2016年11月19日 5:09 pm

タワーマンション節税に規制

今回はタワーマンション節税について解説します。
タワーマンション節税とは、相続税対策で利用されている
節税方法で、富裕層の間で流行しました。
相続税を計算する際、相続財産であるマンションについては
固定資産税評価額を元に評価額を算出します。
細かい説明は省きますが、固定資産税評価額はマンションの階数
にかかわらず、面積に応じて算定されます。
つまり、１階でも５０階でも床面積が同じならば、相続財産の
計算上の財産価値は同じになります。
通常マンションの販売価格は1階より最上階のほうが高いですよね。
なのにかかわらず、相続税の計算上は１階でも最上階でも同じ価格がつくのです。
そこで、タワーマンション（20階以上）を購入し、相続税の評価額を下げ、相続税
申告後に高額で売却するというケースが富裕層の間で横行しました。
タイトルにあるとおりこの節税手法に規制がかかりそうなのです。
２０１７年税制改正大綱に見直し案が盛り込まれるそうです。
改正されれば階数によって評価額の違いが出てくることになりそうです。
評価額を半分以下に抑えられるタワマン節税に規制ということで
富裕層に与える影響はかなり大きいでしょうね。
また税制改正が確定したら情報をアップします。

 

上記のような相続税についてのご相談は専任の税理士が担当しますので、お気軽にご相談下さい。

 

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