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消費税率引き上げに伴いキャッシュレス決済推進~2%分ポイント還元~

2018.10.01|

category: ニュース

消費税率引き上げに伴いキャッシュレス決済推進~2%分ポイント還元~

前回は平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されると紹介していきましたが、この消費税負担分の緩和のため、政府は景気対策として、住宅ローン減税、自動車購入時の負担軽減、キャッシュレスの推進を検討しています。

今回は、このキャッシュレスの推進の内容をご紹介していきます。

 

 

概要

クレジットカード、デビットカード、QRコード決済などキャッシュレスで買い物をすれば他の店でも使えるポイントをがつくという仕組みです。

支援内容は以下の通りです。(6/24付の日経新聞参照)

「必要な端末を配布するほか、買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討する」「買い物や飲食をする人にポイントを付与するためのお金を小売店に補助する案も出ている。購入金額の2%程度を、増税から1~2年に限って補助することを軸に検討を進める。」

ポイント

 

例題

現状では、このキャッシュレス決済を使った消費者に対して、購入額の2%分をポイントで還元するとされている。

この購入額の2%分をポイントで還元することで消費税額の増税分以上のメリットがあります。

下記が1000円の商品を購入した場合の実質負担額の違いです。

 

消費税8%→1000円(本体価格)+80円(消費税額)=1080円

消費税10%→1000円(本体価格)+100円(消費税額)-22ポイント(ポイント付与分※)=1078円

※1100円×2%=22ポイント

 

このようにキャッシュレス決済を使った消費者に対して、メリットがあるような仕組みです。

キャッシュレス社会

 

まとめ

政府がキャッシュレス決済のため動いている理由はいくつかあります。

・2020年に開催される東京オリンピックまでに訪日客に対してクレジットカード決済・IC対応端末の環境提供

・犯罪減少、経費の削減、決済効率の上昇

などです。

詳しくは過去のキャッシュレス決済についての記事をご覧ください。

キャッシュレス決済についての記事はこちら

 

個人的にはキャッシュレス決済を推進するためには、利用者にキャッシュレス決済をすることにより、メリットがあることを感じさせなければ日本人には浸透しないなと思っております。

韓国では所得控除(カードの使用額に応じて)や宝くじ(毎月)の付与などの政策をとったことにより、90%近くまでキャッシュレス決済の比率が上がりました。

これはやりすぎだと思いますが、もう少し日本人のキャッシュレス決済の割合が増えるようにキャッシュレス決済の利用者に分かりやすいベネフィットがあると普及に繋がるのかなと僕自身は思いました。

 

上記について不明点がございましたら、名古屋市東区の会計事務所、末松会計事務所にお尋ねください。

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