女性企業家必見！！起業時につかえる日本政策金融公庫の融資制度

女性企業家必見！！起業時につかえる日本政策金融公庫の融資制度

 

いざ起業しようとした時に直面する問題として資金調達があります。

一般的に資金調達は銀行などの民間金融機関を頼るのが普通ですが、新規起業の場合は、まだ実体のない会社の融資を民間企業である銀行に承認してもらう事はなかなかできません。

そこで起業家向けの、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」をご紹介します。

 

 

新創業融資制度は2014年に「創新創業融資制度の改正」により、新たに制定された制度です。

 

 

この新創業融資制度というのは、この制度単体では融資を受けることが出来ません。

あくまでも、新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金といった融資制度を利用した上での特例措置となります。

 

 

新創業融資制度のメリット、デメリットは次のとおりです。

 

メリット
・無担保・無保証・連帯保証人が不要
・融資実行までが早い

 

デメリット
・通常融資に比べて年間金利が上がる
・融資の上限が3,000万円（内、運転資金1,500万円）になる。

 

 

【新創業融資制度】

 

 

新規開業資金と女性、若者／シニア起業家支援資金はそれぞれに違った条件がありますが、どちらも起業して間もない起業家向けの融資制度となっています。

 

【新規開業資金と女性、若者／シニア起業家支援資金】

参照：日本政策金融公庫/サービスのご案内

 

女性、若者／シニア起業家支援資金は、融資内容については、新規開業資金と同じですが、性別や年齢制限さえクリアすれば融資を受けることが出来ます。

また女性の小口創業特例という制度がありこれは女性の小口創業を支援するための制度です。

この制度の融資を含む新創業融資制度の融資残高が300万円以内の場合に適用されます。

新創業融資制度では、雇用創出や経済活性化・勤務経験などの対象要件を満たす必要がありますが、女性の小口創業特例ではこれらの対象要件が撤廃され、融資を受けやすくなりました。

 

 

今回は起業時の融資を受ける時につかえる、日本政策金融公庫の融資制度や新創業融資制度などの特例制度についてご紹介しました。

起業して間もない時は信用や実績が少なく、民間企業から融資を受けることは非常に難しいです。

そのため、日本政策金融公庫の様な公的金融機関から融資を受ける方法が一般的となります。

条件によって受けることが出来る融資制度が違っていたり、更に有利に融資を受けることが出来る特例もありますので、ご自身の条件をしっかり確認して融資を受けるようにしましょう。

 

上記内容にご不明点がございましたら、専任の税理士が担当しますので、お気軽にご相談下さい。