新サービスのお知らせ～経営向上計画作成支援サービス～

新サービスのお知らせ～経営向上計画作成支援サービス～

前回ご紹介した経営向上計画の作成支援サービスをスタートします。

 

事業計画作成で、設備投資時等に優遇税制や金融支援等が受けられる！

 

経営力向上計画策定支援サービス

 

<経営力向上計画とは？>

中小企業者等の業種の特性を踏まえつつ、人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、

自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定されると税制や金融の支援等を受けることができます。

 

★★ポイント★★

税理士(認定経営革新等支援機関)が計画策定を支援することが出来ます。

「設備投資をしたいが、具体的にどうすればいいの？」「必要書類の作成って？」などのご相談から

策定までをサポートさせていただきます。

 

経営向上計画が認定されることで、下記のような優遇措置が受けられます。

 

１、金融支援

 

①　商工中金による低利融資

⇒商工中金独自の融資制度により、低利融資を受けられます。

 

②　中小企業信用保険法の特例

⇒民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の別枠の

追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

▼最大通常枠(+最大別枠)▼

普通保険	2億円(+2億円)
無担保保険	8,000万円(+8,000万円)
新事業開拓保険	2億円 ⇒ 3億円 ※保証枠の拡大

 

 

 ２、優遇税制

 

①　固定資産税の軽減 (固定資産税の特例)

⇒設備を取得した翌年度から3年間その固定資産税が半分になります。(固定資産税の特例)

機械装置(160万以上)、地域・業種を限定した上での什器備品(30万以上)・建物附属設備(60万以上)が対象です。

※「中小企業経営強化税制」と重複適用することが可能です。

 

②　法人税での税額控除 (中小企業経営強化税制)

⇒法人税について、即時償却または取得価額の10％の税額控除が選択できます。

 

 

３、補助金

 

①　ものづくり補助金の採点時に加点

⇒経営力向上計画の認定を受けた事業者は、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の

審査で加点されます。

 

 

これらの優遇措置を受ける場合、経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得することが原則です。

設備を購入する前に末松会計事務所へご相談下さい。

 

 サービス料金はこちら

 

相談	無料	着手金	1万円（顧問先様　0円）
認定報酬	５万円	備考	報酬は計画が認定された後１ヵ月以内にお支払い頂きます。

※中小企業経営強化税制のＡ類型を対象にしております。Ｂ類型は別途お見積り致します。