経営改善コンサルティングとは

借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営支援を目的としたサービスです。

お客様は、認定支援機関（当社）の支援を受けて「経営改善計画」を策定することで、借入金の返済条件の変更や資金調達などの金融支援を受けることができます。
また、計画策定から３年間は認定支援機関のアドバイス（モニタリング）を受けながら経営改善に取り組むことができます。

この計画策定とモニタリングについては、お客様が認定支援機関（当社）にお支払い頂く費用のうち３分の２（上限２００万円）は国が代わりに負担してくれるため、３分の１という少ない費用負担で経営改善に取り組むことができます。


※認定支援機関とは、経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

経営改善計画とは

お客様の状況によって異なりますが、主に以下のような内容を含む計画を指します。
  • 企業概要
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 組織図
  • 経営改善の骨子、事業の方向性
  • 経営改善の具体的な施策・実施時期
  • 数値計画（損益計画、財産計画、キャッシュフロー計画など）
  • 借入金の返済計画
  • モニタリング計画

対象事業者とは

１.借入金の返済負担等の財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要であること

金融支援とは、借入金の返済条件の変更や元本返済の棚上げ、資金調達などを指します。

２.自ら経営改善計画を策定することが難しいこと

認定支援機関による計画策定・モニタリング支援が必要なためです。

サービスの流れ

１．外部専門家（認定支援機関）との連携・ヒアリング

お客様の経営状況をヒアリングさせて頂き、サービス内容・料金のご説明をさせて頂きます。

２.   利用申請

経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、経営改善支援センターに提出します。

３．経営改善計画の策定・合意形成

認定支援機関である当社が経営改善計画の策定を実施します。
経営改善計画策定後、金融機関の合意形成をとります。

４．費用申請・支払（計画策定に対する費用）

計画について金融機関との合意成立後、認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センターに提出します。
お客様は経営改善計画策定支援に係る費用の３分の１の負担額を認定支援機関である当社にお支払い頂きます。

５．モニタリング

策定した経営改善計画が実行できているか、当社がモニタリングを実施します。

６．費用申請・支払（モニタリングに対する費用）

モニタリングを実施後、経営改善支援センターに 対し報告するとともに、「モニタリング費用支払申請書」を提出します。
お客様はモニタリングに係る費用の３分の１の負担額を認定支援機関である当社にお支払い頂きます。

サービス内容

  • 経営改善計画書策定支援
  • 金融機関合意形成支援
  • 金融機関への定例報告（モニタリング報告書作成）
  • 経営改善計画策定支援に係る補助金支払い申請

サービス料金

  • 経営改善計画策定支援　年額１，０００，０００～
  • モニタリング　年額２００，０００～
※上記金額は税込み金額です。
※上記金額は売上１億円未満かつ有利子負債１億円未満の場合です。
※売上が１億円を超える場合、有利子負債が１億円を超える場合は別途お見積り致します。
※上記金額は費用補助前の金額です。