相続のご相談なら名古屋市東区の末松会計事務所にお任せください

相続は、ワンストップ対応が可能な
末松会計事務所にお任せください

各分野のプロフェッショナルが、迅速かつ柔軟に対応

相続には様々な業種が関わりますが、私たち末松会計事務所が
すべての窓口となって、各分野のプロフェッショナルに依頼を行いますので、
お客様ご自身の手を煩わせることはございません。

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  スピーディーかつ柔軟な対応を行います

  ご相談をいただいた際におよその期日をご連絡してご依頼をいただいていますが、
  お客様のご希望に合わせ、スピーディーかつ柔軟にご対応させていただきます。
  まずはお気軽にご相談ください。

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  書面添付制度を必ず導入するため、
  税務調査対策も万全です

  書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度です。
  この制度を利用するには、申告書に“その内容が正しいということを税務署へ説明する書類”を添付ししなければなりません。

  しかし、この書面添付制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、また、適正でない申告書を提出した場合にはその税理士にまで責任が問われてしまうおそれがあるため、導入している税理士事務所はごく少数(僅か数%)しかないのが現状です。

  私たちは、お客様の事を第一に考え、書面添付制度を標準で行うことにより、安心と高品質の相続対策を行います。

ここがポイント

書面添付がない状態で申告内容に不明点や疑問点がある場合、お客様に直接、税務調査が入ることになってしまいます。
書面添付されている場合、まずは意見聴取として私たち末松会計事務所に連絡が入り、そこで不明点や疑問点が解消されればお客様に税務調査は入りません。
私たちがクッションになることにより、お客様にとっては多くのメリットがございます。

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  創業から50年。相続についての経験が豊富です

  相続税を得意とする税理士事務所は、全国的に少ないのが現状です。
  相続は、まれにしか発生しないため、規模の小さい事務所では経験値が少ないことが多いのです。
  私たち末松会計事務所は創業から50年、比較的大きな規模で会計事務所を運営しているため、 数多くの相続案件の経験をしてきており、安心してお任せいただけます。

  相続対策 料金表

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  生前対策のご相談を承ります

  生前対策には、大きく分けて3つの対策があります。

  • 1.節税対策
  • 2.納税資金の確保
  • 3.争族対策

  これらを生前に行っておくことにより、実際に相続が発生した場合の節税対策や、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能です。

  まずは、相続税試算を行い、現状を把握します。
  その後、生前対策のシミュレーションを行い、最適な生前対策のご提案を行ないます。

  相続税額試算

Case Study

小規模宅地の特例の活用～適用要件を間違えると大損するケース～

小規模宅地等の特例とは、土地の評価を80％下げることで、土地にかかる税金を大幅に減らすことができる制度です。
たとえば1億円の土地でも2,000万円で税金計算することができますので節税効果大です。

事例

Ａさん　賃貸暮らし

父　戸建暮らし

Ａさんの父は、名古屋市内の戸建てで一人暮らし。
Ａさんは相続時に自宅土地の評価を下げる特例があることは知っていたが、「同居」が必須条件だと勝手に思い込んでいた。税制上有利だとは知りつつも、同居は何となく気が重く、対策は先送りにしていた。
数年後、父は病を患い死亡してしまった。

父の生前に、Ａさんがどのような行動をとっていたかで、特例の適用の可否が決まります。

1Ａさんが同居した場合

適用あり

2Ａさんが賃貸暮らしの
ままだった場合

適用あり

3賃貸暮らしのＡさんが
魅力的な物件に出合い、
物件を購入した場合

適用なし

この事例の場合、同居をせずとも賃貸暮らしを続けていれば、土地80％の評価減が使えたということです。
（ ＝1億の土地を2千万円で評価できる ）

どうすれば適用が受けれるのか、しっかりとシミュレーションするためにも
相続専門の税理士に相談することをおすすめします。