052-932-0007消費税改正⑥～軽減税率導入補助金とは？～
最終回の第６回目は軽減税率対策補助金についてです。
前回「区分記載請求書等」について説明しましたが、これを発行するためには受発注システムの修正や新たな導入、複数税率に対応したレジスターの導入が必要になります。
中小企業・小規模事業者の方は軽減税率対策補助金がありますので、これを活用しましょう。
まず、軽減税率対策補助金には２つの型があります。A型は複数税率対応レジの導入等支援、B型は受発注システムの改修等支援です。
A型はさらにA-1型レジ導入型、A-2型レジ改修型、A-3型モバイルPOSレジシステム、A-4型POSレジシステムの４つに分かれます。
いずれも補助率は２/３ですが、３万円未満の機器については補助率が異なります。
また補助額の上限は１台２０万円、設置のための費用が必要な場合はさらに１台あたり２０万円を上限に補助されます。また１事業者あたりの上限は２００万円です。
費用の支払後申請をします。
B型はB-1型指定事業者改修型とB-2型自己導入型に分かれます。
B-1型は、あらかじめ指定事業者として登録された業者に改修・入れ替えを依頼し、指定事業者が申請します。
B-2型は、パッケージ製品、サービスを購入し導入する場合です。
あらかじめ登録された製品・サービスのみが補助対象になります。
支払後申請します。
B-1型、B-2型ともに、補助率２/３、上限額は小売事業者の受注システムの場合１０００万円、卸売事業者の受注システムの場合１５０万円、発注システムと受注システムの両方を行う場合１０００万円です。
補助金申請の申込受付期限は平成３０年１月３１日です。 平成31年9月30日（軽減税率施行日の前日）に延長されました。
再訂正します。補助事業の完了期限が平成３１年９月３０日に延長されました。
申告期限も相当期間延長されると思われますが、はっきりとは決まっていません。（平成２９年１２月２０日現在）
決定次第、下記の軽減税率対策補助金事務局ホームページで公表されますので確認してください。
改修、設置もそれまでに完了していなくてはいけません。
特にB-1型で申請する場合余裕をもって申請できるようにしてください。
また平成35年10月1日以降は「区分記載請求書等」に代えて「適格請求書等」の保存が必要になります。「適格請求書等」とは税務署長に申請・登録した課税事業者が発行するもので、「登録番号」、「税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」、「消費税額等」の記載が必要となります。
今回の改修、導入時に「適格請求書等」にも対応したものにすることも検討して下さい。
軽減税率対策補助金事務局ホームページ
消費税法改正については、一旦これで終わりです。
施行日前には経過措置などについて説明したいと思います。
諸費税改正、軽減税率導入後の対応については、名古屋市東区の会計事務所、末松会計事務所にご相談ください。
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