税理士法人FLAGS
株式会社FLAGSホールディングス

「収入金額と所得金額の書き方がわからない」

従業員からそのような相談を受けた時、この記事を教えれば済むよう、年末調整のご担当者様に向けて作成したのが本記事です。

収入金額を知る方法を複数紹介、所得金額を10秒ほどで計算できるツールも2つ、ご紹介しています。

ほとんどの従業員の方は、5分もあれば問題なく書き上げられるはずです。

[年末調整]収入金額の書き方｜どこでわかる？

それでは、『収入金額』の書き方をご案内します。

出典：令和４年分　給与所得者の基礎控除申告書 ｜国税庁HP

『収入金額』の欄に記入するのは、今年の1月〜12月の合計給与。まだ支給されていない12月分も含めて計算してください。

書類に”見積額”とあるように、だいたいの額で大丈夫です（900万円以下なら何円でも同じ扱いになります）。

額面？手取り？	額面（税金や保険料などが天引きされる前の総額）
いつの収入を書く？	今年の1月分〜12月分の合計
どこまで正確に書く？	おおよそで良い（”見積額”である）
※パート・ アルバイトの場合	書き方・計算は正社員と同じ
※複数の職場 掛け持ちの場合	全て合算（パート・アルバイト含む）
※転職した場合	前職分も合算 ▼ 前職の源泉徴収票が間に合わない時の対応 【対処法】年末調整に源泉徴収票が間に合わない｜前職会社への対応も

方法1：収入金額は給与明細の「総支給額」を見ればわかる

給与明細を見れば、一月あたりの『収入金額』がわかります。

毎月会社から渡されている、給与明細の「総支給額」の欄をご覧ください。

「総支給額」の12倍（12ヶ月分）が『収入金額』となります。

方法2：源泉徴収票の「支払金額」なら書き写すだけでいい

昨年の収入と今年の収入が大きく変わらない場合の、楽な書き方があります。

もし昨年の源泉徴収票があるなら、「支払金額」の数字をそのまま書き写しましょう。この「支払金額」は、まさに去年の『収入金額』が記載されているのです。

源泉徴収票は、昨年末に会社から配られているはずです。

▼ 源泉徴収票はこんな書類です（上部のみ掲載）

出典：給与所得の源泉徴収票｜国税庁HP

方法3：給与明細も源泉徴収票もない場合

源泉徴収票・給与明細がなくても、以下の方法で昨年の『給与収入』がわかります。

住民税の通知	今年の5〜6月にお住まいの市区町村から届いている。今年の住民税額を案内(通知)する書類。
役所の窓口で聞く	市区町村役場の窓口で教えてもらえることも多い。身分証明書が必要。
所得証明書(有料)	市区町村に郵送で請求可能。市区町村によってはコンビニで取得可能。詳しくは市区町村に問い合わせを。

所得金額の計算方法（10秒でできます）

次に、所得金額を計算し記入する、とても簡単なやり方をご案内します。

出典：令和４年分　給与所得者の基礎控除申告書 ｜国税庁HP

難しい計算は必要ありません。以下のいずれかのツールを使えば、10秒で『所得金額』を算出できます。

• 所得金額計算ツール(国税庁)
• keisanサービス(カシオ計算機株式会社が運営)

先程確認した収入金額を該当の欄に入力し、計算ボタンを押してください。『所得金額』が自動で算出されます。

【keisanサービスで計算する場合】

• 収入金額以外の欄は、空欄のまま計算して大丈夫です。
• 算出した『所得金額』の表示されるのは、「給与所得控除後の金額」という部分です。

補足：収入金額が850万円超の場合にお読みください

収入金額が850万円を超えていて、かつ、以下に該当する場合は「所得金額調整控除」を受けて税負担を軽減できる可能性があります。

• 23歳未満の子どもがいる
• 自身または家族が障害を持っている

「所得金額調整控除」を受ける場合の『所得金額』は、算出した『所得金額』から「所得金額調整控除」を引いた額を記入します（同じ用紙内にある「所得金額調整控除申告書」も忘れずに記入しましょう）。

詳しくは、国税庁HPの所得金額調整控除をご覧ください。

補足：収入とは何か？所得とは何か？

所得金額(利益) ＝ 収入金額(売上) − 必要経費

収入金額	労働の提供により得た売上
所得金額	収入金額(売上)から必要経費(スーツ代・文房具代など)を引いて、手元に残るお金。利益。

お店であれば、必要経費は仕入れ代など明確ですよね。

サラリーマンの必要経費は曖昧なので、必要経費は定められた金額になります。

収入金額(売上)から、計算式を使って必要経費を差し引けば、『所得金額』が導き出されるというわけです。

配偶者や扶養親族の収入金額・所得金額は？

ここまでお伝えしてきた「給与所得者の基礎控除申告書」の他にも、収入金額や所得金額を記入する箇所があります。

配偶者や、お子さんなど扶養親族の収入金額・所得金額の書き方も、難しく考える必要はありません。

収入金額・所得金額の考え方は、ご自身の場合と同じです。

▼ 収入金額・所得金額は、控除額の計算・判定に使います。

出典：令和４年分　 給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書｜国税庁HP

出典：令和４年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁HP