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配偶者の税額軽減の対象となる財産の範囲とは

2018.10.11|

category: ニュース

配偶者の税額軽減の対象となる財産の範囲とは

 

配偶者の税額軽減規定は、配偶者が長年共同生活を営んできたことに対する配慮である。

被相続人の死亡後における生存配偶者の老後の生活の保障、さらには遺産の維持形式に対する配偶者の貢献の配慮などということから軽減措置が講じられているものであり、配偶者が実際に取得した財産を対象として適用するものになります。(未分割財産はその対象とはなりません。)

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この配偶者の税額軽減の基礎となる財産の範囲

①相続税の申告期限までに分割により取得した財産

②被相続人の相続人がその配偶者のみで、包括受遺者がいない場合におけるその相続により取得した財産

③被相続人の包括受遺者がその配偶者のみで、他の相続人がいない場合におけるその包括遺贈により取得した財産

④被相続人から特定遺贈により取得した財産

⑤相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産の価額が相続税の課税価格に加算された場合におけるその財産

⑥相続税法の規定により相続または遺贈により取得したものとみなされる財産

⑦相続税の申告期限から3年以内に分割された場合におけるその分割により取得した財産

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例題

被相続人の相続財産

宅地1億円(被相続人及びその配偶者が居住用に供していた。)

他5億円

保険金3000万円(受取人:配偶者)

前提;被相続人の共同相続人間において、被相続人の居住用の宅地については、配偶者が取得することで了解が成立していたが、その他の相続財産については争いが生じたため相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しそうになかった。

 

手続き:この場合に被相続人の財産全てが未分割であるので、配偶者の税額軽減規定を適用しないで相続税の申告書を提出する前に、配偶者の取得する財産を確定させれば税額軽減の対象となるので、共同相続人間で相続財産の全部の分割を行う必要はなく、いわゆる一部分割であっても軽減規定の適用範囲を受けることができるので、居住用宅地については配偶者が取得するとの一部分割を行えば、相続税の申告書においてこの小規模宅地の特例を摘要することが出来ます。

また、配偶者が取得した生命保険金については、上記⑥に該当するものであり、受取人の固有の財産として遺産分割協議の対象にはなりません。

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まとめ

このように未分割として相続税の申告書を提出するよりも配偶者の取得財産のみを確定させる一部分割の方法によれば、配偶者の税額軽減規定や小規模宅地等の特例を摘要でき、その分だげ納税資金の調達しないで済むことになります。

 

 

 

 

上記について不明点がございましたら、名古屋市東区の会計事務所、末松会計事務所にお尋ねください。

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