節税＝お金が手元に残るではない！！～節税対策の罠～

節税＝お金が手元に残るではない！！～節税対策の罠～

節税を行うこと自体は悪いことではありません。

当たり前ですが、無駄に税金を多く支払う必要はないです。

しかし、経営者の方は節税を行う上で十分に理解しておくべきことがあります。

節税対策を行う＝お金が手元に残る

とは一概には言えません。

まずはこのことについて具体的に説明させて頂きます。

 

 

消費による節税の勘違い

これは備品を買う、飲食を行うなどの消費行動によるものです。

例（3月決算）

利益100万円見込まれる法人が20万円の備品の購入を検討（税率40％、5月に納付と仮定）。

・3月に備品を購入した場合

利益80万円（100万円-20万円）×40％＝税金32万円

で5月時点の支出額は、備品購入（3月）20万円+税金（5月）32万円＝52万円となります。

・4月に備品を購入した場合

利益100万円×40％＝税金40万円

で5月時点の支出額は、備品購入（4月）20万円＋税金（5月）40万円＝60万円となります。

 

3月か4月で購入することで税金が8万円減っていますので節税されている！！と考えている方が多いですが、これは5月時点で切った場合です。

翌年の納税まで含めて計算すると、税金も支出もまったく変わりません。

さらに、これは必要な備品を購入することを前提としていますが、いらない消耗品や必要以上の生命保険への加入は手元のキャッシュが減るだけです。

消費による節税対策で、税金を減らすということは経費を増やすことです。経費を増やすということは手元のキャッシュを減らすということなのです。

税金を減らす＝キャッシュを減らす

ということになります。

＊消費による節税の場合＊

 

まとめ

基本的なことですが、法人税を払った後の利益だけが会社に残ります。

税金を払わなければ、会社に利益は残りません。

会社に利益が残らないと金融機関からの支援を受けることができません。

つまり、資金調達力が低いままで、経営力の向上は見込まれません。

過度な節税は行わず、自社にキャッシュを残して、財務力をアップさせましょう。

 

 

上記について不明点がございましたら、名古屋市東区の会計事務所、末松会計事務所にお尋ねください。