交際費✋

交際費✋

新人社員の成長日記⑭

こんにちは！スタッフの岡治です！

だいぶ暖かくなってきましたね(*´ω｀*)

と、思っていたら今日は雨ですね☔

気候の変化で体調を崩さないよう、お気をつけください。

僕は、正社員になって１週間が経ちました。

まだなかなか業務に慣れず、試行錯誤の日々です( ..)φ

 

さて、今回は交際費について書きます。

一口に交際費と言っても、その形態はさまざまです。税務上に規定されている交際費は、

その行為を①誰に　②何を　③何の目的で行ったかという観点で見たときに

①仕入先や得意先といった、業務上関係のある相手　に対し、

②接待、供応、慰安、贈答　などの行為を

③今後も取引を円滑に行おう　、という目的のもとで行っていれば

それは税務上の交際費等に該当し、法人税法上、損金として認める、というものです。

 

なので、従業員のために支出するもの(福利厚生)、カレンダー・手ぬぐい等の

贈与に係る費用(広告宣伝)は、交際費にはなりません。

また、交際費である飲食代が、参加者一人当たりの支出額が5,000円以下の場合は、

実態が接待であっても、税務上は交際費とはならず、通常の損金扱いとなります。

 

さらに、交際費には損金算入の限度額が定められています。

限度額がある、となると、全額損金算入できないのか、と思うかもしれませんが、

中小企業には有利な限度額設定になっています(*´ω｀*)

 

この限度額には、『接待飲食費』というものが関係しています。

接待飲食費は、交際費等のうち飲食のために支出した金額を言います。

交際費等と接待飲食費では、税務上示す範囲が異なるので注意が必要です。

 

そして、限度額というのが、この接待飲食費に該当する支出の５０％です。

この金額を超える部分は、税務上、損金不算入となり、損金から除外されます。

そうなると、法人税の負担も増えてしまいます。

 

次は、先ほど述べた、中小企業に有利な金額設定についての内容です

中小企業と言いましたが、正確には、期末資本金の額が１億円以下の法人に

適用される限度額は、接待飲食費の５０％か、『定額控除限度額』という金額の

どちらかになります。この定額というのは、８００万円のことを指します。

 

交際費の内訳によらず最大８００万円まで認められるのは大きな差ではないでしょうか

ただ、事業年度の月数によってこの金額は月按分の必要があり、その法人が

期末において大法人による完全支配関係があったら適用できない、という条件もあります。

 

細かい規定や条件はありますが、前提として大事なのは、

誰に　何を　どういう目的で行ったか、という視点です！