2017年9月7日 12:54 pm

仕事と育児の両立を支援する助成金制度

仕事と育児の両立は近年注目を浴び続けているテーマであり、政府も育児・介護休業法を改正し支援を行っています。

また、この他にも各種助成金制度が設けられており、企業に積極的な取組を促しています。

そこで、今回は育児・介護関連の助成金である両立支援助成金のうち、育児に関する支援として3つのコースを確認しておきましょう。

 

【出生時両立支援コース】

 

出生時両立支援コースは、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取組み、 一定期間の連続した育児休業を取得した場合に助成金が支給されるものです。

対象となる 育児休業は、子の出生後8週間以内に開始するものであり、中小企業は連続5日以上、大企業は連続14日以上の取得が必要です。

助成金額は、1人目の育児休業取得者に対し中小企業57万円、大企業28.5万円、2人目に対し中小企業・大企業ともに14.25万円です。

 

 

【再雇用者評価処遇コース】

 

雇用者評価処遇コースは、妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した従業員が、再度就業ができるようになったときに復職(再雇用)ができ、その際、適切に評価され、配置・処遇が行われる再雇用制度を導入し、実際に対象となる人が発生した場合に、助成金が支給されます。

再雇用者5人までが対象になりますが、再雇用者1人目は中小企業38万円、大企業28.5万円が支給され、2~5人目は中小企業28.5万円、大企業19万円が支給されます。

 

 

【育児休業等支援コース】

 

育児休業等支援コースは、育児休業の円滑な取得と職場復帰を目指すものであり、育児休業を取得する従業員に対し、「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って育児休業を取得し、職場復帰させた場合に助成金が支給されます。

この助成金は中小企業のみが対象であり、 育児休業取得時に28.5万円、職場復帰時に28.5万円、さらに育児休業期間中に育児休業 取得者の職場支援の取組をした場合に、職場復帰時に加算する形で19万円の助成金額が支給されます

1企業に対し2名の対象者まで支給されますが、その内訳は無期雇用従業員1 名、有期雇用従業員1名となっています。

また、この他にも育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されるものもあります。対象になる育児休業は3ヶ月以上のものであり、 代替要員は派遣社員でもよいとされています。

 

 

【さいごに】

 

ここで挙げた助成金額は基本支給部分であり、別途設けられている生産性要件の基準を満たした場合には、助成金額が加算されることになっています。

今回取り上げた助成金については、対象者いる場合には比較的活用しやすいものだと思われます。

上手に助成金を活用して、経営環境を整備していきましょう。

 

参考資料;厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内

 

 

助成金の申請を検討される場合は、名古屋市東区の会計事務所、末松会計事務所にお任せ下さい。