2017年4月18日 5:24 pm

優遇税制や金融支援が受けられる!経営向上計画とは・・・

今回は、前回お話しした「中小企業経営強化税法」と固定資産税が3年間半額になる固定資産税の特例を適用するための要件の1つである経営向上計画の認定についてです。

 

経営力向上計画とは、自社の「経営力」の向上をとおして、自社の経営指標を向上させようとする事業者を応援する計画です。

 

経営向上計画を策定し、認定を受けることで様々な支援措置を受けられることが可能になります。

主に次のようなメリットがあります。

 

固定資産税(償却資産税)が3年間半額になる※

 

・設備投資に対して即時償却や税額控除ができる中小企業経営力強化税制の創設

 

・商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられる

 

・民間金融機関から融資を受ける際、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる

 

・日本政策金融公庫から設備投資に必要な資金について低利融資を受けられる

 

・補助金の採択審査でプラス加点される

 

などの固定資産税軽減や金融支援等の支援措置を受けることが可能です。

 

※対象地域・対象業種・対象設備のみ。

詳しくは下記URL(税制措置・金融支援活用の手引き)ご確認下さい。

 

税制措置・金融支援活用の手引き

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf

 

次に経営向上計画の策定方法についてです。

 

経営向上計画の認定を受けるには工業会による証明書の取得と「経営力向上計画に係る認定申請書」を記入するだけになっております。

 

申請書には次のような内容の記入が必要です。

 

・現状認識(自社の事業等について)

 

・数値計画(事業分野別指針に基づく目標となる指標を設定し、その計画の実施期間に応じた伸び率の記載)

 

・具体的な取引内容(事業分野別指針に基づく)

 

・経営力向上設備等の種類(工業会による証明書の添付も必要)

 

このような内容を記入する必要がありますが、この申請書を作成することで受けられるメリットが大きいです!!

このようなの優遇措置を受ける場合、経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得することが原則です。

設備投資をお考えの方は、まずは設備を購入する前にご相談下さい。

 

経営向上計画の査定・認定についてご不明点がございましたら、専任の税理士が担当しますので、お気軽にご相談下さい。

参考資料

経営力向上計画策定の手引き

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf

認定申請書はこちら

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