2013年6月10日 5:01 pm

資格取得費には何が含まれるの?

こんにちは、末松会計スタッフの末松和真です。
今日は、所得税の特定支出控除制度についてご紹介しようと思います。
特定支出控除制度というのは、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高 125 万円)を超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制度です。
ここにいう特定支出とは、①通勤費②転居費③研修費④資格取得費⑤帰宅旅費⑥勤務必要経費のことをいいます。
24年税制改正により④のうち一部と⑥が追加されました。
従来は、資格取得費には弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格を取得するための支出は、特定支出の範囲から除かれていましたが、平成 24 年度の税制改正において、これらの資格を取得するための支出についても、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者によって証明されたものは、特定支出となることとされました。
ここからが本題です!
弁護士資格を取得するために法科大学院に支出した費用や税理士資格を取得するために会計大学院や法律系大学院に支出した費用は特定支出になるのでしょうか?
普通に考えたら両方とも含まれそうです。
しかし、結論から言うと法科大学院への支出は特定支出となり、会計大学院への支出は特定支出となりません。
弁護士は法科大学院で学位を取得しなければ資格を取得できません。よって、特定支出に該当します。
税理士は大学院に通わなくても資格取得はできますし、修士の学位を取得しても税理士試験の一部科目免除になるだけで資格が得られるわけではありません。よって、特定支出には該当しません。
このような違いがあるので、資格取得を考えてる方お気を付けください。