COLUMN経営コラム

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会社設立後に必要な社会保険手続きとは?流れと注意点を解説

投稿日:2025.04.23

更新日:2025.04.29

経営

準備万端整って会社を設立できたのなら、喜びもひとしおでしょう。しかし、ここからも様々な課題が浮かび上がってきます。そのうちの一つが社会保険の加入です。報酬や給与を受け取る従業員や役員がいる場合は、社会保険に加入する義務があります。

そこで今回は、会社設立に伴う社会保険の手続き、手続きにおける社労士の役割、手続きをスムーズに進めるためのイメージなどを解説します。会社設立をお考えの方はぜひ参考にしてください。

この記事は各分野のプロフェッショナルが在籍する団体が執筆を行っていますから、たしかな内容となっています。どうぞ安心してお読みください。

会社設立後の社会保険手続きでお困りの方へ

会社設立後の社会保険手続きをどうしようかとお悩みの方もいるでしょう。そこで、会社設立と関係する社会保険手続きがどのようなものか説明をします。この内容を元に今後の対応を考えてください。

登記完了後すぐに必要となる社会保険手続きとは

登記完了後にはすぐに社会保険加入の手続きをしなければいけませんが、では社会保険とはどのようなものかを挙げておきましょう。次の4つの保険に会社設立時に加入することになっています。

社会保険の種類対象の会社加入のための手続き期間
健康保険すべての法人5日
厚生年金すべての法人5日
労災保険従業員が1人以上10日
雇用保険・従業員が1人以上・労働時間が20時間~/週・31日以上雇用見込み10日

社長一人の会社であっても、社会保険に加入しないといけません。加入のための手続き期間は短いので、準備不足だと慌ててしまうでしょうから、会社設立前から手続きを確認し、加入できるようにしておきましょう。

加入義務の判断基準とよくある誤解

会社設立に伴って登記をしたら、社会保険への加入は義務です。加入しないというわけにはいきません。

すでに述べたように1人社長の会社であっても、報酬や給与を得ていれば社会保険に加入することになります。1人でやっているのだから個人事業主のようなものだろうと思われるかもしれませんが、個人事業主と会社設立(法人設立)では事情が違います。必ず社会保険に加入するのです。

ただし、従業員を雇っていない場合の会社では、労災保険と雇用保険には加入しません。上記の保険対象者は労働者であり、社長は給付の対象にならないからです。

社会保険の加入を怠った場合のリスクとペナルティ

会社設立時に加入することになっている社会保険に加入しないでいると、いくつかのリスクとペナルティがあります。まず次のような罰則が定められています。

会社設立時に未加入の社会保険罰則
健康保険や厚生年金6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
労災保険過去2年間分の保険料と追徴金(10%)を支払う
雇用保険6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金

会社設立に伴い従業員を雇った場合で社会保険に加入しないと、損害賠償を請求される恐れもあります。また、社会保険未加入だと、助成金も利用できなくなるでしょう。

相談が遅れることで発生しやすいトラブルとは?

会社設立後に加入しなければいけない社会保険ですが、専門機関や専門家への相談が遅れてしまい、期限までに手続きができないこともあります。会社設立ともなると、非常に忙しくなるので、手続きが素早くできないこともあるでしょう。

そのような場合は速やかに対処すれば、遡って加入できます。ただ、いつまでも加入が遅れるようだと、それまでの保険料を一括請求されることがあり、かなりの負担が会社側と従業員が側に生じることもあるのです。

また、すでに取り上げた罰則が科せられることもあります。

社会保険の手続きは社労士による対応が必要です

会社設立時の社会保険手続きを自分で行ってもいいのですが、見たこともない書類も多く、処理にも慣れていないので大変です。それよりは、専門家である社労士に相談するのがおすすめです。おすすめというよりも必要とも言えるので、その理由を説明しましょう。

税理士では社会保険の手続き代行ができない理由

会社設立に関して税理士に相談することもあるでしょうが、税理士は社会保険の手続き代行ができません。

税理士は税務や財政の専門家であり、社会保険関連業務は取り扱い分野ではありません。会社設立時に税理士に社会保険の手続きを代行してほしいと依頼しても、断られます。

社会保険の手続きは社労士の専門領域

会社設立に伴う社会保険の加入手続きをするのなら、相談相手は社労士になります。社労士は社会保険や労働保険関連業務を専門領域としているからです。

社会保険手続きにおいては、書類作成から提出代行まで依頼でき、会社設立者の業務を大幅に軽減させてくれます。これで他の重要業務に専念しやすくなるはずです。

社会保険手続きの期限までに業務を完了してくれるのもありがたい点です。

FLAGSでは、必要に応じて信頼できる社労士をご紹介

会社設立時の社会保険手続きは社労士に依頼するのが最もいい方法なのですが、問題はどの社労士に依頼するかでしょう。信頼できる優秀な社労士を探して、依頼しないといけません。

そのような人物の紹介ができるのが税理士法人FLAGSです。FLAGSでは会社設立時の支援をするために税理士だけでなく、各分野の専門家(弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士)ともパートナーになっています。優秀な若手専門家を多く配しているので、皆さん方の会社設立時の社会保険手続きをサポートできる社労士のご紹介もできるのです。

自分で一から探す手間なく、スムーズな連携が可能に

社会保険手続きを依頼する社労士を一から探すのは大変です。どこに当たればいいのか、どうやって探せばいいのか、信頼できる人を確保できるのかなど、課題も多いです。

もし信頼できない社労士に依頼してしまうと、適切な対応をしてもらえなかったり、サポートが手薄になったり、不正行為をされたりなど、トラブルにも遭いやすくなります。

その点、税理士法人FLAGSを通して社労士を探すと、一から探す手間もなくなり、たしかな腕と優れた人格の社労士を見つけることができます。他の専門家とも協力し合いながら、スムーズな連携もできるようになり、会社設立に関する諸課題も解決しやすくなるでしょう。

社会保険手続きをスムーズに進めるための進行イメージ

会社設立に伴う社会保険手続きはできるだけスムーズに進めたいものですが、そのためには進行イメージを知っておく必要があります。このような流れで行われれば、順調に進むというイメージがあるので、取り上げてみましょう。

ご相談いただいた後の大まかな対応の流れ

まず、会社設立時の社会保険手続きの流れを紹介しましょう。

  1. 必要書類を準備する(会社側にとって必要な書類と被保険者側にとって必要jな書類がある)
  2. 必要書類に必要事項を記入する
  3. 必要書類を年金事務所や労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)などに提出する

次に、社会保険手続きを社労士に相談した場合の大まかな流れを見てみましょう。

  1. 会社設立前から相談する
  2. 必要書類を作成してくれる
  3. 必要書類の提出を代行してくれる
  4. 会社設立後に新たな従業員を雇うときも迅速に対応してもらえる

社会保険手続きに必要な情報をしっかり準備しておくと、社労士も対応がしやすくなり、期限までに手続きを完了してくれます。

必要書類の案内と準備について

会社設立時の社会保険手続きに関する必要書類はかなり多くなります。社会保険の種類ごとに確認してみましょう。

社会保険の種類必要書類
健康保険・厚生年金・健康保険・厚生年金保険新規適用届・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
労災保険・雇用保険・保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・概算保険料申告書・雇用保険被保険者資格取得届

聞いたことのないような書類も多いでしょうから、慣れない者にとっては戸惑いやすいです。しかし、社労士に社会保険手続きの相談と依頼をすると、これらの書類についてしっかり案内もしてくれて、準備もしてくれます。

そのため、社会保険の書類関係の手続きもスムーズに進みやすくなるでしょう。

状況に応じたサポート内容のご提案

会社設立に関する相談を社労士にすると、状況に応じたサポート内容のご提案があります。

まずこれまでに説明した社会保険関連手続きのサポートです。書類作成から提出代行まで行ってくれるので、社長の業務が大幅に軽減します。

次に、会社設立後、新たに従業員を雇うときに労働保険関連の手続きをしてくれることもあります。

会社設立後は次のようなサポートの提案をしてくれることもあるでしょう。

  • 給与計算の代理業務
  • 就業規則の作成作業
  • 賃金制度・評価制度の作成作業
  • 助成金の申請代理業務
  • 労災申請の代理業務

対応のスピードや丁寧さにご安心いただけます

信頼できる社労士に社会保険手続きを依頼すると、対応もスピーディーで丁寧です。これなら任せても大丈夫だろうと安心できるでしょう。

税理士法人FLAGSでもそのような社労士をご紹介いたしますから、頼りになるでしょう。

よくあるご質問(Q&A)

会社設立時の社会保険手続きに関してよくある質問が寄せられています。皆さん方にも参考になる質問もありますから、回答をぜひ参照していただき、手続きに役立てていただければと思います。

Q.社会保険の手続きは設立後どのタイミングで必要ですか?

A.会社設立時の社会保険手続きには期限が定められています。以下にまとめてみましょう。

社会保険の種類書類の種類手続き期限
健康保険すべて会社を設立してから5日以内
厚生年金すべて会社を設立してから5日以内
労災保険・雇用保険保険関係成立届会社設立後に従業員を雇用した日の翌日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届会社設立後の翌日から10日以内
概算保険料申告書会社設立後に従業員を雇用した日の翌日から50日以内
雇用保険被保険者資格取得届会社設立後に従業員を雇用した月の翌月10日まで

Q.社会保険の手続きをお願いするには何が必要ですか?

A.社労士に社会保険手続きを依頼するときは、いくつか準備しておくべきことがあります。

まず、依頼した業務や内容を整理しておきましょう。社会保険の書類作成だけか、提出代行も含めるのか、その後のサポートもお願いするのかを明確にしておかないといけません

契約を結ぶ前に準備すべき書類もあります。社労士との契約形態には顧問契約・スポット契約・顧問アドバイザー契約などの種類がありますが、それぞれに契約に応じた書類・情報・費用などが必要になります。

Q.社労士を自分で探す必要はありますか?

A.会社設立時の社会保険手続きを依頼する社労士を自分で探すことはできます。その場合は、次のような方法があります。

  • 全国社会保険労務士会連合会のWebサイトから探す
  • 社労士検索サイトから探す
  • マッチングサイトを活用する
  • 知人から紹介してもらう

これらの方法も一つの手段ではありますが、税理士法人FLAGSでも社労士の紹介を行っております。信頼できるスキルの高い社労士の紹介ができますから、ぜひご相談ください。

Q.社会保険以外の手続きもあわせて支援してもらえますか?

A.もちろん可能です。社労士が対応できる業務は様々で、その範囲内なら税理士法人FLAGSがご紹介した社労士はすべて対応できます。

社会保険も含めたトータル起業支援のご案内

最後に、税理士法人FLAGSが行っている社会保険を含めたトータル起業支援のご案内をしましょう。

提携社労士との連携により社会保険もスムーズに対応

税理士法人FLAGSは提携社労士と連携しながら、社会保険関連の手続きをスムーズに行います。提携する社労士は複数いて、状況に応じた対応も可能です。ご希望やご相談の内容に併せて、スピーディーかつ丁寧な支援体制を整えております。

設立、税務、融資までトータル支援できる体制

税理士法人FLAGSは会社設立、税務、融資までトータル支援できる体制も敷いています。起業ともなると、わからないことも多く、戸惑う場面も多々生じるでしょうが、FLAGSのトータルサポートを受ければ、それらの疑問点も解消され、順調に会社設立まで進むでしょう。ぜひ一度FLAGSまで起業のご相談をしてください。

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この記事の執筆者

末松和真

税理士法人FLAGS代表社員。税理士。 (株)FLAGSホールディングス 代表取締役 税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している。