COLUMN経営コラム
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【就職・転職】税務コンサルタントの仕事内容｜大切な決断の前に
投稿日：2023.01.06
更新日：2024.09.12
税務経営
就職・転職は、人生における、重大な選択のひとつです。
しかし、どこかで決断せねばなりません。
この記事では、税務コンサルタントの仕事内容について、就職・転職の判断にご活用いただけるようご案内いたします。
併せて、どのような場合にどの職場を選ぶと良いかもお伝えしていきます。
後悔のない決断のために、より充実した人生のために、お役立ていただけますと幸いです。
▼ この記事の内容
税務コンサルタントの仕事内容（大枠）
まずはざっと、税務コンサルタントに求められる仕事内容の大枠からお伝えいたします(個別の仕事内容は次の見出しでお伝えしています)。
税務コンサルタントの仕事内容（大枠）
税務コンサルタントは、税務会計の専門家の立場から経営者(企業・個人事業主)をサポートし、企業の成長を支援する仕事です。
- 税の申告を正確に行うこと(企業としての信頼やペナルティ回避)
- 税務会計の専門家として経営改善に加わること(経営課題の解決や節税アドバイス) など
近年では税理士事務所・会計事務所のサービス内容に、税務コンサルティングがあるのがよく見られます(弊社末松会計事務所にもあります)。
それは、税務コンサルタントが、税務会計の専門家(税理士・会計士)としての意見を求められる職業だからです。なお、税務コンサルタント自体は資格なしで行えます。
こちらの記事（税理士とは?簡単に解説｜検討初期の経営者や学生向け）でわかりやすくお伝えさせていただきました。
税務コンサルタントの具体的な仕事内容
次に、税務コンサルタントの具体的な仕事内容にはどんなものがあるのか、お伝えしていきましょう。
▼ 弊社採用ページより、税務コンサルタントの一日(例です。採用ページは時期がによっては閲覧できない場合があります)
仕事内容1：各種コンサルティング業務
まさに税務コンサルタントからイメージする業務ではないでしょうか。
税務会計の専門家として、経営上の課題を解決に導き、企業の成長をサポートするのが仕事内容です。
▼ 業務の流れ一例
- 経営面談
- 決算書や申告書を踏まえた経営分析
- 課題の解決に向けてアドバイス(税務・財務・経営)
例えば節税アドバイスなどは、まさに税務に精通した税務コンサルタントだからこそできるアドバイスだといえます。他のコンサルティング業務には、経営計画や予算計画の策定・実行のサポートなどもあります。
「税理士」からイメージする決算申告や税務相談などとは違い、経営サポートの色が非常に濃いのがおわかりいただけたのではないでしょうか。
仕事内容2：クライアント企業の経営支援業務
企業経営においては、様々な場面で専門知識を必要とする場面があります。そのような場面でも、税務コンサルタントの専門性が活きてきます。
▼ 業務例
- 資金調達支援
- 補助金申請サポート
- 起業支援
- 事業承継支援
他の職業でもできる仕事内容ではあります(税務コンサルタントは資格職ではありません)。しかしこれらは、税務の専門家だからこその強みが活かせる業務なのです。
税務コンサルタントだからこその強み(一例)
| 補助金申請サポート | 普段から補助金申請が通りやすい決算申告書を作成 |
| 起業支援 | 起業後の税務がスムーズに進み経営者が経営に集中できる |
| 事業承継支援 | 自社株の相続や譲渡に際して、税負担を減らす |
弊社ホームページで恐縮ですが、補助金申請サポート・起業支援・事業承継支援の実際のイメージを膨らませていただけますと幸いです。
仕事内容3：決算申告
税務といえば、決算申告。決算書や、以下の申告書の作成・チェックも、税務コンサルタントの仕事内容です。
- 法人税申告書(法人の納税額を税務署に伝えるもの)
- 所得税の確定申告書(個人の納税額を税務署に伝えるもの)
ただし、申告代行は、税理士資格がないとできない業務(独占業務)であることに注意が必要です。
逆に税理士資格を持っている、あるいは取得する場合は、申告業務ができる強みがあることになります。
仕事内容4：認定支援業務
これまでお伝えしてきたコンサルティング業務や経営支援業務の中には、中小企業支援のスペシャリストとして国から認定を受けて、初めてできる業務もあります(認定支援業務)。
これは特定の業務を独占的に、優位に行なえるということです。
▼ 以下業務の特定内容
- 補助金申請サポート
- 資金調達
- 経営改善計画 など
その他仕事内容：国際税務の場合
国際的な取引などは海外の税法が絡むため、税金をいかに扱うのかの問題が生じます(どちらの国に納めるのかなど)。
このような国際的な税務の問題を取り扱う国際税務においては、当然それに伴う業務が主となってきます。
弊社末松会計事務所では国際税務は取り扱っていませんが、主な業務は以下のようになるかと思います。
▼ 国際税務の主な仕事内容
- クライアントから国際税務に関する相談を受けアドバイス
- 二重課税等の対応
- 国際税務が絡むプロジェクトへの参加
- 海外での税務のやり取りの補助
- 税務調査対応 など
その他仕事内容：個人のクライアントに対する業務
事業を行わない個人のクライアントに対しては、主に、相続時にむやみに財産を失わないためのサポートを行います。
▼ 個人のクライアントに対する仕事内容
- 相続税申告書作成・チェック業務
- 生前対策 など
【職場選び】就職先によって仕事内容は違う
既に感じてらっしゃるかもしれませんが、税務コンサルタントの仕事内容は多岐にわたります。ですから、どこに就職するかで仕事内容はかなり変わってきます。
以下をご参考に、ご自身が望む働き方に近い就職先をご検討ください。
【国内志向】中小税理士法人（税理士事務所・会計事務所）
- 税理士としてキャリアアップしていきたい
- 国内の中小企業・個人事業主のビジネスを成功に導きたい
- (税理士法人の)経営者と近い距離で、経営を身近に感じながら仕事がしたい
中小の税理士法人では、国内の中小企業や個人を相手に税務コンサルティングを行う業務が中心となります。
また、税理士法人で働く場合、じっくりと腰を据え、長期的に経営をサポートできる可能性が高くなります。
理由は、税理士法人とクライアントの間には、既に顧問契約が結ばれている場合が多いため、コンサルティング業務のみを扱う会社よりも契約締結・解除の頻度が低いからです。
なお、弊社末松会計事務所も、こちらのカテゴリに該当します。
詳しくはこちらの記事（【入門】税理士の仕事内容をわかりやすく解説｜知らずに就職はNG」）をご参考になさってください。
【グローバル】大手税理士法人（税理士事務所・会計事務所）
- 税理士としてキャリアアップしていきたい
- 大企業や国際的な取引を行う企業のビジネスを成功に導きたい
- 海外の企業と仕事がしたい
- 大手の事務所で働きたい、高収入を目指したい
国内の大企業、国際的な取引を行う企業の税務コンサルティングを行うのは、大手の税理士法人である場合がほとんどです。
▼ 大手の税理士法人の例(Big4)
- PwC税理士法人
- デロイト トーマツ税理士法人
- KPMG税理士法人
- EY税理士法人
中小税理士法人とは顧客層や業務内容が異なってきますので、どちらがご自身の希望に沿っているのかよく吟味していただくと良いかと思います。
【コンサル志望】EYで長期インターンはできるの？EYから内定を勝ち取る方法を徹底解説｜ココシロインターン
【グローバル】会計系コンサルティングファーム（コンサル会社）
- コンサルタントとしてキャリアアップしていきたい
- 税務以外の様々なコンサルティング業務に関わりたい
- 様々な分野の専門家と接しながら仕事したい
税務コンサルタントとしての就職先として、税理士法人以外の選択肢もあります。会計コンサルティングファーム(コンサル会社)です。
税務の専門家としてよりも、コンサルタントしての総合力を高めてキャリアアップしていきたいなら、会計系のコンサルティングファームも選択肢の一つとなります。
【将来】税務コンサルタントのキャリアパス
税務コンサルタントとして就職した後、どのような選択肢・将来があるのでしょうか？
一般的な例をお伝えしますので、ご参考になさってください。
キャリアパス1：就職先で永く働く
就職した事務所が性に合っていれば、最初の就職先で永く働く選択肢が当然出てきます。
現在の就職先でのやりがいを更に高めながら、キャリアアップを図りましょう。
キャリアパス2：独立開業（税理士事務所・会計事務所）
「自分で考え自分で決め、自分でビジネスがしたい」という理想をお持ちであれば、ある程度経験を積んでからの独立開業(自身で事務所を開く)が有力な選択肢となります。
独立開業までの間に、税理士資格は取得しておきましょう。
独立開業すれば、税務コンサルティングのみだけでなく、税理士の独占業務(申告や税務相談)も行うのが現実的だからです。
キャリアパス3：他の税理士法人・コンサルティングファームに転職
就職した事務所で働くうち、ご自身が希望する働き方との間にギャップが生まれてきたならば、転職も選択肢となります。
一つ前の見出しでお伝えしてまいりました、「中小税理士法人」「大手税理士法人」「会計系コンサルティングファーム」の特徴を比較いただき、転職にお役立てください。
税務コンサルタントに求められる資格・スキル・経験
資格・スキル・経験の観点から、税務コンサルタントに対する適性や、これから身につけるべき能力を考えていきましょう。
資格
先述の通り、税務コンサルタントに資格はありません。そもそも、コンサルタントという職業自体が資格職ではないのです(税理士・公認会計士は資格職)。
あると良い資格といたしまして、簿記が挙げられます(税理士資格や公認会計士資格があると最も良いのは大前提です)。
また、国家資格である中小企業診断士の資格(お墨付きコンサルタントのようなもの)を既にお持ちでしたら、当然有利に働くでしょう。
スキル・経験
未経験から、税理士・公認会計士を目指しつつ取り組める業務も多々あります。
ですが、適性がないのに就職しては、双方が損するというもの。ある程度持っておいたほうが良いスキル・経験をご紹介いたします。
- 会計の知識(簿記の資格がある、または勉強中)
- 税務の知識(税理士や公認会計士の資格あり、または勉強中)
- コミュニケーション能力(元営業職など)
その他、論理的思考力、問題解決能力、ヒアリング能力なども向上させていくと、税務コンサルタント向きかと思います。
税理士の資格取得｜日本税理士会連合会・税理士試験｜国税庁HP
【決断】税務コンサルタントになるべきか
以下の場合は、税務コンサルタントをお勧めいたします。
- 税理士・会計士の仕事内容に興味がある
- 税務会計だけでなく、ビジネス成功へのサポートを積極的に行いたい
税務コンサルタントは将来性あり
税理士事務所・会計事務所の現在の潮流として、税務の専門家としての強みを活かした経営サポート・コンサルティング業務の拡大があります。
経営サポート・コンサルティング業務は、本質的な部分でのAI活用が難しい、まさに人間が取り組んでこその業務、まさにこれからの業務です。
経営者の数だけ、ビジネスを通して成し遂げたい未来があります。税理士や会計士として、より幅広く、より根本的に経営をサポートしていきましょう。
この記事のまとめ
税務コンサルタントを目指されるにしろ、他の職業を目指されるにしろ、仕事で人生をより充実させていかれることをお祈り申し上げます。
- 変化の激しい時代、未来を見据えたサポートで中小企業を支援したい
- クラウドサービスを駆使している事務所で働きたい
- 時代に合った働きやすい環境で、やりがい・成長を手に入れたい
このような思いをお持ちの場合は、是非末松会計事務所で共にチャレンジ、税理士業界に革新を起こしていきましょう。
※採用ページは時期によっては閲覧できない場合があります。
