COLUMN経営コラム

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税理士・税理士法人・税理士事務所は、英語でなんと表記する?

2022.06.20

税務

日本の国際化により、税理士業界も海外との関わりが必要になってきました。
国際税務、移転価格コンサルティング、国際資産税業務、IFRS業務、現地法人の設立サポートなど、税理士として英語が必要な業務も増えてきました。

では質問です。
『税理士』を英語でどのように表記するのかは知っていますか?
今後、海外の方を相手にビジネスをする場合などで、税理士としての職業を説明する機会もあるかもしれませんよね。

そこで今回は、『税理士』の英語表記をテーマに解説をしていきます!
税理士としての価値をより高めるためにも、正しく英語表記することは重要であり現地の人にも仕事内容を簡潔にわかりやすく説明できれば、世界的にも貴重な存在となれるでしょう。

『税理士』は英語表記でなんと言う?

税理士を直訳すると「Tax accountant」となります。

しかし、税務のプロである税理士を「Tax accountant」と表記するだけでは外国人の方にも伝わりづらいのが実情です。
というのも、税理士という職業は日本特有の表現だからです。他の国では、弁護士のワードに税理士が含まれている。などといった文化と表現の違いがあります。

日本税理士会連合会では、昭和45年に「Certified Public Tax Accountant」と税理士の英語訳を決定していました。
しかし「Certified Public Tax Accountant」が税理士を適切に表せているかどうかが疑問視されていたため、平成23年以降使用場面によっては「ZEIRISHI」とローマ字表記も併記する方針を決定されています。

つまり、税務専門家を包括的に表す適切な英語訳を見出すことは極めて困難だということを示しています。
税理士は、専門的知見を活用して様々な業務を担っており、独自性が強まる傾向にあるため、ローマ字表記も併記することで外国人の方でも理解しやすくなるでしょう。

『顧問税理士』は英語表記でなんと言う?

顧問税理士にしても英語表記が大きく異なるということはありません。
税理士の場合には、英語で「Certified Public Tax Accountant」と表記し、顧問税理士になった場合には「Advisor」をつけるのが一般的です。

ちなみに、顧問税理士とは、継続的に税務サービスを契約する税理士のことを示します。

年間を通じて税務処理や税務署への対応、会計に関する事務処理や、必要書類の作成などを代わりに行ってもらうために、顧問税理士と契約します。顧問税理士と契約することで、そういった業務を委託することができるので、社内で税理士を雇う必要がありません。つまり、税務の処理をお願いしたいという会社が、顧問税理士と契約することが多いということです。

以上が顧問税理士の説明になります。
状況によって、「Advisor」をつける必要があるかどうか?を考えて記入しましょう。

『税理士法人』&『税理士事務所』は英語表記でなんと言う?

『税理士法人』…tax accountants’ corporation
『税理士事務所』…tax accountant office
※Weblio英和・和英辞典を参照

税理士法人・税理士事務所は「税理士=tax accountant」に「法人=corporation」あるいは「事務所=office」を後ろにつければ大丈夫です。

ただし!先ほどもお話をしたように、『税理士』は弁護士や公認会計士に比べて、世界的な認知度が低いため、税理士法人や税理士事務所を英語表記する場合には、英語表記のみに注意するのでは不十分な場合があります。
そのワードを伝えても、仕事内容をすぐに理解してもらえるわけではないということです。
外国人の方にも税理士という職業を理解してもらうためには、仕事内容を潔にわかりやすく伝える必要があります。税理士法人や税理士事務所というのはどんな事業なのか?社内でどんなことをするのか?も含めて、英語で答えられるように準備しておきましょう。

『税理士法人』には略した表記がある!?

ここまででは税理士の英語表記についての説明をしてきましたが、税理士法人には、略した表記があるのはご存知でしょうか?
税理士法人を略す場合のパターン別の正しい表記方法は下記の通りです。

先頭:ゼイ)
中間:(ゼイ)
末尾:(ゼイ

税理士法人を略す場合には、税理士の頭文字を略して「ゼイ」と表現されます。また、行政書士の場合には「ギヨ」、司法書士の場合には「シホウ」のように略されるため、頭文字を間違えないように注意しましょう。
法人の種類によってどのように略されているのかを知っておけば、他の業種が略されていてもスムーズに理解できるため、代表的なものは事前に確認しておくことが重要です。

この記事のまとめ

いかがでしたか?
今回は、『税理士』の英語表記をテーマに解説をしました。
税理士は、弁護士や公認会計士とは異なり、世界的に普遍的に存在している職業ではありません。
外国人の方に英語表記のみで理解してもらうことは難しいため、税理士法人や税理士事務所を英語表記する場合には、税理士を英語表記やローマ字表記をすることだけではなく、外国人の方にわかりやすい説明ができるように心がけておきましょう。

今回解説した内容を参考にして、国際的な業務や外国人の方とのコミュニケーションに役立ててください!

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この記事の執筆者

末松和真

税理士法人末松会計事務所代表社員。税理士。 (株)FLAGSコンサルティング 代表取締役 税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している