• サラリーマンだが、不動産収入や相続・贈与の所得があり、確定申告や節税について税理士に相談したい。
• 個人事業主でこれまでは自分で確定申告を行ってきたが、事業が好調で会計や税金の申告にまで手が廻らない。
• 突然の不幸で親族が亡くなり、相続の話になったが、相続税やその他もろもろ相談できる専門家がいない。

といった方々は、多忙な中、税理士やその他の専門家にコンタクトを取ることが困難だと感じておられることと思います。

この記事では、忙しい方がプロに税務や相続・確定申告などの相談をするための方法を解説していきます。

24時間税理士が対応する無料の電話相談センターのようなところはない

現在、「税理士が24時間いつでも無料であなたの疑問にお答えする」というようなサービスは事実上ありません。

ではどうすればよいでしょうか。問題を「無料」と「24時間」に分けて考えてみましょう。

無料で税理士に相談する方法

無料で税理士に相談するチャンスは、大きく分けて2つあります。

税理士会が主催する無料相談会

地方ごとに、税理士会という組織があります。税理士会は、納税者が適切に税金を申告し、納税するために色々な活動を行っています。特に確定申告の時期には無料相談会を開催しており、プロの税理士に無料で相談することが可能です。
また地方によりますが、確定申告時期以外にも税理士会が無料相談会を設けていることもあります。

税理士事務所・税理士法人に電話してみる

税理士事務所や、税理士法人のホームページを見ると、たいてい問い合わせ用の電話番号が書いてあります。
税理士事務所や税理士法人は、「◯◯で悩んでいるのですが…」といった電話相談に真剣に向き合ってくれます。また、電話相談するだけでは、税理士への相談料は発生しない場合もありますので、相談前に料金について訪ねてみるのがよいでしょう。

夜間や休日に税理士に相談したい

忙しい個人事業主やサラリーマンなど、平日昼間に税理士に相談する時間がない方々にとって、夜間や休日に相談できる税理士がいれば便利です。

ですが、24時間体制で無料相談を受けてくれる税理士は、残念ながら現在、皆無といっていい状況です。

では、夜間や休日に税理士に相談したいときにはどうすればいいのでしょうか？

解決法としては、税理士事務所・税理士法人の問い合わせフォームを利用するのが最善となります。

以下、その際の注意点など説明します。

税理士事務所や税理士法人のメール問い合わせサービスを利用する

多くの税理士事務所や税理士法人が、問い合わせフォームなどのサービスをホームページで提供しています。

税理士に相談できることは、お金や税金にまつわるほとんどすべてのお悩みです。

こういったサービスは基本的に無料で受けられるのですが、いくつかの注意点があります。

まずは、税理士事務所・税理士法人の問い合わせフォームに投稿したときのおおまかな流れを見ていきましょう。

問い合わせフォームでの相談の流れ

問い合わせフォームで税理士事務所に相談する場合、だいたい以下のような流れとなります。

問い合わせ

税理士事務所・税理士法人のホームページに設置されている問い合わせフォームなどに、必要事項を書き込みます。（記入方法についてはこの後詳しく説明しています）

簡単（一般的な）な回答・電話連絡の日時

個別の事情によって税法上のさまざまな可能性があるため、メール等の問い合わせでは、最終的な回答は得られないことがほとんどです。
多くの場合、一般的な回答をしつつ「まずはお電話で事情をお教え下さい」「ご来所いただき、詳しくお話を聞かせて下さい」という流れになると思います。
これは専門家として当然の対応です。情報不足のままで無責任な回答はできないから、きちんと事情を把握したいということなのです。
このあと、電話、もしくは面談でのやり取りになります。

無料電話相談（電話での聞き取り・必要な資料や来所日程の打ち合わせ）

電話で担当者と話す場合、多くは来所（税理士事務所への訪問）を促されます。これは、税理士も商売ですから何らかの契約に持ち込みたいという事情ももちろんあります。
しかし、来所をお願いする主な理由はやはり直接お会いして詳しい情報を聞き、資料などを拝見しなければ正確なアドバイスができないと考えているからです。

訪問が決まれば、来所時に必要な資料などの説明があります。
仕事の事情などで平日の営業時間内に訪問できない場合も、電話相談時に事情を話せば時間外の訪問などに対応してくれる事務所がほとんどでしょう。

税理士事務所での直接面談｜具体的な相談をして、必要があれば税理士に業務依頼

税理士事務所を訪問し、直接担当者と話します。
面談にかかる料金については事前に確認するようにしましょう。

担当者と話すだけで悩みが解決することもあります。
そうでない場合、「相談している問題解決にはどのような方法があり、この事務所に依頼するとどのくらいの費用がかかるのか」の説明を受けます。

その説明や費用に納得できれば、その税理士事務所に仕事を依頼しましょう。

税理士事務所・税理士法人の お問い合せフォーム（メール相談）の書き方

ほとんどの税理士事務所や税理士法人のホームページには「お問い合わせフォーム」が用意されており、24時間いつでも税理士事務所に問い合わせをすることができます。

しかし、「お問い合わせフォームに何を書けばよいのか分からない」「一旦問い合わせしてしまったらしつこく営業をかけられるのではないか」といった不安から、このサービスの利用をためらう人も多いでしょう。

そんな方のために、お問い合わせフォームの上手な利用方法を説明します。

お問い合わせフォームには普通、「住所・氏名・電話番号・メールアドレス」などの情報を書き込みます。まともな税理士事務所・税理士法人であれば、これらの情報が悪用されることはありませんので、安心して記入して下さい。

また一番の悩みどころとして、相談の内容を記入する欄があります。こちらには、相談内容を簡潔に記載し、電話や面談で相談したいということを伝えるようにします。

以下に記載例を示します。

例1：確定申告の場合

例2：贈与・相続の場合

上記の例では金額などを書いていません。もちろん金額を具体的に書いてもよいのですが、どのみち電話や面談で伝えることになりますので、フォームでの問い合わせ時にはこの程度の情報で十分だと思います。

電話での問い合わせのコツ

税理士事務所に電話で問い合わせることも可能です。ホームページには通常、問い合わせのための電話番号が載っていますし、メールでの問い合わせのあとも、電話でお話を伺うことになる場合がほとんどだと思います。
電話で問い合わせするときのコツをお教えします。

安心して全部話す。

税理士やその下で働く職員は、法律上の厳格な守秘義務を負っているため、個人的な事情も包み隠さず全て話しても安心です。逆に隠し事があると、正確な回答・アドバイスが受けられないというリスクがあります。

相手の力量・信頼度を推し量る

話をすると、相手の担当者の力量や信頼度がある程度分かると思います。
即、明確な回答を断言する担当者が必ずしも信頼できるわけではありません。
むしろ「◯◯だと思いますが、詳しく調べて◯日後までにご連絡いたします」といった対応をしてくれる方が慎重かつ真摯な担当者である証です。

対面の相談で気をつけること

無料電話相談で問題が解決すればよいのですが、その程度の問題はネットで調べればわかる程度のことがほとんどです。
税理士事務所に相談を持ち込むということは、それなりに複雑な問題だと思われますので、最終的には税理士や担当者と面談することが多いでしょう。

税理士事務所で税理士や担当者と話すときに注意することは、基本的には電話相談と同じです。

また、仕事を依頼する（契約する）際には、以下のようなことに気を付けるのがいいでしょう。

責任ある人が来てくれるか

「◯◯主任」などの肩書の付いた有資格者が担当してくれれば簡単に安心できるのですが、そうでない場合もあります。ですが、担当者が税理士の有資格者ではないからといって不安に思う必要はありません。その担当者の後ろには資格をもった税理士がいて、きちんとフォローしているからです。
ただ、契約前にそういった上司と挨拶は交わしておきたいものです。面談の場に上司が顔を出してくれるような事務所はまず信頼して大丈夫でしょう。

担当者が信頼に足る人物か

担当者が話しやすく、信頼できる人物か、面談時に確かめましょう。
税理士事務所の担当者はまじめで仕事熱心な人物が多く、信頼がおけることはまず間違いないのですが、タイプ的に人柄が合わないといったこともありえます。やはり直接会ったときにこの点を判断するようにしてください。

まとめ：税理士事務所のメール・フォームサービスを有効に活用しましょう

24時間いつでも税理士に相談するには、税理士事務所のホームページからメールやフォームによる問い合わせサービスを利用するのが一番です。

この記事を参考にして、税理士事務所のメール・フォームサービスを上手に活用しましょう。