COLUMN経営コラム

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インボイス制度とは?ETCクレジット・コーポレートカードの対応や保存方法を解説

2023.11.23

税務経理

インボイス制度は、さまざまな業界に大きな影響を与えるルールです。2023年10月から制度運用が開始されていますが、業務の経費に関する対応方法も変更となっています。今回ご紹介する「ETCクレジット・コーポレートカード」の対応・保存方法も例外ではありません。

今回は、インボイス制度について、ETCクレジット・コーポレートカードの対応・保存方法を解説します。

【復習】インボイス制度の特徴とは?

インボイス制度は、適格請求書発行事業者が「仕入税額控除」を行えるルールとなります。この仕入税額控除を活用すれば、これまで二重で課税されていた消費税の負担がやわらぐかもしれません。

ここでは、インボイス制度の特徴について、以下の2つを解説します。

① 適格請求書発行事業者になる必要がある
② 仕入税額控除を活用できる

適格請求書発行事業者になる必要がある

インボイス制度の前提として、「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

本来、課税売上が1,000万円以下であれば「免税事業者」として、消費税の申告や納税を行わなくても問題ありません。しかし、適格請求書発行事業者になれば、課税売上に関わらず、消費税の申告・納税が必要です。

ただ、このあとご紹介する「仕入税額控除」を受けられるメリットがあります。     

仕入税額控除を活用できる

インボイス制度を活用する最大のメリットは、「仕入税額控除」を活用できる点にあります。

仕入税額控除は、支払った消費税を事業で得た売上にかかる消費税から控除できる制度です。消費税の二重課税を防ぐ目的のルールではありますが、活用すれば消費税の負担がやわらぐ可能性があります。

ただ、仕入税額控除を活用するためには、「適格請求書発行事業者」になる必要があるため注意が必要です。

インボイス制度でのETCクレジット・コーポレートカードの対応を解説

インボイス制度を活用するためには、適格請求書の形式に沿った対応をする必要があります。これはETCクレジット・コーポレートカードも対象となっているため、必ずルールを把握したうえで対応をしましょう。

ここでは、インボイス制度でのETCクレジット・コーポレートカードの対応について、解説します。

① ETCクレジットカード
② ETCコーポレートカード
③ ETCパーソナルカード
④ 現金・クレジットカード

参考:国税庁

高速道路利用に係るインボイス対応(ETCクレジットカード)

運送事業者等の高速道路利用に係るインボイス対応①

ETCクレジットカード

ETCクレジットカードでは、ETC利用照会サービスを利用して「利用証明書」を発行します。基本的にダウンロードする形式であるため、簡単に入手可能です。

また、高速道路の利用頻度が高い場合には、クレジットカードの利用明細書と一部の利用証明書をあわせて保存すれば、代用するのも可能です。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、郵送で送られる請求書を保存する必要があります。

Webでの対応ができない点で、対応・保存方法に注意が必要でしょう。

ETCパーソナルカード

ETCパーソナルカードでは、郵送で送られる請求書、またはWebの「ETCパーソナルカードWebサービス」を利用して請求書での対応となります。

ほかの方法と比べても手段が選べて便利であるため、利用したい方法に応じた手順を確認してから対応しましょう。

現金・クレジットカード

現金やクレジットカードの場合、料金所で発行された領収書・利用証明書で対応します。

ダウンロードや郵送での対応ではないため、受け取った領収書・利用証明書はしっかりと保存しましょう。

ETCにまつわるインボイス制度のよくある質問とは?

ETCにまつわるインボイス制度の対応・保存方法は、状況や支払う方法によってさまざまです。そのため、1つ1つの方法を確認しておき、ミスのない対応が求められます。

最後に、ETCにまつわるインボイス制度のよくある質問について、確認しましょう。

仕入税額控除はできる?

インボイス制度では、ETCにまつわる消費税も対象となっています。ETCを利用した際の支払い方法に準じた対応・保存をしておけば、仕入税額控除を活用できます。

クレジットカードの明細ではできない?

インボイス制度を活用するためには、以下の書類を保存しましょう。

  • ETCクレジットカード:ETC利用照会サービスの利用証明書
  • クレジットカード:料金所の利用証明書

あくまでもカードの明細書だけでは対応できませんので、注意が必要です。

利用証明書はどこで手に入る?

利用証明書を入手するためには、ETC利用照会サービスが必要です。これはETCクレジットカードであれば、利用できるサービスであるため個人で事業をされている方はETCクレジットカードの利用がおすすめです。

まとめ

今回は、インボイス制度について、ETCクレジット・コーポレートカードの対応・保存方法を解説しました。

この記事の内容をおさらいすると次の通りです

▼インボイス制度の特徴
 ① 適格請求書発行事業者しか利用できない
 ② 仕入税額控除を活用できる

▼インボイス制度でのETCにおける対応方法
 ① ETCクレジットカード:利用証明書
 ② ETCコーポレートカード:請求書(郵送)
 ③ ETCパーソナルカード:請求書(郵送、またはETCパーソナルカードWebサービスでダウンロード)
 ④ 現金・クレジットカード:領収書・利用証明書(料金所)

インボイス制度の影響にともない、消費税に関するさまざまなものでルールが適用されています。本記事で解説のETC以外にも細かなルールが施行されているケースが多いため、必ず事前確認をしておきましょう。

ただ、インボイス制度を活用すれば、大きなメリットが受けられます。事業の税制面を見直す機会にもなるため、ぜひ、インボイス制度のことを知っておいてください。

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この記事の執筆者

末松和真

税理士法人末松会計事務所代表社員。税理士。 (株)FLAGSコンサルティング 代表取締役 税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している