2017年9月12日 7:09 pm

消費税改正②~軽減税率制度って何?~

第2回目は軽減税率制度についてです。

今回の消費税改正で導入されることになった軽減税率制度ですが、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞がその対象となり8%の税率が適用されます。

新聞は比較的判り易いですが、外食を除く飲食料品はどこで線引きをするかが判り難いので少し細かく説明します。

 

まず「新聞」について簡単に。

軽減税率の適用対象になる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの、とされています。

ちなみに題号というのは「○○新聞」という新聞の名称のことです。定期購読契約が条件ですので、コンビニなどでの新聞の販売は軽減税率の対象になりません。

 

次に「外食を除く飲食料品」について。

「飲食料品」とは何を指すのでしょうか?

「飲食料品」とは食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます)です。

食品表示法に規定する食品とは全ての飲食物をいい、「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」を除き食品衛生法に規定する「添加物」を含むとされています。

飲食物とは人の飲用又は食用に供されるものをいいます。

つまり、人が飲んだり食べたりする目的で販売されるものの内、「酒類」「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」を除いたものということですね。

工業用に使われる塩(塩化ナトリウム)は飲食目的ではないので「飲食料品」に含まれませんし、飲食物の添加物として販売される金(金箔や金粉)は「飲食料品」に含まれます。

 

「外食」とは?

「外食」とは飲食店業や喫茶店業などが、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所で、飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。

また相手の指定した場所で調理や給仕を行う、いわゆる「ケータリング」も軽減税率対象外です。

「テイクアウト」「出前」「宅配」は飲食用設備のある場所で飲食させるわけではありませんから外食にはなりません。

 

では、食品と食品以外のものが一つの商品とされ、その価格のみが表示され販売される場合はどうでしょう。

このようなものを「一体資産」といいます。たとえば玩具付きのお菓子などがそうです。

「一体資産」は原則として原則として軽減税率の対象ではありません。

ただし、次のいずれの要件も満たす場合には、その全体について軽減税率が適用されます。

①譲渡の対価の額が税抜価額で1万円以下であること。

②一体資産の価額の内、食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること。

 

減税率税制の概要はお判りいただけたでしょうか?

次回は国税庁のQ&Aをもとに、いくつかの具体例を挙げていきます。