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新人社員の成長日記⑯~個人の節税案💰~

2019.04.26|

category: 新人ブログ

新人社員の成長日記⑯~個人の節税案💰~

こんにちは!スタッフの岡治です!

いよいよ大型連休が近づいてきましたね( *´艸`)

せっかくの休日ですから、ずっと晴れていてほしいですね🌞

今週の金曜日はついにアベンジャーズの新作公開日です( *´艸`)

もう座席の予約はしてあるので、今から楽しみです( *´艸`)

 

 

さて、今回は個人の税金(所得税、住民税)に対する節税案を書こうと思います!

 

まずは生命保険料控除です!

生命保険には、一般の生命保険・介護医療・個人年金の3タイプがあり、

決められた限度額の範囲で、所得税額と住民税額を減らすことができます!

 

これらの限度額は、まず契約したタイミングで旧契約新契約に分かれます。

※介護医療は新制度なので、この区分は一般の生命保険と個人年金に限ります。

そしてそれぞれに以下のような計算式で限度額がありあす。

旧契約

年間の払込料 控除額(所得税) 年間の払込料 控除額(住民税)
25,000円以下 全額 15,000円以下 全額
25,001円~50,000円 払込料×1/2+12,500円 15,001円~40,000円 払込料×1/2+7,500円
50,001円~100,000円 払込料×1/4+25,000円 40,001円~70,000円  払込料×1/4+17,500円
100,001円以上 50,000円 70,001円以上 35,000円

 

新契約

年間の払込料 控除額(所得税) 年間の払込料 控除額(住民税)
20,000円以下 全額 12,000円以下 全額
20,001円~40,000円 払込料×1/2+10,000円 12,001円~32,000円 払込料×1/2+6,000円
40,001円~80,000円 払込料×1/4+20,000円 32,001円~56,000円 払込料×1/4+14,000円
80,001円以上 40,000円 56,001円以上 28,000円

 

ただし、これらの保険を複数組み合わせた時には、これと別に限度額が決められており、

旧契約は、所得税が最大10万円、住民税は最大7万円となっており、

新契約は、所得税が最大12万円、住民税は最大7万円となっています。

 

次に、ふるさと納税です!

 

ふるさと納税のメリットの流れとして簡単に書くと、まず、各自治体に寄付をします。

寄付をすると、その金額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から

それぞれ控除を受けられ、さらにお礼の品をもらえる、というものです!

図にしてみるとこのようなイメージです。

支払ったふるさと納税の額
最低負担額 2,000円 所得税から控除(注1) 住民税から控除(注2) 住民税から控除(注3)

(注1) (ふるさと納税した金額ー2,000円)×所得税率で計算されます。

   税率は人それぞれ異なります。

   限度額があり、総所得金額の40%までです。

 

(注2) 基本部分と呼ばれる控除額です。

   (ふるさと納税した金額ー2,000円)×10%で計算されます。

   限度額があり、総所得金額の30%までです。

 

(注3) 特例部分と呼ばれる控除額です。

   (ふるさと納税した金額―2,000円)×(100%ー10%ー所得税率)で計算されます。

 

たとえば、年収650万円のサラリーマンで、配偶者がいる場合の概算の

所得税は35万円、住民税は40万円ほどです。

この人がふるさと納税で1年の間に10万円ほど支払ったとすると、

上の図に当てはめて計算してみると

100,000円
最低負担額 2,000円 19,600円 9,800円 68,600円

このように、98,000円が控除されることになります!

ふるさと納税した金額のうち2,000円を超える部分が税額控除され、税負担が減ります!

さらに、寄付した自治体からは返礼品として様々なものをもらえます( *´艸`)

 

これを、行わなかった場合とで支出を比べると、

・750,000円の税金支払い

・652,000円の税金支払い と 100,000円のふるさと納税

 

+2,000円の支出でお礼の品をもらえて、各自治体は寄付を受けて活動に力を入れられて

日本にとって良い循環が作れます(*´ω`*)

 

これ以外に、最近流行の、iDecoです!詳細はこちらのブログをご覧ください!

簡単に説明しますと、個人が元手となる掛金を払って、用意されたものから選んで資産運用

をして将来もらえるお金を増やそう、というものです!

毎月の掛金支払時・資産運用で利益が出た時・受取時の3点において

税制の優遇が受けられるものです!

 

このように簡単にではありますが、身近な節税案としていくつか挙げました。

投資という観点で見ようと思うと、もっと種類があると思いますが今回は省略します。

僕も、将来のために資産形成・資産運用の知識をもっと増やしていきます!

 

個人の節税、その他節税対策や資産運用などでご不明点等ございましたら

名古屋市東区の会計事務所、末松会計事務所にお気軽にご相談ください。 

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