COLUMN経営コラム

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【2024年義務化】電子帳簿保存法とは?TKCの会計ソフトも紹介

2023.12.20

経理クラウド

2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」は、2024年に全業界に影響を与えます。これまで紙媒体で問題なかった電子取引に際して、電子データでの保存を義務化としたためです。

今回は、2024年に義務化される電子帳簿保存法のルールについて、TKCのおすすめ会計ソフトとあわせて解説します。

電子帳簿保存法の知っておくべき3つの特徴とは?

電子帳簿保存法は、企業や個人事業主がおこなった取引や税金にまつわる書類の電子化を定めた法律です。これまでは段階的に改正がなされていましたが、2022年1月にルールを義務化する改正が決定しました。

ここでは、電子帳簿保存法のルールについて、以下の3つの特徴を解説します。

① 帳簿の保存を電子対応しなければならない
② 対象者はすべての企業・個人事業主
③ 2024年から義務化される対応がある

帳簿を電子対応しなければならない

電子帳簿保存法の最大の特徴は、帳簿の保存方法を「電子データ」に対応しなければならない点にあります。対象の帳簿は、電子で対応した取引や税金関係、レシートや領収書などのさまざまな書類が対象です。

対象者はすべての企業・個人事業主

電子帳簿保存法の対象者は、すべての企業・個人事業主です。決算や取引相手が多い企業に限られていると思われがちですが、個人事業主も対象であり、ルールに反した場合には青色申告の取り消しもあります。そのため、特に個人事業主で活動をされている場合には、ルールを知っておかなければなりません。

2024年から義務化される対応がある

2024年からは電子取引で使用したデータは、電子保存するのがマストとなります。2022年1月の改正で、2023年12月までの猶予期間を付与したうえで、2024年からは義務化する決定がなされました。

【重要】電子帳簿保存法の3つの保存区分とルールとは?

電子帳簿保存法では、大きく3つの保存区分を定めており、義務化する区分を1つに限定しています(電子取引)。そのため、どの保存区分がどの対象なのかを明確にして知っておく必要があるでしょう。

ここでは、電子帳簿保存法の保存区分のルールについて、以下の3区分を解説します。

① 電子取引
② 電子帳簿・電子書類
③ スキャナ保存

電子取引

取引相手と電子でおこなった取引書類は、電子帳簿保存法の保存対象となります。具体的には、メールやチャットなどが挙げられます。また、保存するべきものは自社作成のものだけでなく、取引相手が作成したものも対象です。

電子帳簿・電子書類

会計ソフトやパソコンなどで作成した帳簿・取引書類は、「電子帳簿・電子書類」の対象です。仕訳帳や請求書、賃借対照表や決算書などが含まれています。最近では電子帳簿保存法に対応したソフトも多く、あまり大きな問題になりづらい区分と言えるでしょう。

スキャナ保存

紙媒体の書類はスマートフォンの撮影やスキャナの読取などで保存可能です。特に、請求書や領収書、レシートなどが対象となりやすく、電子化されていない紙媒体のものはスキャナ保存で対応する必要があります。

電子帳簿保存法の対応はTKC会計ソフトがおすすめ!

電子帳簿保存法の対応には、対応しているソフトを使用するのが最も効果的です。特に、TKCの「FXクラウドシリーズ」を活用すれば、経理や税制の強化だけでなく、融資先との信頼構築や戦略決定のサポートなどにも強くなれます。ここでは、TKCの会計ソフト「FXクラウドシリーズ」について、特徴を解説します。

① 電子帳簿の保存が簡単
② クラウド環境で簡単に共有できる
③ 健全な管理ができる

電子帳簿の保存が簡単

TKCの会計ソフトでは、電子帳簿保存法の対応事項をすべて網羅した内容となっています。企業で求められるさまざまな資料を作成でき、また電子帳簿に対応しているため、今回のような改正があってもソフト1台ですべてまかなえます。

クラウド環境で簡単に共有できる

TKCの会計ソフトはすべてクラウド対応であるため、いつでもどこでも経理・会計まわりの帳簿を確認できます。また、会計士・税理士などのプロに依頼する際も、クラウドデータを送るだけであるため簡単です。

健全な管理ができる

TKCの会計ソフトは、過去のデータの修正などができない仕様になっています。そのため、透明性が高く、健全な経理・会計管理が可能です。また、セキュリティ面も十分整っているため、ウイルスやハッキング被害などのリスクから事業を守ります。

まとめ

今回は、2024年に義務化される電子帳簿保存法のルールについて、TKCのおすすめ会計ソフトとあわせて解説しました。この記事の内容をおさらいすると次の通りです

▼電子帳簿保存法の特徴
① 帳簿の保存を電子対応しなければならない
② 対象者はすべての企業・個人事業主
③ 2024年から義務化される対応がある

▼電子帳簿保存法の3つの保存区分
① 電子取引
② 電子帳簿・電子書類
③ スキャナ保存

▼電子帳簿保存の対応は「TKC」がおすすめ
 電子帳簿の保存が簡単
② クラウド環境で簡単に共有できる
③ 健全な管理ができる

電子帳簿保存法は事業の守りに大きく影響を与える制度であり、対応が遅れていれば早急に対応しなければなりません。ただ、今回で紹介したようなソフトの存在もあり、準備さえすれば誰でも対応が可能です。

もし電子帳簿保存で懸念点や不安点があれば、会計士・税理士などのプロに相談するのもおすすめでしょう。事業の攻めの部分に集中するためにも、あわせて検討しましょう。

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この記事の執筆者

末松和真

税理士法人末松会計事務所代表社員。税理士。 (株)FLAGSコンサルティング 代表取締役 税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している