ゴルフ会員権を使った節税が改正される

ゴルフ会員権を使った節税が改正される

　ちょっと対応を急ぐ必要のある平成２６年度の改正案がでてきました。
　

「ゴルフ・リゾート会員権売却損、所得控除の対象外に」
2013年11月28日日経新聞
　政府・与党は28日、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、2014年度から所得控除の対象としない検討に入った。売却で損失が出た場合の所得税負担が増える。バブル期に高値で会員権を購入した人などが影響を受けそうだ。

　現在の法律では、ゴルフ会員権を売却して、買った時よりも値下がりしていて損失が出た場合には、他の所得から差し引くことができ、結果的に所得税や住民税が減ることになります。ちなみに、ゴルフ場が倒産した場合等にはこれは使えません。要注意です。
　この制度は事業をされている方だけでなく、給与や年金のみが収入の方でも同様で、確定申告をすることによって税金の還付を受けられる可能性があります。
　しかし、この制度が来年度から無くなってしまう可能性がでてきました。
　通常の改正であれば、改正時期は早くても平成２６年４月以降の売却についての禁止だと思われますが、場合によっては平成２６年１月以降の売却から使えなくなる可能性があります。
　記事が出たばかりですが、すでに売却が殺到しているという話もあるため、売り先が見つからない場合には親族や、会社へ売却するなどの対応が必要な可能性もあります。もし、損のあるゴルフ会員権等がある方は今が売り時です。
　早急に身近な税理士にご相談されるようお願いいたします。