2017年5月28日 4:07 pm

加算税見直し!!重加算税など罰則強化~平成28年度税制改正~

平成29年1月1日以降に期限を迎える税務申告から加算税制度の罰則が強化されています。

 

強化前でも申告・納付を期限までに正しく行わないと加算税・延滞税が課され余分に税金を納めなければなりませんでした。

そもそも加算税とは法定納付期限までに支払われるべき税金を完納していない場合など科せられるペナルティのことです。

平成28年度の税制改正により過少申告加算税及び無申告加算税の調査通知以後の課税割合が上がり、加重措置も追加され、平成29年1月1日以降に期限を迎える税務申告から罰則が強化されたのです。

 

 

その種類と課税割合について見ていきましょう。(赤色が改正・加重措置部分)

 

 

過少申告加算税

 

 

申告期限内に提出された申告書に対して調査通知以後に修正申告がされた場合に、税金を少なく申告していたことに対して課される税金のことです。

 

 

改正前 改正後
申告期限等の翌日から調査通知前 対象外 同左
調査通知以後から調査による更正予知※(1)前まで 対象外

 

5%

{10%}

更正予知以後 10%

15%※(2)

同左

※(1)更正予知とは税務調査の指摘により納付税額が増えそうだと認知・予想すること

※(2){ }書きは、期限内申告額と50万円のいずれか多い額を超える部分に対する加算税割合を表します

 

 

 

 

無申告加算税

 

 

申告期限までに申告書を提出しなかった場合に課される税金のことです。

 

 

改正前 改正後 加重措置
申告期限等の翌日から調査通知前 5% 同左
調査通知以後から調査による更正予知前まで 5%

 

10%

{15%}

更正予知以後 15%

20%※(3)

同左 25%

{30%}

※(3){ }書きは50万円を超える部分に対する加算税割合を表します

 

重加算税

 

 

過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税が課される場合に該当し、事実を隠ぺい・仮装により申告をしている場合に上記3つの代わりに課される税金のことです。

 

 

 

加重措置
過少申告加算税・不納付加算税 35% 45%
無申告加算税 40% 55%

 

 

加重措置とは・・・

 

期限後申告もしくは修正申告(更正予知によるものに限る)または更正もしくは決定等があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税(更正予知によるものに限る)または重加算税を課されたことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する重加算税の課税割合にそれぞれ10%加重する制度が創設されました。

 

 

 

 

 

延滞税

 

各種税金が納付期限までに納付されない場合に課される税金のことです。

 

原則 特例
納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日まで 年7.3% 「年7.3%」と「特定基準割合※(4)+1%」のいずれか低い割合
納付期限の翌日から2ヵ月を経過した日以後 年14.6% 「年14.6%」と特定基準割合+7.3%」のいずれか低い割合

※(4)特定基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

 

不納付加算税

源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金のことです。

 

更正予知前 5%
更正予知後 10%

 

上記のように従来は通常の税務申告では実所得よりも大幅に低い額で申告をし、税務調査がなければそのまま低い税額で済ませ、調査の事前通知があれば正しい所得を申告するということが横行していました。

 

改正前では税務調査の通知を受けた後に申告を行っても過少申告加算税の対象とはならなかったということです。

 

改正後では加算税の対象が拡充、加重措置の追加、課税割合も上がったので今まで以上に申告期限や申告内容に気をつける必要があります。

 

 

 

参考資料:国税庁ホームページ・納税通信3458号

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kasan.pdf

 

 

上記の内容についてご不明点がございましたら、専任の税理士が担当しますので、お気軽にご相談下さい。