COLUMN経営コラム
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【前年売上高別】経理丸投げの費用相場｜業務効率化で経営改善
2022.10.14
経理
経理業務を丸投げして専門家に任せられるなら、経営者自身が使える時間は増え、経理の質も向上します。
しかし先に、費用はいくらなのか、捻出できるのか、という問題がございます。
その経理丸投げにかかる費用ですが、年額20万円程度から80万円を超える場合まで、前年売上高によって様々です。
この記事では、経理丸投げにかかる費用相場を前年売上高別に紹介し、費用と相談しながら丸投げする方法も解説していきます。
経理に時間を取られる問題は早々に解決しましょう。
▼ この記事の内容
経理丸投げにかかる費用相場は？
それではまず、税理士に経理を丸投げする一般的な費用を、法人の前年売上高別にお伝えいたします。
経理丸投げにかかる費用相場【前年売上高別】
税理士に経理業務を丸投げする費用には、一般的に以下の料金が含まれます。
それでは、下の表「経理丸投げにかかる費用相場」を自社の前年売上高と照らし合わせながらご覧ください。
※ 表は面談頻度が３，４ヶ月に一度の場合。
| 前年売上高 | 経理丸投げにかかる費用相場 ＜年額＞ |
〜内訳〜 基本料 ＋決算申告料 ＋記帳代行料 （オプション料除く） |
| 1000万円未満 | 22.5万円〜34.5万円 ＋オプション料 |
12万円〜24万円 ＋10万円 ＋0.5万円 |
| 1000万円〜3000万円 | 31.7万円〜43.7万円 ＋オプション料 |
18万円〜30万円 ＋13万円 ＋0.7万円 |
| 3000万円〜5000万円 | 34万円〜56万円 ＋オプション料 |
18万円〜36万円 ＋15万円 ＋1万円 |
| 5000万円〜1億円 | 42.5万円〜66.5万円 ＋オプション料 |
24万円〜48万円 ＋17万円 ＋1.5万円 |
| 1億円〜5億円 | 58万円〜88万円 ＋オプション料 |
36万円〜66万円 ＋20万円 ＋2万円 |
| 5億円〜 | 87.5万円〜 ＋オプション料 |
60万円〜 ＋25万円〜 ＋2.5万円〜 |
ご覧の通り、税理士に経理を丸投げする料金は、前年の売上高によって変動いたします。
例えば中小企業の約40%が位置する「前年売上高1,000万円未満」の場合は、「年間22.5万円〜34.5万円 ＋ オプション料」となります。
記帳代行料の算出方法については、仕訳数が増えるほど費用が大きくなる仕組みが一般的です（表では便宜上売上高に対応させております）。
オプション料金の考え方【注意点】
オプション料金とは、決算申告と記帳代行以外で、経理代行を任せたい業務に対して追加で支払う料金です（給与計算代行など）。
オプションの扱いは税理士事務所ごとに異なりますから、相談の際は以下を必ず確認してください。
- 基本料金に含まれる業務
- オプション料金で対応している業務とその料金
上記2点を確認しておくことで、想定外の追加費用の発生や、任せたい業務が対応していない事態を防ぎます。
上記2点をスムーズに確認するためにも、税理士に相談する前に経理業務のどこからどこまでを丸投げするのか（必要なオプションは何か？）は明確にしておきましょう。
オプション例
オプションの追加について、イメージはできましたでしょうか？
例えば私共末松会計事務所の場合、以下のオプションがあります。
- 給与計算代行
- 売掛金管理代行
- 買掛金管理代行
- 請求書発行代行
- 振込代行 など
この中から給与計算代行のオプションを加えるなら
基本料金1万円 ＋ 1,000円 × 人数分
となります（参考：料金表）。
このように、必要に応じてオプションを追加していく形です。
記帳代行のみ依頼する場合の費用相場
既に顧問税理士を雇っているなどの理由で、記帳代行のみ丸投げしたい場合もおありかと思います。
税理士に記帳代行のみ依頼する場合の料金ですが、税理士事務所やプラン内容によってかなり差があります。
こちらの表をご覧ください。
| 仕訳件数（月） | 月額料金 |
| 〜100件 | 8000〜15,000円 |
| 101〜200件 | 15,000円～30,000円 |
| 201〜300件 | 18,000円～50,000円 |
| 301〜400件 | 25,000円～70,000円 |
| 401件〜 | 30,000円～ |
こちらの表は、複数の税理士事務所の料金を参考に費用相場まとめたものです。
料金に幅があるのは、税理士事務所によってサービス内容が異なるのが理由となっております。
▼ サービス内容の違い
- 丸投げか一部のサポートか
- 会計ソフトの違い など
また、同じ税理士事務所でも複数のプランが用意されていることもあります。
「どこまで業務を効率化したいのか」と「予算」を明確にし、サービス内容を比較しましょう。
そもそも経理は丸投げすべきか？【メリット・デメリット】
経営者が経営に集中して成果を上げるためにも、可能な限り経理は丸投げするのがお勧めです。
【最大のメリット 】経営に集中し売上アップを図れる
経理を丸投げする最大のメリットは、お考えのとおり経営者が本来割きたい業務に時間・労力を充てられることです。
事実、経理を上手に丸投げできるかどうかは、いかに経営を上向かせるかと密接に関連しています。
統計では、経営者の約60%が「経理業務に割く時間を削減し、売上向上につながる業務に時間を充てたい」という悩みがあるのが現状なのです（小規模事業者の場合。こちらの中小企業庁の白書をご覧ください）。
その他のメリット
経営者が経営に集中できること以外にも、経理丸投げには様々なメリットがあります。
- 経理業務が効率化される
- 経理知識の必要性が大幅に軽減される
- 会計ソフト利用料を削減できる
- 経理担当者に機密性の高いデータを見せずに済む
- 経理担当者の引き継ぎによるミスや労力、質の変化を防げる
- クラウド型の経理サービスの場合、リアルタイムで経営状況がわかり経営のスピード感が上がる
【デメリット】経営状況の把握が遅れる場合がある
記帳代行サービスで使う会計ソフトがインストール型やExcelの場合、月次の試算表が届くのが遅くなり、リアルタイムの経営状況が把握できないことがあります。
実際、税理士がなかなか報告をくれないという声はよくあり、資料を送ってから月次の試算表が届くまで数ヶ月かかることもあるようです。
これでは記帳業務を手放せても、デメリットの大きさが足を引っ張ってしまいます。
対策は以下のとおりです。
- クラウド型の会計ソフトを使った記帳代行サービスを利用する
- インストール型の場合は、データを共有できるよう設定してもらう
クラウド会計はWeb上で全て管理しますので、インターネット上で収支・損益がリアルタイムで共有されます。
自社の経理担当者とやり取りするよりも、経営状況の把握が早くなりますよ。
リアルタイムで経営状況が把握できるサービス内容かどうか、必ず税理士事務所に確認するようにしてください。
その他のデメリット
その他のデメリットは以下のとおりです。
- 当然だが税理士費用がかかる
- 料金体系が分かりづらい場合がある
「思っていたより追加料金で高く付いた」というお声を耳にすることがあります。
オプション扱いの業務と料金は必ず確認しておくようにしましょう。
また、記帳代行の料金が100仕訳あたりの料金なのか、200仕訳あたりの料金なのかでも、かかる費用は全く異なってきます。
記帳代行の料金がどのような仕訳数に対応した料金なのかにも注意しましょう。
様々な丸投げの形｜最適な落とし所を見つける
やはり、可能な限り全ての経理業務を丸投げするのがお勧めです。
税理士との意思疎通・情報共有が非常にスムーズで、サービスの質が向上、業務が最大限に効率化するからです。
しかしながら、実際は費用との相談が必要となる場面も多々ございます。
細かなプランがある場合・完全に丸投げできない場合は、以下の項目を検討しましょう。
▼ 最適な丸投げの形は？
- 記帳代行を依頼するのか、自社で行うのか（自計化）
- 【記帳代行を依頼する場合】自社に最適な記帳代行のプラン
- 【自計化する場合】自計化をサポートしてもらえるか
- オプションはどこまでつけるのか（給与計算代行など）
- 部分的に依頼することは可能か（スポット契約）
例えば、私共末松会計事務所では、記帳支援サービスはお客様に応じて5種類ご用意しております（料金表）。
この記事のまとめ
税理士に経理を丸投げする際の費用相場は、年額20万円程度から80万円を超える場合まで、前年売上高によって様々です。
費用面から、全ての経理業務を丸投げするのが厳しい場合もあるでしょう。
ですが諦める必要はありません。
様々なプランやサービスが存在しますから、最適な落とし所が見つかるようご相談ください。ビジネスの成功を心よりお祈り申し上げます。
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