実は払いすぎ？全国で固定資産税のミスが多発・・・　固定資産税を減額するには

実は払いすぎ？全国で固定資産税のミスが多発・・・　固定資産税を減額するには

近年、固定資産税の算定方法をめぐって納税者が行政を相手に訴えを起こすケースが増えてきています。

 

固定資産税は賦課課税方式を採っているため、役所から送られてくる納付通知書通りに納付すれば納税完了です。

 

しかし、この納付通知書の内容にミスがあるケースが増えてきています。

 

有名な事例では、2014年埼玉県新座市で発覚した過徴収のケースです。

 

新座市は夫婦から27年間にわたって本来の2倍超の固定資産税を徴収していました。

その結果、この夫婦は税金を滞納することとなり、自宅を差し押さえされてしまいました。

 

これを機に総務省が各自治体に固定資産税の再確認を呼び掛けた結果、各自治体から多くの徴収ミスが発覚しました。

 

この他にも、本来行われるべき定期的な実地調査が行われていなかったり、課税台帳の記載ミスが10年以上放置されていたケースがあります。

 

このようなミスが散見されるということは、自分が納めている固定資産税の額が適正であるという保証はどこにもないことになります。

 

納税者自身で固定資産税が適正かどうかを調べようにも近隣住民の土地や建物との比較ができる「総覧」くらいしか手段がありません。

総覧は各自治体によって期間が異なりますが、長くても3カ月程しか閲覧できません。

 

課税ミスがあると分かった場合は一定の手続きのもとで税金の還付を受けることができます。

ご自身の固定資産税額に疑問がある場合などは、一度課税明細書をチェックされてみるのがいいかもしれません。

 

上記の内容についてご不明点がございましたら、専任の税理士が担当しますので、お気軽にご相談下さい。

 

参考：納税通信第3457号