2017年8月25日 8:48 pm

なんで収入印紙を貼らないといけないの?

領収書を発行したりや契約書を作成した際などに収入印紙を貼ることになっていますが、

そもそもなぜ印紙を貼らなければならないのでしょうか。

 

もし貼らなかった場合はどうなるのでしょうか。

意味を知らずに貼っている方も多いはず・・・

 

今回は身近だけど意外と知らない税金でもある印紙税について簡単に解説します。

ではそもそも印紙税とはどういうものなのでしょうか。

 

印紙税について政府の見解は以下の通りです。

 

 「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」(平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書)

 

 

簡単に言うと、文書を作成すると取引が明確かつ信頼が出来るのでそれに対して低額な税金を納めて欲しいというものです。

 

収入印紙の対象及び金額は下記の国税庁のページで確認してみて下さい。

 

 

印紙税の対象及び金額

 

 

印紙税額の一覧表(その1)

印紙税額の一覧表(その2)

 

 

身近で収入印紙を使用する時は5万円以上領収書を発行する場合です。

(税込51,840円の場合税抜48,000円消費税3,840円と記載されていれば、課税対象にはなりません。)

 

5万円以上100万円以下だったら課税される額は200円です。

 

しかし、5万円以上の領収書であるにもかかわらず、収入印紙を貼っていないものを時々見かけます。

 

では課税対象なのに収入印紙を貼っていなかったらどうなるのでしょうか。

 

 

収入印紙を貼らないと・・・

 

貼るべき金額の3倍を払わないといけません。(過怠税)

 

ただし、税務署に指摘される前に申告すると1.1倍になります。

 

その支払い額は法人税の損金、所得税の必要経費に算入されませんので注意が必要です。

 

ちなみになぜ収入印紙に印鑑を押すのかというと、再利用されないようにするためです。

 

 

クレジットカードの利用伝票は

 

クレジットカードの利用伝票は5万円以上であっても収入印紙を貼る必要はありません。

 

記載されている内容は領収書とほぼ変わらないのですが税法上、「領収書」には該当しないのです。

 

なぜ該当しないのかというと、支払いを受ける側が発行する領収書とは、商品やサービスを購入した者から、金銭を受領したという事実を証明するための書類です。

 

そのため、クレジットカード販売という信用取引の場合には、その時点において、支払を受ける側は金銭を受領していないため、領収書を発行する義務は生じないのです。

 

 

まとめ

 

収入印紙は生活していく中でも発生する税金で身近なものです。

 

ですが、実際に明確にどのようなものにどうゆう条件で発生するのかわかりにくい税金だと思います。

 

今回をきっかけに少しでも知ってもらえたら、幸いです。

 

上記で記載した通り、課税文書で印紙を貼らない場合は過怠税(印紙税額の3倍)がかかるので注意して下さい。

 

 

上記についてご不明点がございましたら、専門の税理士が担当しますので、お気軽にご相談下さい。