税理士法人FLAGS
株式会社FLAGSホールディングス

農業や建設業、一般社団法人の会計・経理に携わるみなさん。
クラウド会計ソフトは導入されていますか？

結論から言うと、一般企業と違い、こういった特殊な業種は会計処理が複雑な傾向があるので、導入して活用していったほうが会計がスムーズになります。

そこで今回は、「クラウド会計」×「特殊業種」をテーマとし、企業の規模ごとの会計ソフトについて解説したうえで、農業や建設業や一般社団法人の会計ソフト導入事例について紹介していきます。
ぜひこの記事を参考にして会計・経理をラクにしていきましょう！

クラウド会計ソフトは大企業・中小企業関係なく導入されている！

そもそも法人に「クラウド会計ソフト」は、どのくらい導入されているのでしょうか？
2017年９月のMM総研の調査では、次のような結果が出ています。

ここから、大企業・中小企業関係なく、会計ソフトが導入されていることがわかりますね。
ただ、国の助成金やインボイス制度等の制度改正もあったため、現在のクラウド会計ソフトのシェアはもっと高いのではないでしょうか。

次からは、簡単に大企業・中小企業それぞれの導入例をみていきましょう。

「クラウド会計ソフト×大企業」の導入例とは？

では、まずクラウド会計ソフトを導入した大企業の導入例です。
会計ソフト大手３社の事例では、金融業界、通信業界、コンサル業界、物流業界、メディア業界等、さまざまな業界の名だたる企業がクラウド会計ソフトを導入しています。
大企業の導入事例を覗くと、通常の会計・経理だけではなく、小会社化やM&Aの事業展開のために導入する事例もあります。

「クラウド会計ソフト×中小企業」の導入例とは？

次に、クラウド会計ソフトを導入した中小企業の事例です。
中小企業では、会計・経理に精通しているエキスパートがいなかったり、アナログで無駄なコストが必要だったり、と事業規模故の課題があります。

クラウド会計ソフトは、中小企業にありがちな課題を解決してくれるツールです。
扱いやすい操作性や充実したサービス・サポートで初心者でも十分に会計ソフトを使用できます。また、クラウド会計ソフトは、従来のソフトと比べても、かなりコストを抑えられ、企業のお財布事情にも優しいのが魅力的です。

ここまでは、企業の規模別の導入について解説をしてきました。
では続いて、「農業」「建設業」「一般社団法人」でのクラウド会計ソフトの導入例を解説してきます。農業や建設業等での会計や経理、あるいは取引方法等、一般的な事業と異なっており、その会計・経理の方法も変わります。クラウド会計ソフトは、そういった特殊な業種にも対応しています。では順番に見ていきましょう。

導入例①：「クラウド会計ソフト×農業」

導入例の１つ目は、「クラウド会計ソフト×農業」です。
農業の場合、とくに会計に使用する勘定科目が一般の科目と異なります。また、「農業所得」という特殊な所得を記入し、確定申告を行わなければなりません。

このような背景の中でも、クラウド会計ソフトはその効果を発揮します。
ある事例によれば、今までの煩雑な入力、管理作業の時間をクラウド会計ソフトの自動化機能で「０」にした例も。商品力強化や販路拡大等、より農業経営に注力でき、売上を上げる例もありました。

導入例②：「クラウド会計ソフト×建設業」

導入例の２つ目は、「クラウド会計ソフト×建設業」です。
建設業は、他の業界とまた違った会計基準が設けられており、それに従う必要があります。また、建設業の特徴でもありますが、1つ1つの案件が長期化するため、一般的な会計ソフトとまた異なった管理も求められます。

現在のクラウド会計ソフトでは、それらの課題を解消する機能が備わっています。導入するだけでも、非常に手間のかかる管理や記帳作業が一元化され、また事業の後押しになった例も見られました。

導入例③：「クラウド会計ソフト×一般社団法人」

導入例の3つ目は、「クラウド会計ソフト×一般社団法人」です。
一般社団法人の場合、その特殊な位置づけから法人自らが会計基準を選択できます。選択できるのは「企業会計基準」と「公益法人会計基準」です。とくに「公益法人会計基準」を選択した場合は、一般の会計ソフトでは対応していません。代わりに、公益法人会計基準に対応したクラウド会計ソフトを使用する必要があります。

実際にクラウド会計ソフトを導入した例では、会計・経理を本部と支部の情報共有が円滑に進めることができ、またサポートを導入して会計上のミスを抑えた例がありました。