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今年の7月より入社致しました、岡田 智恵子(おかだ ちえこ)と申します。 一児の母です。毎日、暴れん坊の息子に翻弄されています。 趣味は、音楽鑑賞・映画鑑賞・読書です。 音楽は、... →More
現在、Amazonで対象ソフトウェアを購入される予定のお客様を対象に、 IT導入補助金の申請および受領のサポートなどを実施しています。 IT導入補助金とは・・・中小企業・小規模事業者の生産性向... →More
こんにちは。 スタッフの齊木です。 3月決算でバタバタしておりますが、ブログもしっかりUPしていきます! 皆さん、「退職代行」というサービスをご存知でしょうか? 僕もニュースでみて知ったサービスなのですが、... →More
近年のコスト面に目を向けると、材料費・人件費の高騰など、十分な収益性を確保できない環境でもあります。 このような傾向をみると、今後急激に飲食店の経営環境が変化(良い方向へ)することは考えづらいです。 しかし... →More
今年は、「平成」から「令和」への改元の年にあたり、ちょうど1月から6月 の間に改元があります。 税務署から受取っている納付書(源泉所得税の所得税徴収高計算書)には、「平成」が 印字されています。 今年の7月... →More
こんにちは! スタッフの斉木です。 今回は日本の総人口の推移及び高齢者の割合予測を総務省統計局から引用しましたので、 下記資料をご覧下さい。 【平成31年4月1日現在(概算値)】 <総人口> ... →More
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。 加入者が毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出するといいます)、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60... →More
2019年1月7日から日本を出国する人に新たに国際観光旅客税(出国税)が課されます。 1人1回1000円です。 原則、出国に利用する飛行機等を運航する会社が代理で徴収するルールです。 なので、チケット代に1000円上乗せ... →More
今年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されることとなります。今回はその一部を簡単にご紹介します。 ○労働条件の明示がメール等でも可能に 労働者を雇い入れる際、使用者は労働条件について書面で明示しなければ... →More
青色申告特別控除は、個人事業主などの人が白色申告でなく青色申告をしているときの所得税の控除制度です。 現行では、確定申告の際に要件を満たせば65万控除(または10万円)でした。 この青色申告特別控除額が2018年度税制改... →More
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、弊社では下記日程を年末年始休業とさせて頂きます。 2018年12月30日(日)~2019年1月6日(日) 期間中お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒... →More
平成31年10月から消費税率が10%になりますが、外食以外の食料品や定期購読している新聞などは8%のままです。これを「軽減税率制度」と言います。 軽減税率制度は皆さん御存知だと思いますが、これ以外にも消費税... →More
こんにちは! スタッフの齊木です。(‘◇’)ゞ 今回は検索ワードのランキングによく出てくる「早期経営改善計画」について紹介していきます。 早期経営改善計画は、中小企業・小規模事業者を対象として、経... →More
年末調整の時期が近づいてきました。今年は配偶者控除・配偶者特別控除に大きな変更がありましたので説明したいと思います。 過去のブログも参照してください。→平成30年から配偶者控除が変わります 変... →More
配偶者の税額軽減規定は、配偶者が長年共同生活を営んできたことに対する配慮である。 被相続人の死亡後における生存配偶者の老後の生活の保障、さらには遺産の維持形式に対する配偶者の貢献の配慮などということから軽減... →More
ここ数年で育児休業を取得する従業員は増えています。この育児休業を取得したときには、休業期間中の給与を支給しない事業者が大多数であることから、通常、雇用保険から支給される育児休業給付の申請を行います。 ここでは、この育児休... →More
前回は平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されると紹介していきましたが、この消費税負担分の緩和のため、政府は景気対策として... →More
平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。 軽減税率(8%)の対象品目 飲食... →More
今回は名古屋市内に事業所を置かれいてる法人限定のお話です。 法人の決算時に、名古屋市から法人市民税の納付書と一緒に「企業寄附促進特例税制」のお知らせが送られていますが、まだ届いていない方・読まずに税理士の先生に渡してしま... →More