借金減額診断は信用できる？借金が減額される仕組みと活用時の注意点を解説

SNSや広告で見かける借金減額診断の結果を本当に信用してしまって良いのか、仕組みや信ぴょう性に疑問を抱いている人は多いでしょう。

借金減額診断とは、主に弁護士事務所の相談の入り口として用意されている簡易的なシミュレーションのことです。

弁護士事務所が提供しているサービスなので、基本的に安心して問題ありませんが、いくつか注意すべき点もあります。

そこで本記事では、借金減額診断の仕組みと利用時の注意点、借金を減額する5つの方法について解説します。

借金減額診断の仕組みを解説！債務をどのくらい軽減できるのかシミュレーション可能

借金減額診断とは、その名の通り今抱えている債務をどの程度軽減できるのかシミュレーションできるサービスのことです。

スマホやパソコンから無料で手軽に利用できますが、診断結果はあくまで目安で、実際にどのくらい借金を減らせるかや必要な手続きについては弁護士・司法書士への相談が必要です。

ここでは借金減額診断の仕組みや「借金の救済制度」の意味を詳しく解説します。

自分に最適な債務整理の方法と減額の見込みが分かる

借金減額診断では、以下の情報を入力することで、自分に最適な債務整理の方法と軽減できる見込みの金額、過払い金の請求の可否などが分かります。

• 借り入れの総額
• 借り入れの期間
• 借り入れしている契約件数
• これまでの返済の状況

シミュレーション結果は弁護士や司法書士が監修しているため、信ぴょう性もあると考えて問題ありません。

借金減額診断はほとんどのケースで無料で利用でき、そのまま専門家と相談ができるところも多いです。

個人情報を入力しなくてもいいサービスもあるので、試しに利用してみても良いでしょう。

「借金の救済制度」「国が認めた」などのフレーズは誇張された表現

借金減額診断のキャッチコピーで「借金の救済制度」や「国が認めた」といった言葉が使われることもあります。

これらの言葉は目を引くために使われることが多いフレーズです。

「借金の救済制度」とは一般的に下記のことをまとめた言葉です。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産債務
• 過払い金請求

これらは法的に認められた手続きになっているので「国が認めた」制度とも言えるかもしれません。

ただし任意整理は裁判所を通さず債権者と個別に交渉する方法のため、厳密には国が認めた制度とは言えません。

とはいえ任意整理は決して違法なわけではなく、広く利用されている債務整理の方法となっていることから、個人再生や自己破産などと一緒に「国が認めた借金救済制度」と含められていることが多いです。

借金減額診断利用時の注意点！弁護士事務所が運営しているか確認

借金減額診断は無料で利用できるところも多いですが、安全かつ上手に利用するためにも以下の点には注意しましょう。

• 弁護士事務所が運営しているのか確認する
• 営業をされる可能性はある
• 必ずしも正確に減額幅が分かるわけではない

すべての借金減額診断が安全だとは限らないため、運営元は必ず確認しましょう。

借金減額診断とは、弁護士事務所が依頼を獲得するために簡易的な診断を基本的に無料で行うものです。

そのため営業をかけられる可能性があり、診断結果はあくまで目安にしておくべき点に留意しましょう。

弁護士事務所が運営しているか確認する

借金減額診断を利用する際には、弁護士事務所が運営しているのか確認しましょう。

中には個人情報の取得を目的とした「悪徳業者」がサービスを提供しているケースもあるためです。

弁護士事務所が運営しているサービスなら、診断内容にも信ぴょう性があり、そのまま相談も可能です。

個人情報の入力が必要な場合でも、プライバシーポリシーをしっかりと遵守されていると期待できるため、情報漏洩の心配もありません。

弁護士事務所が運営しているのか確かめるには、運営元の名称や電話番号を調べるのが最適です。

営業をされる可能性はある

借金減額診断を利用する際には氏名やメールアドレス、電話番号といった個人情報を入力するケースも多く、その情報をもとに後日営業をされる可能性もあります。

中には診断結果を電話やメールで連絡して、より詳細な減額方法についての案内がされるサービスもあります。

借金減額の見込みを知りたいだけなので営業の電話はされたくないという人は、個人情報を入力する必要がない診断サービスを使いましょう。

必ずしも正確に減額幅が分かるわけではない

借金減額診断によって表示された減額幅はあくまで目安で、必ずしもその通りに減額ができるとは限らないことは理解しておきましょう。

実際に債務整理を行う際には、自分の収入と資産の状況、家族構成なども総合的に加味した上で債務整理の方法を決めます。

債務の負担が大きくて先が見えず、不安のある人にとっては、目安の減額幅が分かることで、前向きに行動するきっかけになるでしょう。

知っておきたい借金減額の方法5選！条件によって最適な方法は異なる

借金の減額には、主に以下の5つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求
• おまとめローン

借金の一部を減額できる任意整理のほか、支払いすぎた利息の返還を請求する過払い金請求など、個々の借入額や条件によって最適な減額方法は異なります。

任意整理

任意整理とは、主に将来の利息をカットするように債権者と個別で交渉する方法のことです。

任意整理は裁判所を通さないで、弁護士や司法書士が代理で債権者と利息カットの交渉を行います。

任意整理を行えば、返済は原則元本だけになり、3～5年での完済を目指します。

個人再生や自己破産などに比べると、借金減額の効果は最も小さいですが、その分生活に及ぼす影響も最も小さい方法です。

任意整理を行うメリット・デメリット

任意整理には下記のメリットとデメリットがあります。

任意整理を行う際には利息のカットを交渉する相手が選べるため、住宅ローンや自動車ローン、保証人の付いている借り入れを除くといった柔軟な対応もできます。

さらに裁判所は通さず、当事者間の合意によって行われるため、情報も漏れにくく、家族にバレる心配も少ない方法です。

しかし信用情報機関には記録が残り、ローンやクレジットカードの審査には通りにくくなったり、利息のカットだけなので減額の効果が比較的小さかったりする点はデメリットです。

任意整理をできる条件

任意整理をできる条件は、下記の通りです。

• 収入が安定している
• 3～5年で元金の完済をできる見込みがある

任意整理でカットできるのは主に利息となり元金は残るので、元金を返済するだけの安定した収入が必要です。

ただしアルバイトや契約社員、年金生活者でも継続的な収入があれば任意整理ができます。

ただし生活保護を受給している人は、任意整理を利用できません。

生活保護で受け取る給付金は本来、生活費に充てられるべきという考えなので、借り入れの返済に充当すると不正受給が疑われて給付金の支給が止まる可能性があります。

生活保護の受給者は、自己破産の利用を検討しましょう。

任意整理でかかる期間や費用

任意整理で期間は早くて約3か月、交渉が長期化した場合には6か月程度はかかる場合があります。

任意整理の大まかな手順は、下記の通りです。

• 取引履歴の開示や債務額の調査：1～2か月
• 利息制限法に基づいた新しい返済計画の立案：1～2週間
• 債権者との和解交渉：2～3か月

費用相場は借入先1件あたり5～10万円で、裁判所を通さない手続きになるため、費用は弁護士費用のみです。

弁護士費用には借入先1社ずつにかかる着手金と、解決報酬金や減額報酬金などの費用が発生します。

弁護士事務所によっては分割払いにも対応しているところがあります。

個人再生

個人再生とは民事再生法に則って、裁判所を通して行われる手続きで、現在のおよそ1/5から1/10にまで借金が減らせる方法です。

個人再生では再生計画を作成して、減額後の借金に関しては原則3年以内（最長5年）で完済を目指します。

減額できる金額は、現在借入している金額によって異なります。

個人再生を行うメリットとデメリット

個人再生を行うメリットとデメリットは下記の通りです。

個人再生では最大で借金を1/10にまで減らせる効果があり、さらに財産も残せる点が大きなメリットです。

特に住宅ローンの支払いを続けられれば「住宅ローン特則」によって、自宅を手放す必要もなくなります。

車に関しても、ローンの支払いが終わっていれば手放す必要がありません。

一方で信用情報機関に記録が残る点や、裁判所を通す手続きなので書類の用意などで手間がかかる点はデメリットとして挙げられます。

さらに知人や家族を保証人にしていた場合、減額分の債務が一括で請求されることを把握しておきましょう。

個人再生を利用できる条件

個人再生を利用できる条件は、下記の通りです。

• 3～5年で完済できるほど安定した収入がある
• 債務の金額が100万円～5,000万円以下である（住宅ローンは除く）

参照：裁判所｜個人再生手続利用にあたって

個人再生による最低の返済額は100万円と定められているため、債務総額が100万円未満の人は個人再生は利用できません。

100万円未満の人は任意整理もしくはおまとめローンで減額をしましょう。

個人再生でかかる期間や費用

個人再生でかかる期間は1年～1年半ほどです。

個人再生を行う大まかな手順は、下記の通りです。

• 弁護士に依頼し債務総額の計算や申し立てに必要な書類の準備：数か月
• 裁判所に申し立てや手続きの開始：約1か月
• 再生計画案を提出：2～3か月
• 債権者に対する議決（小規模個人再生のみ）：1～2か月
• 再生計画の認可まで：約1か月

個人再生で必要な費用は約50～60万円で、内訳は裁判所へ支払う費用と弁護士費用です。

任意整理に比べると費用は高いですが、借金の減額効果が大きいのでトータルで見ると経済的な負担を減らせる見込みがあります。

自己破産

自己破産とは、生活に必要最低限のものを除いた財産を手放すことと引き換えに、すべての債務に関して免除をしてもらう手続きです。

自己破産を行うと生活がずっと不便になったり家族に迷惑がかかったりするのでは、というネガティブなイメージを持たれる人も多いですが、実際はそこまで生活に支障をきたすようなものではありません。

確かに一定期間はローンやクレジットカードの審査には通りませんが、それは一時的なもので、むしろ人生をやり直すきっかけにもなるでしょう。

家族に対しても基本的に直接の影響はありません。

ただし財産の処分によって多少の不便が生じるさせて可能性はあります。

自己破産を行うメリットとデメリット

自己破産を行うメリットとデメリットは、下記の通りです。

自己破産を行う大きなメリットは、すべての債務を無くせる点です。

車や自宅などの財産は手放さなければなりませんが、生活に必要な家財や現金は残しておけるため、問題なく再スタートを切れます。

ただし税金や社会保険料のほか、罰金に関しては「非免責債権」に該当し、支払いが残り続きます。

さらに「非免責事由」と呼ばれる、下記のケースに該当するものは自己破産の許可が下りない可能性が高いです。

• 返済できないと分かった上でお金を借りた
• ギャンブルや浪費のために借りたお金
• 処分を逃れるために財産の存在を隠した

上記に該当していたとしても、裁判所の判断によっては免責許可が下りるかもしれませんがやめておきましょう。

自己破産をできる条件

自己破産をできる条件は、下記の通りです。

• 債務の支払いが不能状態である
• 債務のすべてが非免責債権ではない
• 免責不許可事由に該当はしない

支払いが不能状態であるかどうかは本人や世帯全体の収入、財産の状況、債務の総額や内容などを総合的に加味した上で判断されます。

目安としては、債務の総額が年収の1/3を超えていれば支払いが不能状態と認められる傾向にあります。

ただし支払いに関して不能能力になっていたり免責不許可事由に該当していたりするかなどの判断は個別性が高いため、弁護士に相談しましょう。

自己破産でかかる期間や費用

自己破産でかかる期間は3か月～1年程度です。

自己破産手続きの大まかな手順は、下記の通り。

1. 弁護士に相談
2. 受任通知と督促の停止
3. 申し立てのための書類の準備
4. 裁判所へ申し立てと破産審尋
5. 手続き開始の決定
6. 管財人との面接（管財事件の場合）
7. 債権者の集会（管財事件の場合）
8. 免責審尋
9. 免責許可

自己破産には手放す財産がない場合の「同時廃止」で3〜4か月、財産を手放す「管財事件」で半年〜1年の期間がかかります。

手続きにかかる費用は30～100万円程度であり、管財事件のほうが裁判所費用や弁護士費用が高くなります。

弁護士事務所によっては分割払いにも対応していたり、生活保護受給者の場合は一部の費用を法テラスが立て替えてくれたりするため、費用面で不安がある人も一度弁護士に相談しましょう。

過払い金請求

過払い金請求というのは、払いすぎた利息に対して返還を請求できる手続きです。

過払い金が発生するのは、過去の出資法と利息制限法の上限金利の開きが原因です。

2010年までは、利息制限法によって上限金利が15.0～20.0%に設定されていた一方で、出資法の上限金利では29.2%でした。

利息制限法と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼ばれ、かつては多くの金融機関がグレーゾーンの金利を設定していたわけです。

しかし同年（2010年）に出資法が改正され、グレーゾーン金利は違法となりました。

そこでグレーゾーン金利で借り入れをしていた金額に対して、払いすぎた利息の払い戻しが請求できるようになったのです。

過払い金請求を行うメリットとデメリット

過払い金請求を行うメリットとデメリットは、下記の通りです。

現在返済中でも過払い金請求は利用できるため、返済残高を減らしたり状況によっては完済できたりします。

また過払い金請求は当事者間の合意で行われるため、周りにもバレにくい点もメリットです。

ただし過払い金が請求できるのは2010年よりも前に借りていること、最後の借り入れもしくは完済日から10年が経過していない場合のみです。

完済から10年が経過していると時効となり、過払い金の請求ができなくなるので、早めに手続きをしましょう。

過払い金請求をできる条件

過払い金請求をできる条件は、下記の通りです。

• 年利15.0〜20.0％を超える金利による借り入れがある
• 最後の借り入れもしくは完済日から10年が経過していない
• 借入先が倒産をしていない

過払い金の請求は、上記の条件などを加味する必要があります。

例えば1つの金融機関から長期間お金を借りており、支払った利息が多ければ過払い金の請求ができる可能性はあります。

過払い金の請求ができるのは、主にグレーゾーン金利によって借りていた場合です。

そのため利息制限法の範囲内による契約や、住宅ローンや自動車ローンなどの低金利の借り入れに対しては請求できません。

過払い金請求でかかる期間や費用

過払い金請求でかかる期間は、3～6か月程度です。

これは債権者と交渉をして回収する場合であり、訴訟を起こして回収した場合には6か月から最長1年半程度かかる可能性があります。

弁護士に依頼して過払い金請求を行った場合、1社あたり10万円程度の費用がかかります。

依頼費用の内訳は、主に着手金と減額幅に対する成功報酬です。

おまとめローン

おまとめローンとは、複数ある借り入れを金利の低いローンへ一本化する金融商品のことです。

例えば、2社からそれぞれ金利18.0%と19.0%で借り入れをしている場合に、2件の借り入れをまとめて金利15.0%のローンに乗り換えをし、将来の返済負担を軽減します。

おまとめローンは法的な手続きではありません。

条件のよい新たなローンを組む仕組みなので、ほかの借金減額の方法とは異なります。

新しいローンを組むだけなので、財産や信用情報に影響無い点がメリットです。

ただし下記のデメリットがあります。

• 通常のローンと同様で審査がある
• 減額の効果は小さい
• おまとめローンによる追加の借り入れはできない

おまとめローンが向いている人は利息を減らしたい人、返済日や返済額を一本化して管理をしやすくしたい人です。

借金減額は弁護士に依頼すれば手間が最小限になる

借金減額の手続きは自身で行うことも可能ですが、下記の理由から弁護士に依頼するのがおすすめです。

• 取り立てが止まる
• 弁護士費用は分割払いができる
• より高い減額効果を見込める

自身で手続きを行えば費用はほとんどかかりませんが、必要な書類集めや債権者との交渉など、大きな手間と時間はかかります。

これまで債務整理に関する依頼を数多く受けてきた弁護士に依頼すれば、書類の不備も無く手続きの代行してくれるため、自分の時間や手間が取られることもありません、

受任通知によって取り立てが止まる

受任通知とは弁護士債権者に対して、債務整理の手続きを開始した旨を伝えることです。

債権者が受任通知を受け取ると、以降は債務者に対する連絡や取り立て行為はできなくなります。

今まで取り立ての連絡で悩まされていた人にとっては、受任通知によって取り立てが止まるだけでも弁護士に依頼する価値があるでしょう。

原則弁護士が依頼を受けた当日に受任通知を発送してくれますが、一部では着手金が支払われてから行うところもあります。

弁護士費用は分割払いもできる

弁護士費用は高額になることもありますが、分割払いに対応している事務所は多いです。

通常は12回払いまでに対応しているため、一括で払うのが難しいからと躊躇していた人は一歩を踏み出すきっかけになるでしょう。

法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてくれて、月々5,000円から無利息での分割払いも可能です。

費用面で弁護士に相談をためらっていた人は、分割払いの相談も含めて一度無料相談に申し込みましょう。

自分で手続きを行うよりも高い減額効果を見込める

弁護士は債務整理の専門家なので、最適な債務整理の見極めや、債権者との交渉にも長けています。

弁護士に相談すれば、想像以上の減額ができることもあります。

債権者もお金に詳しいので、一般の人が交渉をしても話し合いが有利に進まないことも多いです。

弁護士に依頼することで、交渉もスムーズに進みます。

受任通知で取り立てが止まったり借金の減額効果が高かったり、手続きの手間が省ける点を考えると、多少の費用はかかったとしても弁護士に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。