相続のご相談なら名古屋市東区の末松会計事務所にお任せください

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各分野のプロフェッショナルが、迅速かつ柔軟に対応

相続には様々な業種が関わりますが、私たち末松会計事務所が
すべての窓口となって、各分野のプロフェッショナルに依頼を行いますので、
お客様ご自身の手を煩わせることはございません。

末松会計事務所の相続対策

  • スピーディーかつ柔軟な対応を行います

    ご相談をいただいた際におよその期日をご連絡してご依頼をいただいていますが、
    お客様のご希望に合わせ、スピーディーかつ柔軟にご対応させていただきます。
    まずはお気軽にご相談ください。

  • 書面添付制度を必ず導入するため、
    税務調査対策も万全です

    書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度です。
    この制度を利用するには、申告書に“その内容が正しいということを税務署へ説明する書類”を添付ししなければなりません。

    しかし、この書面添付制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、また、適正でない申告書を提出した場合にはその税理士にまで責任が問われてしまうおそれがあるため、導入している税理士事務所はごく少数(僅か数%)しかないのが現状です。

    私たちは、お客様の事を第一に考え、書面添付制度を標準で行うことにより、安心と高品質の相続対策を行います。

ここがポイント

書面添付がない状態で申告内容に不明点や疑問点がある場合、お客様に直接、税務調査が入ることになってしまいます。
書面添付されている場合、まずは意見聴取として私たち末松会計事務所に連絡が入り、そこで不明点や疑問点が解消されればお客様に税務調査は入りません。
私たちがクッションになることにより、お客様にとっては多くのメリットがございます。

  • 創業から50年。相続についての経験が豊富です

    相続税を得意とする税理士事務所は、全国的に少ないのが現状です。

    私たち末松会計事務所は創業から50年、比較的大きな規模で会計事務所を運営しているため、 数多くの相続案件の経験をしてきており、安心してお任せいただけます。

    相続対策 料金表

  • 生前対策のご相談を承ります

    生前対策には、大きく分けて3つの対策があります。

    • 1.節税対策
    • 2.納税資金の確保
    • 3.争族対策

    これらを生前に行っておくことにより、実際に相続が発生した場合の節税対策や、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能です。

    まずは、相続税試算を行い、現状を把握します。
    その後、生前対策のシミュレーションを行い、最適な生前対策のご提案を行ないます。

    相続税額試算

Case Study

小規模宅地の特例の活用~適用要件を間違えると大損するケース~

小規模宅地等の特例とは、土地の評価を80%下げることで、土地にかかる税金を大幅に減らすことができる制度です。
たとえば1億円の土地でも2,000万円で税金計算することができますので節税効果大です。

事例

Aさん 賃貸暮らし

父 戸建暮らし

Aさんの父は、名古屋市内の戸建てで一人暮らし。
Aさんは相続時に自宅土地の評価を下げる特例があることは知っていたが、「同居」が必須条件だと勝手に思い込んでいた。税制上有利だとは知りつつも、同居は何となく気が重く、対策は先送りにしていた。
数年後、父は病を患い死亡してしまった。

父の生前に、Aさんがどのような行動をとっていたかで、特例の適用の可否が決まります。

1Aさんが同居した場合

適用あり

2Aさんが賃貸暮らしの
ままだった場合

適用あり

3賃貸暮らしのAさんが
魅力的な物件に出合い、
物件を購入した場合

適用なし

この事例の場合、同居をせずとも賃貸暮らしを続けていれば、土地80%の評価減が使えたということです。
( =1億の土地を2千万円で評価できる )

どうすれば適用が受けれるのか、しっかりとシミュレーションするためにも
相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

相続税試算プラン料金

1と2の組み合わせでお客様に合った相続税シミュレーション料金を決定

1基本料

遺産総額

  • 2億円以下
  • 5億円以下
  • 10億円以下
  • 10億円超

2評価加算

該当の方

  • プランA
  • プランB
  • プランC
  • プランD

= 相続税試算プラン料

1基本料(税抜価格)

遺産総額 内容 料金

2億円以下

相続税額試算表作成 100,000円

5億円以下

相続税額試算表作成 200,000円

10億円以下

相続税額試算表作成 300,000円

10億円超

相続税額試算表作成 別途お見積もり

2評価加算(税抜価格)

プラン 評価項目 料金

A

土地評価(1利用区分につき) 25,000円

B

非上場株式評価(1法人につき) 100,000円

C

広大地評価 別途お見積もり

D

その他評価 別途お見積もり

※1 土地等の評価は現地確認等を行わず簡易的な評価となります。
※2 不動産評価に必要な謄本、評価証明書、公図等の費用は含まれていません。
※3 相続税シミュレーションを行われた方の相続税申告をご依頼頂いた場合には、

相続税シミュレーション報酬相当額を相続税申告報酬から差し引かさせていただきます。

※4 生前対策提案書を作成をご希望の場合は別途お見積り致します。

公正証書遺言作成サポート料金

1と2の組み合わせでお客様に合った公正証書作成料金を決定

1基本料

遺産総額

  • 1億円以下
  • 3億円以下
  • 5億円以下
  • 10億円超

2オプション

ご希望の方のみ

  • プランA
  • プランB
  • プランC
  • プランD

= 公正証書遺言作成サポート料

1基本料 (税抜価格)

遺産総額 内容 料金

1億円以下

遺言原案作成、公証役場事前打ち合わせ、当日立会 70,000円

3億円以下

遺言原案作成、公証役場事前打ち合わせ、当日立会 100,000円

5億円以下

遺言原案作成、公証役場事前打ち合わせ、当日立会 150,000円

10億円超

遺言原案作成、公証役場事前打ち合わせ、当日立会 別途お見積もり

2オプション (税抜価格)

プラン 評価項目 料金
A 立会料(1名当り) 15,000円
B 遺言執行人就任 別途お見積もり
C 財産目録作成 50,000円
D その他評価 別途お見積もり

※1 公正証書作成当日に公証役場に支払う公証人手数料が、別途発生いたします。

その金額は遺言内容によります。

※2 必要書類の取得手数料(役所等に支払う実費)が別途発生します。
※3 公正証書作成当日に証人2名が必要になります。
※4 基本料には証人1名分の立会料が含まれております。

贈与税申告書作成料

1~2の組み合わせでお客様に合った贈与税申告書作成料を決定

1基本料

  • 共通

2評価加算

いずれか

  • プランA〜D

= 贈与税申告書作成料

1基本料 (税抜価格)

プラン 内容 料金

共通

贈与税申告書作成 10,000円

2評価加算 (税抜価格)

プラン 内容 料金

A

土地評価(1利用区分につき)※倍率方式 5,000円

B

土地評価(1利用区分につき)※路線価方式 25,000円

C

非上場株式評価(1法人につき) 100,000円

D

その他評価 別途見積り

※住宅取得資金贈与の非課税制度など特例を受けられる場合は別途費用が必要となります。

相続税申告書作成料金

1〜4の組み合わせでお客様に合った相続税申告書作成料金を決定

1基本料

  • 共通

2遺産総額加算

いずれか

  • プランA〜J

3評価加算

該当の方

  • プランA〜E

4オプション

ご希望の方のみ

  • プランA〜E

= 相続税申告書作成料

1基本料 (税抜価格)

プラン 内容 料金

共通

相続税申告書作成、各種財産評価、現地調査、書面添付 300,000円

2遺産総額加算(税抜価格)

プラン 遺産の総額 料金

A

7,000万円以下 200,000円

B

1億円以下 300,000円

C

1億5,000万円以下 400,000円

D

2億円以下 500,000円

E

2億5,000万円以下 600,000円

F

3億円以下 700,000円

G

5億円以下 1,000,000円

H

7億円以下 1,500,000円

I

10億円以下 2,000,000円

J

10億円超 別途お見積もり

3評価・特例加算 (税抜価格)

プラン 評価項目 料金

A

相続人加算(1人につき) 50,000円

B

土地評価(1利用区分につき) 50,000円

C

非上場株式評価(1法人につき) 100,000円

D

広大地評価 別途お見積もり

E

その他評価 別途お見積もり

4オプション (税抜価格)

プラン オプション内容 料金
A 遺産分割協議書作成 50,000円
B 財産目録作成 50,000円
C 準確定申告書作成 別途お見積もり
D 修正申告書作成料 30,000円
E 税務調査立会料(交通費含む) 30,000円/日

特例適用により納税額がゼロとなる場合

小規模宅地の特例や配偶者控除の適用を受けることにより納税額がゼロとなる場合は、
基本料+遺産総額加算で申告書を作成します。(財産額が1億円未満の場合)

料金例 : 遺産総額7000万円以下 小規模宅地の特例により納税額ゼロ

1基本料30万

2遺産総額加算20万

= 合計50万円

納税義務がない場合

基礎控除以下で納税義務がない場合は、オプション料の遺産分割協議書作成+財産目録作成で
相続のサポートをさせていただきます。

料金例 : 遺産総額が基礎控除以下

3オプションA

4オプションB

= 合計10万円

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