経営改善の方法がわからない
経営改善計画の 作り方がわからない
銀行への交渉をどうすればいいかわからない
公的制度を活用して、少ない費用負担で経営を改善！
早期経営改善計画策定支援
このようなことで
悩んでいませんか？
- 資金繰り計画を作成して、将来の資金の流れを見える化したい。
- 専門家に相談して、自社の経営状況・課題を整理したい。
経営改善についてのお悩み
税理士法人末松会計事務所
が解決します！
認定支援機関の支援を受けつつ、企業の資金繰り計画や、財政管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するために必要な費用の2/3（上限20万円まで）を支援する事業です。
※認定支援機関…認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。 税理士法人末松会計事務所は認定支援機関登録事務所です。
サービス内容
-
01ビジネスモデル俯瞰図作成
ビジネスモデル俯瞰図の作成は、事業全体を把握し、収支の流れ、仕組みを「見える化」する作業です。
俯瞰図では、主な顧客や仕入れ先の流れなどを記載します。弊社がお客様と作成した俯瞰図をもとに経営課題を抽出します。経営課題に対する改善策を、弊社と一緒に検討していきます。資金繰り表やアクションプランを作成する前に、経営課題を見える化することが大切です。 -
02数値計画作成
①のビジョンモデル俯瞰図作成によって見える化された経営課題を解決するための数値計画を作成します。
-
03資金繰り計画作成
資金実績表は、各項目を月別に記載し、資金の流れを把握するために作成します。
②で作成した数値計画を元に、これまでの資金の流れを参考にして、弊社と一緒に将来の資金計画を作成していきます。 -
04アクションプラン作成
アクションプランの作成は、「見える化」された経営課題を行動計画に落とし込む作業です。
①で作成した「ビジネスモデル俯瞰図」や②③の「資金繰り計画・数値計画」をもとに抽出した経営課題に対し、改善策を検討します。
具体的に「いつ、誰がどのように実行するか」を明確にして、改善策の実施スケジュールを決めます。 -
05モニタリング
②～④で作成した計画やアクションプランを実際に実行に移していきます。
実行して結果が出たかの振り返りを弊社と一緒に実施していきます。
早期経営改善計画の
作成のメリット
-
01
ビジネスモデル俯瞰図で客観的に自社の経営課題を把握できる
-
02
専門家と一緒に数値計画・資金繰り計画を作成できる
-
03
専門家によるフォローアップを受けられ、 数値計画・資金繰り計画の進捗を確認できる
こんな企業におすすめ
早期経営改善計画策定支援は、コロナの影響等により資金繰りが不安定な企業や自社の経営状況を客観的に把握し、アクションプランを整理したい企業におすすめの支援事業です。
また、上限20万円までの費用の支援を受けられるため、高額な費用を払う必要がありません。
一度、お試しで 数値計画・資金繰り計画を作成したい方にもおすすめの事業です。
サービス料金
専門家費用の補助があります
※補助率2/3（上限20万）
経営改善計画策定支援（405事業）
このようなことで
悩んでいませんか？
- 借入金返済負担等の財務上の問題を抱えていて、
金融機関に条件変更等を交渉をしたいが交渉の仕方がわからない。 - 経営改善計画を策定したいが、どのように策定すればいいかわからない
- 経営状態が悪化し、経営改善をしたいが、何から手を付ければいいかわからない
経営改善計画策定支援
（405事業）についてのお悩み
税理士法人末松会計事務所が
解決します！
認定支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更を行う場合、経営改善計画を策定する際にかかった費用（専門家に対する支払い）の2/3（上限200万円まで）が支援される事業です。
サービス内容
-
01ヒアリング
弊社にてヒアリングをさせていただきます。
ヒアリングの結果、経営改善計画策定支援（405事業）の適用可否を判断します。 -
02利用申請
経営改善計画策定支援を受託する場合は、認定支援機関である弊社とお客様の連名で「経営改善支援センター事業利用申請書」などの必要書類を、経営改善支援センターに提出します。
-
03経営改善計画の策定・合意
経営改善支援センターにおいて審査を行い、費用の補助が適切と判断されると、その旨が認定支援機関（弊社）に通知されます。
費用補助決定が届いた後に、経営改善計画の策定に入ります。
経営改善計画を策定し、金融機関に合意を得るべく、バンクミーティング等を実行します。 -
04費用申請・支払
（計画策定に対する費用）経営改善計画について金融機関との合意成立後、弊社とお客様の連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」や経営改善計画などの書類を、経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターにて書類内容の審査を行い、費用の補助が適切と判断されると、支払決定・支払決定金額・支払日が弊社に文書で通知され、費用の2 / 3の支払いが行われます。 -
05モニタリング
お客様は経営改善計画に基づき経営改善を進めていきます。
認定支援機関である弊社は、策定した経営改善計画が計画どおりに進み経営改善が図られているかどうかを、計画に定められた期限ごとに確認し、金融機関に報告していきます。
上記のようなモニタリング業務は、計画策定後3年間取り組む必要があります。
モニタリングを実施するたびに、その実施状況を「モニタリング費用支払申請書 」などの書類にまとめ、経営改善支援センターに申請する費用があります。 -
06費用申請・支払い
（モニタリングに対する費用）モニタリングを実施するたびに、その実施状況を「モニタリング費用支払申請書 」などの書類にまとめ、経営改善支援センターに申請します。
経営改善支援センターでは書類内容を確認し、モニタリング費用の補助が適切と判断されると、支払決定などを弊社に文書で通知し、モニタリング費用の2 / 3の支払いが行われます。
早期経営改善計画の
作成のメリット
-
01
金融支援をスムーズに受けられる
-
02
3年間、専門家から経営改善のアドバイスが受けられる
-
03
資金繰りが改善し、本業に専念できる
-
04
従業員のモチベーションや生産性が向上する
経営改善実績
製造業（年商1億円以下・社員4名・パート20名）
低利益の仕事が滞留し営業利益が出ず、毎月の資金繰りが悪化していました。
毎月の返済金額が大きく、早急に改善しなければ今後の事業継続も難しい段階でした。
金融機関への交渉を含めて経営計画策定・伴走支援のサポートをさせて頂くことになりました。
経営支援事例（一例）
こんな企業におすすめ
認定支援機関のサポートの元、金融機関への返済条件などを変更することで、資金繰りを安定させながら、経営改善を実行することができます。
また、資金繰りが悪化しており倒産危機がある会社が、借入の返済条件等を変更したい場合、経営改善計画を専門家に依頼すると、数百万円程の費用がかかるケースがあります。
しかし、経営改善計画策定支援事業を活用することで、専門家に依頼した費用の2/3（上限200万円まで）を国が補助してくれるため、費用を大幅に削減でき、倒産危機の脱出に一歩近づきます。
専門家と一緒に経営改善に取り組みたい方におすすめです。
サービス料金
専門家費用の補助があります！
※通常枠の場合
経営改善計画策定費用
モニタリング費用
よくあるご質問
現在の顧問税理士のままで、経営改善計画策定支援のみをお願いしたいのですが可能でしょうか？
可能です。
税務申告については、現在の税理士さんが担当し、弊社が経営改善計画策定支援をサポートさせて頂くケースもございます。
愛知県外の会社なのですが、経営改善計画策定支援を受けるは可能でしょうか？
場合によっては対応可能です。経営改善計画策定支援・伴走支援は金融機関の対応も必要になってくるため、遠方の方については対応できないケースもございます。
経営改善計画書の策定については、弊社にお越しいただくことも可能ですが、遠方で移動時間がかかってしまう場合にはオンラインでの支援もが可能ですので、ご相談ください。
日々のやり取りについても電話やチャットにてやりとりができるので、場所にとらわれずにサポートが可能です。
是非お気軽にお問い合わせください。
顧問税理士をお探しの方、税理士切り替えをお考えの方、会社の事業を成長させたい方、
経営の相談をしたい方、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム
*は必須項目です。