税理士法人FLAGS
株式会社FLAGSホールディングス

税理士という職業に興味をお持ちのあなた。いざ税理士になったら実際にどんな仕事をするのか、具体的にイメージできているでしょうか？

税理士の日々の仕事内容を知ってから職業選択した方が、「理想と現実のギャップ」が少ないはずです。

この記事では、税理士が日々行っている仕事の内容を”徹底的にわかりやすく”解説します。

税理士の仕事も様々です。正しいイメージをできるだけ具体的に持って、心置きなく税理士を目指してください。

税理士の仕事内容を徹底的にわかりやすく解説

あなたはおそらく、まだ税理士の仕事を身近で見たことがないかと思います。

今から税理士の仕事内容をわかりやすく、明確にイメージできるようお伝えしていきます。

税理士の仕事とは？

税理士は「税金のプロ」。このようなイメージは正しいといえます。

さらには、税理士は「会計のプロ」でもあります。

もう少し具体的にいうと、税理士は税の専門知識や資格が必要な税務・会計業務を、経営者に代わって行います。

一般の方はほとんど「税金」と聞いただけで拒否反応が出るほど、高度な税知識はありません。税金に関する法律（税法）も頻繁に改正されるため、全てに対応するのは困難です。

ところが、「会社を始める」「個人で事業を始める」など経営者になると、税の知識が必要になってきます。ビジネスで出入りする膨大なお金を”税法に基づいて”日々正確に集計し（会計）、所定の書類にまとめて税務署に提出し（確定申告）、納税しなければなりません。

そして、会計や確定申告のミスは、脱税・納めすぎに直結します。

…これは素人にはあまりにも大変です。経営者はみな、労力やミスを減らすために、税理士に依頼するのです。

税理士は具体的にどんな仕事をするのか？

では、実際にどのような事務や手続きを、税理士は日々経営者に代わって行っているのでしょうか？

まずは法律上、税理士だけが行える仕事をご紹介します。

次は、税理士でなくても行える仕事をご紹介します。税理士は仕事上依頼者の財務状況に詳しくなるため、以下のような業務も任されるのです。

それでは、今からそれぞれの仕事内容をもう少し詳しく解説していきます。

税理士の仕事内容①＜税理士だけができる仕事（独占業務）＞

税金に関する法律は複雑です。生半可な素人が関わると依頼者の納税額に間違い生じ、混乱・不利益をもたらします。

独占業務は法律上税理士のみが許された業務なのです。

税金に関する手続きを代行【税務代理】

税務代理は、企業や個人から依頼を受けて、税金に関する手続きを代行する仕事です。

具体的な依頼例には以下のようなものがあります。

• 納税額を算出し、所定の書類を税務署に提出する（「確定申告」の代行）
• 納め過ぎた税金の返還を税務署に請求（「更正の請求」の代行）

その他税務代理の一つとして、確定申告・納税額の誤りに対する調査が税務署から入った場合（税務調査）に、専門家としてやりとりして助ける仕事もあります。

企業や個人が税務署と対等にやりとりできるよう専門家として補助するのが、税理士の存在意義の一つです。

税金に関する書類を作成【税務書類の作成】

確定申告書など様々な税金に関する書類を依頼者に代わって作成するのも、税理士の仕事です。

具体的には、以下のような書類を作成します。

• 確定申告に関する書類（このように納税しますと税務署に申告）
• 青色申告に関する書類（より細かく計算して申告する代わりに納税額を下げられる。個人事業主向け）
• 決算書（その年度の利益・損失、財務状況をとりまとめた書類。確定申告の元になる）

その他、従業員の税金の給与天引きに関わる書類や相続など、様々な書類を作成します。

税金に関する相談に回答【税務相談】

税の専門家として、税金に関する相談に回答する仕事です。回答を間違えると納税額を誤ってしまうなど不都合が出るため、税理士だけが相談を受けられるのです。

具体的な相談例としては、以下のものがあります。

• 税金が関係する計算や処理がわからない。
• 税務署から調査（税務調査）が来るが、どう対応したらいいのかわからない。

税理士の仕事内容②＜会計・コンサルティング＞

ここから紹介する仕事は、税理士でなくてもできます。しかし、税理士だからこそ任せてもらいやすく、役に立てる仕事です。

税理士は財政関係の業務に重宝されます。理由は以下のとおりです。