税理士法人FLAGS
株式会社FLAGSホールディングス

会社を設立しようと思ったときは、すべて独力で済ます方法もありますが、様々な方面に相談しなければいけない場面も多々生じます。そこでそのようなときのために役立つ情報をお届けしましょう。

相談で得られること・相談をスムーズに進めるための準備・相談先・相談から会社設立までの流れなどです。これから会社を設立するに当たってどのように相談をしていけばいいかとお考えの方はぜひ記事の内容を参考にしてください。

この記事は各分野のプロフェッショナルが在籍する団体が執筆を行っています。権威のあるたしかな内容となっていますから、安心して参照していただいて構いません。

相談で得られること・できることを明確にしよう

まずは、会社設立の相談でどんなことが得られるのか・何ができるかを確認しておきましょう。

会社設立の”相談”って具体的に何をするの？

会社設立ともなると、様々な手続きが生じます。その手続きの中にはわかりにくいもの・手順が難しいものなども多く、素人では戸惑うこともよくあります。そのようなときに専門組織や専門家に相談すると、具体的なアドバイスをもらえて、手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。

具体的な相談内容には次のようなものがあります。

• 会社の目的や形態（株式会社や合同会社など）をどうするか
• 会社名をどうするか
• 定款作成や法人登記をどう進めるか
• 資本金をいくらにし、どのような事業計画を立案するか
• 税務や社会保険関係の手続きをどう進めるか
• 許認可の取得をどのようにすればいいか
• 資金計画の策定など

自分にとって相談が必要な理由とは？

会社の設立に伴う手続きには専門知識が求められ、時間や手間もかかります。その手続きを順調に進めるためにも適切な機関や相手に相談する必要があるのです。自分だけではすべてを取り運ぶのは難しいでしょう。

専門家に相談することで得られる3つの価値

会社設立に関して専門家に相談することで3つの価値が得られます。どのような価値か以下で説明しましょう。

設立ミス・手戻りを防げる（正確性の確保）

会社設立手続きを進める上で避けたいのがミスや手戻りです。そのようなことがあると、手続きを修正し、やり直さなければいけなくなるので、さらの余計な時間や手間がかかります。

それでは、会社設立が遅れることになりかねません。その点、専門機関や専門家に相談すると、設立ミスや手戻りなどが発生しにくくなります。専門的な知見に立ったアドバイスをもらえるので、正確に手続きを進められるようになり、スムーズに事が運ぶでしょう。

最適な設立形態・資金計画が立てられる（戦略的アドバイス）

会社を設立する際に悩むのがどのような形態にするかやどのように資金繰りするかでしょう。

設立形態で言うと、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社などがあります。それぞれ次のような点で違っています。

• 資本金の額
• 出資者
• 出資者と経営者
• 責任の範囲
• 設立費用
• 最高意思決定機関
• 議決権
• 決算公告義務
• 定款の認証
• 上場の可否
• 役員の任期
• 利益の配分など

そのため、良く考えて経営形態を決めなければいけませんが、その際に専門家に相談することで自社にふさわしい形態を選ぶことができます。

資金繰りは会社設立時にしっかり考えておかないといけない事項ですが、その計画立案でも専門家のアドバイスが大いに役立ちます。自分の力の範囲でできる資金計画立案をサポートしてくれるでしょう。

設立後の経営支援も見据えた継続的な関係を築ける（長期的サポート）

信頼できる相談機関や専門家に会社設立の相談をすると、設立後の経営支援も含んだ継続的な関係を築けます。会社設立は設立だけが目的ではなく、その後の経営をいかに進めるかも課題です。

そのため、設立後にも相談すべきことがいろいろ出てくるものですが、その際にサポートを受けられる専門機関や専門家を確保しておくと、後で何かと助かるものです。

相談をスムーズに進めるために準備しておきたいこと

会社設立の相談をスムーズに進めるためには、準備が大切です。そこでどのようなことを準備しておけばいいのかを解説しましょう。

相談時に伝えるべき基本情報（事業内容・希望条件など）

会社設立の相談をするに当たって、相談相手に基本情報を伝えなければいけません。曖昧な情報ではなく、できるだけ具体的な情報を用意しておきましょう。次のような基本情報が必要になります。

• 事業内容（何をする会社か？）
• 設立希望時間・形態（株式会社or合同会社など）
• 資本金と出資者構成
• 本店所在地（予定）
• 相談内容の優先順位（融資も相談したいなど）

相談しながら決めていくべき項目もありますが、自分でもある程度の案を持った上で相談しないといけません。会社設立の案をしっかり策定した上で相談に臨めば、専門家も効果的なアドバイスがしやすくなります。

整理しておくと相談が進みやすいポイント

会社設立相談をする際は、基本情報の準備をしっかりしておくと共に、相談すべき内容の整理もしておきたいところです。次のようなポイントを整理しておくと、相談がスムーズに進むでしょう。

• 相談相手に何を期待しているか（アドバイス、代行、顧問など）
• 自分で調べたこと／わからなかったことのリストアップ
• 今後の展望（初期計画だけでなく、中間的な目標）

会社設立相談をする場合、相談相手にどのような役割を演じてほしいのか決めておかないといけません。アドバイスだけもらえばいいのか、設立代行をしてほしいのか、顧問役も果たしてほしいのかなどです。

会社設立に当たって自分でもいろいろと調べるでしょうが、その調べた内容とわからなかった点を整理してリストアップしておくと、相談相手が対応しやすくなります。ここを教えればいいのだなという点がわかりやすくなるので、的確なサポートをしてくれるででしょう。

今後の展望についても自分なりの考えに基づいた計画をまとめておきましょう。初期計画だけではなく、中長期的な目標も見据えた計画を示すことで、相談相手も具体的な指導ができるようになります。

よくある「準備不足で後悔する」ケースとは？

会社設立に向かって準備だけはしっかりしておかないといけないのですが、ややもするとその準備が不十分になり、後悔するケースがよくあります。以下にそのようなケースを挙げてみましょう。

• 設立時の税務処理や届出で抜け漏れ
• 融資や補助金の制度を把握しておらず機会損失
• 定款や登記内容に不備があり、再提出になった
• スケジュールに余裕がなく、希望日に設立できなかった

会社設立時に様々な届出事項もあるし、税務処理も増えます。しかし、その準備が十分にできていないと、抜け漏れが生じることがあり、修正ややり直しなどの手間が増えます。

会社設立時には資金が必要になりますが、その際自己資金だけで全額をまかなえる人は多くはありません。そうなると、融資や補助金の活用も必要になりますが、その制度の把握ができていないと、せっかくの機会を失うことになりかねません。

会社設立に当たって必要なのが定款作成と登記です。ところが、内容に不備があると、作成し直して再提出することになります。その手間も面倒でしょう。

会社設立のスケジュール調整がうまくできないと、希望日に設立できないことがあります。予定より遅れても設立はできるにしても、少し悔いが残るかもしれません。

どこに相談する？専門家の違いと選び方

会社設立の相談と言っても、一人の相手だけに相談するわけではなく、相談内容ごとに相談する専門家が異なります。そこでそれぞれの専門家の違いと選び方を解説しましょう。

税理士、司法書士、行政書士の違いと相談内容の得意領域

会社設立の相談相手に税理士や司法書士、行政書士がいます。それぞれの違いと相談内容の得意領域がどうなっているか確認してみましょう。

無料相談・有料相談の違いと注意点

会社設立の相談を無料で受け付けているところと有料で受け付けているところがあります。無料相談となっているのは主に公的機関で、次のような団体・組織が該当します。

• 税務署
• 法務局
• 商工会議所・商工会
• 中小企業基盤整備機構
• よろず支援拠点
• 東京開業ワンストップセンター
• 日本政策金融公庫
• しんきん創業の扉
• 地方自治体の創業支援セミナー

前述の税理士、司法書士、行政書士などへの相談は有料になることが多いです。ただ、初回相談だけ無料としている事務所はあります。

弁護士には会社設立に関する様々な相談ができます。その範囲は税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の業務内容まで含まれますが、相談は有料となることが多いです。

無料相談と有料相談の選び方ですが、利用の時期や相談内容によっても異なります。会社設立初期段階で、とりあえず基本的なことを相談したいという場合は無料相談が適しているでしょう。相談費用を抑えたい方にもおすすめです。

その後の顧問契約も見据えて相談したい、時間や回数にとらわれずじっくり詳細な相談をしたいのなら、有料相談の方が向いています。

オンライン・対面の違いとメリット比較

会社設立相談をオンラインでできる場合と対面でできる場合があります。両方の仕組みを用意しているところもあります。

オンライン相談のメリットとしては、どこにいても相談が可能なことです。相談先が遠いところにある、アクセスがよくない、訪問する時間が取れないなどの場合でも、オンラインなら相談ができます。地方在住者にとってもオンライン相談が可能なら、特に困ることもないでしょう。

対面相談のメリットとしては、必要な書類の書き方などのアドバイスを受けやすいことです。手を取るように指導してもらえるでしょう。オンライン相談でも書類の書き方は教えてもらえますが、少しやりとりがしにくいです。

相談先を選ぶときのチェックポイント（対応範囲／費用／サポート体制）

会社設立の相談先を選ぶ際はいくつか押さえておくべきポイントがあるので、解説しましょう。

まず対応範囲を確認する必要があります。士業ごとの対応範囲もありますし、各事務所ごとの対応範囲もあります。その点をしっかり確認したうえで、これから設立する会社に合う相談先を選んでください。

費用は大事な点です。会社設立に伴って何かと費用がかかることもあるので、相談にどのくらいの費用がかけられるか確認したうえで、その予算に合う相談先を探してみましょう。

会社設立の相談をしたら、その後のサポートも受けたいでしょうから、ここも要チェックポイントです。サポート体制がどうなっているのかを見たうえで相談先を選別しましょう。

実際の相談から設立までの流れ（税理士法人FLAGSのサポートプロセス）

会社設立の相談をすることを考えている人は、どのような流れで進むのかに関心があるでしょう。そこで実際の相談から設立までの流れを税理士法人FLAGSの例を挙げて、紹介します。

STEP1：創業計画書の作成支援

税理士法人FLAGSでは、事業成功のための創業計画書をお客さまと共に作成します。次のような手順を踏んで作成していきます。

1. 全体の構想を見て、事業イメージを固める
2. 具体的な事業内容を織り込む
3. 創業時の資金計画を策定する
4. 収支計画・返済計画を立案する

STEP2：資金調達の実行支援

会社設立時は過去の情報がないので、融資を受けにくい状況にあります。そこで税理士法人FLAGSでは、融資を受けやすいポイントを押さえた創業計画書の作成支援をします。

着手金0＋成功報酬でのサポートとなるので、融資が行われるまで一切費用は発生しません。弊社は日本政策金融公庫との取引実績も豊富で、融資が成功した例が多数あります。

STEP3：各種手続きの代行

税理士法人FLAGSでは、会社設立の相談を受けたら、各種手続きの代行もします。税務署・自治体への届出、労務関係の届出などの代行が可能です。代行業務を行うのは弊社の司法書士や社会保険労務士、弁護士、中小企業診断士などの若手専門家集団。ワンストップで面倒な会社設立手続きを進めます。

STEP4：創業計画書の目標達成管理

ここまでは、会社設立相談における税理士法人FLAGSの取り組みの流れですが、会社設立だけで終わるサポートではありません。創業計画書の目標達成状況の管理もします。

目標に向けての計画を立案した上で、その計画に従って活動していただき、実践によって得られた成果や問題点を元に次の段階への計画作りを進めていきます。これをPDCAサイクルを回すと言いますが、PDCAサイクルに基づいて、社長が描く経営目標の達成を支援するのが税理士法人FLAGSの未来経営サービスです。

こんな方は今すぐ相談を！

会社設立に関して悩みを持っている方は今すぐ専門家に相談してみましょう。様々な課題への対処法を教えてもらえるので、設立手続きがスムーズに進みます。具体的には以下のような悩みを抱えた方こそ、会社設立相談をしていただきたいです。

書類手続きの不安のある方

会社設立時は様々な書類手続きが発生しますが、これがかなり大変です。慣れない手続きでもあり、不安に感じることもあるでしょう。

それなら専門家に相談するのが一番です。専門家なら必要な書類の種類から記入方法・作成方法まで熟知しているので、手続きが順調に進むでしょう。

スピーディーに設立したい方

会社設立を独力で行いたいと思う方もいるでしょうが、手続きが多く煩雑であるため、思うように進行しないことがあります。

その点、専門家に相談すれば、各種手続きが円滑に進むようになり、会社設立までの時間が短縮化されます。それだけにスムーズに会社設立をしたい方は専門家へ相談するのがおすすめです。

補助金・創業融資もあわせて相談したい方

会社設立時に利用できる補助金や創業融資がありますが、いろいろあるのでいずれを利用できるのか探すだけでも苦労することがあります。タイミングや利用方法を間違えると、利用できなくなる恐れもあります。

そこでそのようなことで悩んでいるのなら、専門家に相談してみましょう。会社設立時の資金繰りについて適切なアドバイスができる専門家がいるので、相談することであなたの会社にふさわしい補助金や創業融資制度の紹介もしてくれるはずです。

忙しくて調査・比較の時間が取れない方

会社設立に伴い、調査が必要なことが出てきますし、競合他社との比較も必要になるでしょう。しかし、忙しい方の場合、そのための時間を捻出するのが難しい場合もあります。

それなら、専門家に相談してみましょう。会社設立の専門家なら、調査も・比較も得意な業務です。忙しいあなたに代わって業務を行い、得られた情報を会社設立に活かしてくれます。

よくある質問（Q&A）で不安を解消

会社設立相談に関してよくある質問が寄せられています。皆さんにも参考になる質問でしょうから、回答を見て会社設立に伴う不安を解消してください。

Q.自分で手続きはできますか？

A.はい、可能です。ただし、「設立はできても、事業成功の土台を築けるか」は別の話です。

弊社では、会社設立だけでなく、「成功する起業計画」「スムーズな資金調達」「設立後の税務・労務対応」までも見据えた支援を行っています。そのため、事業を順調に進めたい方は弊社へぜひともご相談ください。

Q.どのくらい費用がかかりますか？

A.弊社の起業支援サービスは、創業融資のサポートについては着手金0円、融資実行時のみ成功報酬制となっています。会社設立に伴う登記費用や司法書士報酬などは別途お支払いいただくことになりますが、貴社の予算に合わせたご提案も可能です。詳しいことは無料相談をしていただければ、ご案内いたします。

Q.相談だけで依頼しなくてもいいですか？

A.はい、初回のご相談は無料で受け付けており、まずはご不安な点や疑問点の解消に役立てていただければと思っています。

相談をしていただいた後にサポートのご提案はいたしますが、強引な営業や無理な勧誘などは一切行いません。どうぞ安心して弊社の相談窓口をご利用ください。

Q.相談後はどのようなサポートがありますか？

A.ご希望に応じて、以下のようなサポートを継続的に実施いたします。設立後の経営の伴走者として責任を持って支援を続けます。

• 創業融資申請支援（調達実績多数）
• 税務署などへの開業届出、労務関係の届出代行
• 税務顧問・クラウド会計の導入・運用サポート
• 補助金や助成金の申請支援
• 経営相談、資金繰り計画のアドバイスなど

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