債務整理のおすすめ法律事務所ランキング22選【2026年最新版】初期費用が安い弁護士や司法書士を調査

債務整理でおすすめの事務所は、借金の総額や収入の状況に応じ、費用の安さや相談のしやすさを総合的に比較して選ぶことが重要です。

この記事では、債務整理に対応している弁護士・司法書士事務所について、費用やサービス内容を比較し、おすすめの22社をランキング形式で紹介します。

まずは債務整理や任意整理の口コミでどこがいいのかを参考にしながら、複数の事務所で無料の借金相談を受け、自分に合った依頼先を選ぶのがおすすめです。

債務整理におすすめな法律事務所・司法書士事務所を22社ランキングにした結果は以下の通り。

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法律・司法書士事務所	公式サイト	相談料	着手金	対応エリア	分割払い
司法書士法人中央事務所	詳細	何度でも無料	無料 解決報酬金：要問い合わせ（完全成功報酬制） 減額報酬金：要問い合わせ	全国対応	〇
弁護士法人 FORWARDジャパン	詳細	無料	5,000円〜	全国対応	〇
弁護士法人ZEN	詳細	何度でも無料	任意整理：10万円未満は0円 10万円以上は金額に応じて	全国対応	〇
はたの法務事務所	詳細	無料	無料	全国対応	〇
弁護士法人 ラピス法律事務所	詳細	無料	11,000円	全国対応	〇
弁護士法人みやび	詳細	無料	0円~	全国対応	〇
渋谷法務総合事務所	詳細	無料	任意整理：20,000円～	全国対応	要問い合わせ
ひろた法律事務所	詳細	無料 ※無料相談会	11,000円~	大阪エリア 全国で相談会も実施	✕
司法書士法人 赤瀬事務所	詳細	無料	0円〜	全国対応	〇
ライズ綜合法律事務所	詳細	無料	55,000円~	全国対応	〇
アヴァンス法務事務所	詳細	無料	22,000円~	全国対応	〇
ひばり法律事務所	詳細	無料	22,000円/1社あたり	東京エリア 全国出張面談も対応	〇

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法律・司法書士事務所	公式サイト	相談料	着手金	対応エリア	分割払い
浜松町歩法務事務所	–	無料	11,000円~	全国対応	〇
司法書士法人黒川事務所	–	無料	無料	全国対応	〇
市民の森司法書士事務所	–	無料	無料	全国対応	〇
東京ロータス法律事務所	–	無料	22,000円~	全国対応	〇
弁護士法人響	–	無料	55,000円~	全国対応	〇
ベリーベスト法律事務所	–	無料	無料 （負債額10万円未満の場合）	全国対応	〇
青山北町法律事務所	–	無料	無料	全国対応	〇
司法書士法人TOT	–	無料	22,000円~	東京エリア	〇
ルシェル法律事務所	–	無料 ※初回30分無料 以降30分ごとに5,500円	0円~	東京エリア	〇

債務整理する事務所を選ぶ方法や、費用が捻出できないときの対策も解説。

各債務整理の特徴にも触れているので、安い費用で依頼できる事務所や、自分に向いている債務整理もチェックできます。

現在の債務負担を減らして新たにスタートしたい人はぜひご覧ください。

債務整理のおすすめ法律・司法書士事務所22選をランキングで紹介

たくさんの法律・司法書士事務所の中から、安い費用で依頼可能な以下の22社を厳選しました。

費用面や相談のしやすさをもとに、今借金で困っている人に最適なサービスを独自基準で紹介しています。

債務整理をするのにおすすめなのは、相談料や任意整理の着手金が無料の司法書士法人中央事務所です。

余計な費用を抑えて債務整理を進められるため、今手元にお金がほとんどなく困っている人に向いています。

大都市だけでなく複数の地域で展開して相談を受け付けている、全国対応の事務所も多くピックアップしました。

債務整理の相談から手続きを完了するまでは、何回か通って対面でやり取りする必要があります。

仕事帰りや自宅近くで通いやすいアクセスのよさも重要です。

相談料が無料で、近場にあるかオンライン相談を受け付けている法律・司法書士事務所を選びましょう。

司法書士法人中央事務所は過払い金や任意整理の実績が豊富

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	何度でも無料
任意整理の報酬	着手金：0円 解決報酬金：要問い合わせ（完全成功報酬制） 減額報酬金：要問い合わせ
個人再生の報酬	着手金：100,000円 住宅ローンなしの場合：420,000円～（税別） 住宅ローンありの場合：470,000円～（税別） ※実費（印紙代、切手代等）は別途
自己破産の報酬	着手金：100,000円 同時廃止：280,000円～（税別、裁判所費用別） 管財事件：330,000円～（税別、裁判所費用別）
分割払いの可否	◯

司法書士法人中央事務所の相談料は何度でも無料

司法書士法人中央事務所は、相談料が何度でも無料、任意整理の着手金も無料で利用できます。

債務整理の初回相談は30分～1時間ほどで、自分の希望を伝えたり、不安な点を相談したりするとすぐに終わってしまいます。

「納得できないまま依頼できなかった」「不安は残るが流れで依頼してしまった」といったトラブルも少なくありません。

司法書士法人中央事務所なら、納得できる債務整理の方向性を決めるまで何度でも無料で相談できます。

お金を気にせずストレスフリーで相談できるので、悩みや不安が多い人にこそ最適です。

相談実績が豊富で状況に合わせた柔軟な対応が可能

司法書士法人中央事務所は過払い金請求や任意整理の相談実績が200万件以上あり、知識豊富なプロが親身に対応してくれます。

債務整理の対応に何年も従事している司法書士が多く在籍していると分かるだけでなく、人となりもチェックできます。

身近に感じられる司法書士に自分の状況や悩みを相談しやすく、初めて利用する人にも向いています。

「今月の返済が苦しい」「家族にバレずに解決したい」といった悩みを抱えている人にぴったりの事務所です。

司法書士法人中央事務所では、依頼者の状況や希望に合わせて以下の柔軟な対応を提案してくれます。

書類の差し出し方法や連絡時間に配慮してくれるだけでなく、営業時間が朝7時から22時までと長時間です。

仕事や家事の都合で対応できる時間が限られている人や、周りにバレたくない人も安心して任せられます。

費用の分割払いにも対応しており、手元にまとまった現金がない状態でも無理なくスタートできます。

依頼後は返済の催促や支払いが一時的にストップするため、その分無理のないペースで費用を支払可能です。

自分のペースで無理なく相談や債務整理を進めたい人は、無料の電話相談や数分でできるWeb診断を利用してみましょう。

弁護士法人FORWARDジャパンは相談料無料で着手金も低価格

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：5,000円 報酬金：10,000円〜
個人再生の報酬	着手金：300,000円〜 報酬金：200,000円〜
自己破産の報酬	着手金：300,000円〜 報酬金：200,000円〜
分割払いの可否	○

弁護士法人FORWARDジャパンは心理カウンセラーの資格を持った弁護士が在籍しており、相談しやすい環境が魅力です。

借金についての悩みは話しにくく、今まで誰にも言えず1人で抱えていた人も少なくありません。

問題解決のために無料相談の申し込みをしても、素直に悩みを話せるか、何を言えばいいか分からないケースがあります。

しかし心理カウンセラー資格を持つ弁護士なら利用者に寄り添い、心のケアをしながら話を引き出してもらえます。

実際に口コミでも、「穏やかに話を聞いてくれた」「丁寧に専門用語を噛み砕いてくれた」との評価を受けていました。

～省略～

最初は不安でしたが、カウンセラー資格を持つ弁護士さんが親身になって話を聞いてくれて、気持ちも落ち着きました。
電話対応もとても丁寧で、専門用語もかみ砕いて説明してくれたのでアホな自分でもよく理解できました。

～省略～

引用元：Googleマップ

～省略～

弁護士さんにご相談するのは初めてでしたので、全くよくわからず不安だったのですが、保坂先生はとても穏やかに話を聞いてくださり「頼っていいんだ」と安心することができました。

～省略～

引用元：Googleマップ

債務整理が初めてで不安が大きい人や、事情を上手に話せる自信がない人に向いている事務所です。

相談料は無料で、任意整理の着手金は税込5,500円～で応相談となっており、比較的安く済むのもメリット。

借入金額や借入件数が少ない人は、着手金をできるだけ安く抑えられる可能性があります。

金額が明確に決まっていないので、個人の事情に合わせた費用相談も可能です。

対応時間は平日10：00～18：00と短めですが、渋谷駅から徒歩約7分の好立地にありアクセス良好。

仕事をしている人は半休や時間休を取れば気軽に来店でき、手続きのため通う必要があっても大きな負担になりません。

現在の悩みを自分のペースでゆっくり相談したい人は弁護士法人FORWARDジャパンへ申し込みましょう。

弁護士法人ZENは相談が何度でも無料で納得するまで不安を減らせる

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	10万円未満は0円、10万円以上は金額に応じて※ 減額報酬：10％ 解決金：債権者1件につき2万円
個人再生の報酬	要問い合わせ
自己破産の報酬	要問い合わせ
分割払いの可否	〇

弁護士法人ZENは相談が何度でも無料の事務所^※です。

債務整理が初めての人は、どうすればいいか分からず悩むことも少なくありません。

弁護士への相談は30分～1時間と時間が決められているケースが多く、相談は初回のみ無料がほとんど。

30分ほどでは自分の現状を説明するだけで終了してしまうので、「このあとどうするか」「債務整理をするべきなのか」といった重要な相談まで行えません。

2回目以降の相談が有料だと、余計な出費がかさんでしまいます。

弁護士法人ZENは相談だけなら何度でも無料なので、相談してすぐに決めず持ち帰ってじっくり考えたい人にもおすすめです。

メールやLINEからも24時間相談受付しているので、費用や手続きが不安でも思いついたときに気軽に相談できます。

自分が納得するまで相談して、後悔のないように債務整理をしましょう。

任意整理は10万円以下の着手金が0円なので、比較的低価格で解決できる可能性があります。

現時点で、10万円前後の借り入れを複数抱えている人なら、着手金を節約しつつ債務整理が可能です。

仮に10万円以上でも金額に応じて設定され、相談時に柔軟に調整してもらえます。

着手金を払う資金の余裕がない人は、相談時に支払いが難しい旨をしっかり伝えておきましょう。

自分の資産状況に合わせたプランで債務整理を進めてもらえるので、依頼することで余計に生活が苦しくなるのを防げます。

費用に不安があっても相談しやすい体制が整っているので、少しでも気になれば一度相談してみましょう。

任意整理を検討していて、費用を抑えつつ丁寧なサポートが欲しい人は弁護士法人ZENがおすすめです。

※相談料が何度でも無料になるのは、任意整理または過払い金についての相談のみ

はたの法務事務所は相談料や着手金など初期費用無料で全国出張に対応

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：無料 基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：11%
個人再生の報酬	着手金：無料 報酬：385,000円～ ※別途再生委員に支払う費用220,000円～
自己破産の報酬	着手金：無料 報酬：220,000円～ ※少額管財事件はプラス220,000円～
分割払いの可否	〇

はたの法務事務所は相談料や着手金が無料で手持ちのお金が少ない人も、すぐに相談可能です。

任意整理の基本報酬は1社につき22,000円とリーズナブルに設定されています。

法テラスでは、弁護士へ依頼する任意整理の報酬相場を1社あたり33,000円としています。

はたの法務事務所へ依頼すれば1社あたりの基本報酬が安く済むので、借入件数が2～3社以上の多重債務者におすすめです。

はたの法務事務所は全国への出張に対応しており、出張料も無料です。

事務所へ直接出向けない人でも、交通費をかけずに対面で相談できます。

「オンライン相談の環境を整えられない」「悩んでいることを対面でしっかり話したい」といった人にも最適。

運営歴は30年以上で対応実績50万件以上と、多くの利用者に支持されている信頼性の高さも魅力です。

債務整理は債権者との交渉で減らせる金額が決まります。

実績が多く慣れている司法書士に相談できれば、他社で解決しなかった借金を減らせる可能性もあります。

現在の心配事を1人で抱え込まず、出張も可能なはたの法務事務所の無料相談から始めてみましょう。

弁護士法人ラピス法律事務所は希望に合う任意整理を提案できる

項目	内容
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：11,000円 報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11%
個人再生の報酬	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※住宅ローン特別条項適用の場合は報酬金 330,000円～
自己破産の報酬	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
分割払いの可否	〇

ラピス法律事務所は相場より安く債務整理を依頼できる

弁護士法人ラピス法律事務所は相談料が無料で、任意整理の着手金が11,000円と、安い費用で債務整理を依頼可能です。

弁護士に依頼した際の着手金相場は33,000円^※なので、相場と比較してもやすく設定されています。

弁護士は1社につき140万円以上の高額な債務整理も対応可能で、司法書士より手続きできる範囲が広くなります。

対応できる案件が多いため、弁護士へ依頼すると費用が高くなりがちです。

しかしラピス法律事務所では相場より安い着手金で依頼できるため、費用面に不安がある人に最適。

1社あたり140万円以上の借金があり、司法書士へ依頼できない人はラピス法律事務所へ相談しましょう。

ラピス法律事務所は依頼者を尊重して柔軟に対応

ラピス法律事務所は、依頼者の様々な事情を尊重して柔軟に応じてくれます。

多額の借り入れを整理するとき、まず思い浮かぶのは自己破産です。

しかし自己破産を選択すると、生命保険やマイホームといった資産を手放さなければなりません。

マイホームを手放すと住む場所を失うだけでなく、家族に黙っていた借り入れもバレて大問題に。

家族や親族との関係が大きく崩れるきっかけになりかねません。

ラピス法律事務所では、資金を失わず家族にバレないよう対応できる任意整理の手続きが得意です。

任意整理の知識がなくても、知識を持った弁護士が対策を考えてくれるので任せっきりでもOK。

任意整理では対応しきれない多額の借り入れがある人も、個人再生や自己破産の選択肢を丁寧に教えてもらえます。

ラピス法律事務所では、任意整理費用の分割払いにも対応しています。

分割払いを利用すれば月々の返済負担が軽くなり、生活費や趣味に使うお金も確保しやすくなります。

LINEでの無料相談も受け付けているので、とにかく借り入れをどうにかしたくて困っている人は気軽に相談してみましょう。

LINEのトーク画面に相談履歴を残したくないなら、Webからの相談がおすすめです。

1社あたり140万円以上の借り入れがある人や、安く弁護士に依頼したい人は弁護士法人ラピス法律事務所に相談しましょう。

※参照：任意整理　費用の目安｜法テラス

弁護士法人みやびは初期費用無料

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：0円～※ 解決報酬：22,000円 減額報酬：11％～
個人再生の報酬	440,000円～
自己破産の報酬	着手金：330,000円 成功報酬：220,000円
分割払いの可否	○

弁護士法人みやびは、東京の新橋に拠点を置く弁護士事務所です。

初期費用無料としており、手持ちの現金が少なくて費用の捻出が困難な人でも安心して依頼できます。

費用の分割払いにも対応しているため、債務の返済と支払いのタイミングが重ならないよう配慮してくれるのもポイントです。

平成21年に開所以来、15年にわたり受任実績10,000件以上の案件を手掛けていること、テレビCMやラジオCMでもおなじみの方も多く、親しみやすさがある事務所です。

無料で相談できるので、現在の状況をどう解決できるか知りたい人は、弁護士法人みやびに申し込むことをおすすめします。

渋谷法務総合事務所は日本各地で無料相談会実施

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	何度でも無料
任意整理の報酬	着手金：20,000円～ 減額報酬：減額の10% 過払い返還報酬：20% 送金管理費：1社につき月1,000円／回 ※内容により費用は異なります ※残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金免除
個人再生の報酬	要問い合わせ
自己破産の報酬	要問い合わせ
分割払いの可否	要問い合わせ

渋谷法務総合事務所は、東京の渋谷に拠点を置く法律事務所です。

月ごとに日本各地で無料相談会を行っているので、遠方に住んでいる人も対面での法律相談が可能です。

具体的な料金は確認する必要がありますが、相談は何度でも無料となっているので、納得できるまで相談しましょう。

相談は実名を出さなくても可能なので、プライバシーが不安な人も安心です。

ホームページには各債務整理について詳しい説明があり、あらかじめ知識を付けておけば踏み込んだ内容の話し合いが可能です。

WEBでも相談可能なので、遠方に住んでいる人でも思い立った時にすぐに相談できます。

まずは渋谷法務総合事務所の借金減額診断を試してみるのがおすすめです。

ひろた法律事務所は無料相談会で債務整理についての相談に乗ってもらえる

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料 ※無料相談会
任意整理の報酬	着手金：11,000円～（1社あたり） 報酬金：11,000円～（1社あたり） 管理費用：33,000円～
個人再生の報酬	住宅特無：440,000円 住宅特有：660,000円
自己破産の報酬	同時廃止：330,000円 管財事件：550,000円
成功報酬	減額報酬金：減額金額×11.0％ 返還報酬金（任意和解）：返還金額×22.0％ 返還報酬金（返還訴訟）：返還金額×27.5％
分割払いの可否	ー

ひろた法律事務所は、定期的に無料相談会を開催している事務所です。

債務整理を検討している人は借り入れや家計の状況が複雑で、メールチャットでは説明しきれないケースも。

無料相談会では親身になって話を聞いてもらえるので、自分の置かれた状況を整理しながら相談したい人に向いています。

任意整理の場合、着手金と報酬金は1件あたり11,000円からと決して高くありません。

任意整理する案件が少なければその分出費を抑えられるので、整理したい借り入れが1～3件ほどならひろた法律事務所へ相談しましょう。

数ある法律事務所の中でも、Webサイト内で債務整理について詳しく解説している事務所は、対応に慣れている傾向があります。

債務整理に慣れている事務所に頼って任せたい人にもおすすめです。

一方で債務整理以外の案件も手広く対応しているので、債務整理以外に困っていることがある人も合わせて相談してみましょう。

「借入件数が少なく債務整理の費用を抑えたい」「現状を整理しながら今後の対応を決めたい」といった人は、ひろた法律事務所がおすすめです。

司法書士法人赤瀬事務所は迅速な対応で多数の解決実績あり

項目	内容
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：0円〜 解決報酬金：22,000円
個人再生の報酬	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 手数料：その他実費
自己破産の報酬	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 手数料：その他実費
分割払いの可否	〇

※個人再生、自己破産については司法書士の簡裁代理権内での業務となります。

司法書士法人 赤瀬事務所は相談が無料で、任意整理の着手金は0円から依頼できます。

借り入れ問題の知識と経験が豊富な専門家が在籍しています。

設立が2020年と比較的新しめですが、年間5万件以上の相談実績があるのも強み。

借り入れの返済に困っている多くの人が相談しているので、任意整理に強い弁護士を探している人に最適です。

赤瀬事務所では、手続きにかかる具体的な費用を依頼前に明確に提示してもらえます。

任意整理にどれくらいの費用がかかるのか、追加請求がないか不安な人でも、初めから金額がはっきりしているので利用しやすいです。

相談は匿名でできるため、まだ相談する決心ができていなくても気軽に情報収集ができ、慎重に判断したい人にもぴったり。

書類もプロである司法書士にすべて任せられるため、慣れておらず難しい準備に頭を使う必要はありません。

お金に余裕がない中でこれ以上損をしたくない人は、赤瀬事務所に相談しましょう。

ライズ綜合法律事務所は相談が無料

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：1社につき55,000円～ 基本報酬：1社につき22,000円 減額報酬：11%
個人再生の報酬	申立費用等実費：55,000円※非課税 着手金（住宅ローンあり）：583,000円 着手金（住宅ローンなし）：473,000円 再生委員費用：150,000円～ ※非課税
自己破産の報酬（同時廃止）	通信費及び申立諸費用：30,000円※非課税 着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満）：418,000円 着手金（11社以上、または借入総額500万円以上）：473,000円
自己破産の報酬（少額管財事件）	通信費及び申立諸費用：30,000円※非課税 着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満）：528,000円 着手金（11社以上、または借入総額500万円以上）：583,000円 管財人費用：200,000円～ ※非課税
分割払いの可否	〇

ライズ綜合法律事務所は、東京・横浜・大阪に展開している弁護士事務所です。

相談は何度行っても無料なので、費用や内容について納得いくまでお金をかけずに検討できます。

費用についてはホームページで詳細に記載されているので、事前にどのくらいかかるかを把握しやすくなっています。

相談は土日祝含めて9：00～21：00まで対応しているため、平日は時間が取れない人にとっても便利です。

債務整理以外のさまざまな相談にも対応しており、法律のプロフェッショナルが揃っている事務所です。

どのような債務整理が可能なのか、具体的な費用を知っておきたい人は無料相談に申し込みましょう。

アヴァンス法務事務所は完済まで伴走してくれる

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：1社あたり22,000円〜 減額報酬：11%
個人再生の報酬	着手金（住宅ローンあり）：440,000円 着手金（住宅ローンなし）：385,000円 実費：50,000円程度 減額報酬：11%
自己破産の報酬	着手金：275,000円 着手金（管財人の選任が必要な場合）：330,000円 実費：50,000円程度 減額報酬：11%
分割払いの可否	○

アヴァンス法務事務所は、東京都新宿区にある司法書士事務所です。

完済まで伴走してサポートしてくれるところが大きな特徴です。

一般的な事務所においては、手続きが終われば委任契約も終了するのですが、アヴァンス法務事務所では「アヴァンス・アシスト」というサービスで返済の管理を行ってくれるのです。

アヴァンス・アシストの場合、金融機関への返済代行の他、万が一返済が難しくなった場合の再和解のサポートも行っています。

債務整理後の再スタートも支援してくれる点は、依頼者にとって心強いといえるでしょう。

女性スタッフが対応する女性専用窓口も用意しているので、女性ならではのデリケートな悩みを持っている人も安心して相談できます。

手続き後の生活のサポートも頼みたい人は、無料相談に申し込むことをおすすめします。

ひばり法律事務所は相談無料でプライバシーに配慮

項目	詳細（税込）
公式サイト	詳細をみる
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：22,000円/1社あたり 報酬金：22,000円/1社あたり 減額報酬：10%（税込11%） 実費：5,500円/1社あたり
個人再生の報酬	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円/1社あたり その他：若干の諸費用あり ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費
自己破産の報酬	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円/1社あたり その他：若干の諸費用あり ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費
分割払いの可否	○

ひばり法律事務所は、東京都墨田区・錦糸町駅から徒歩5分以内にある法律事務所です。

東京を拠点に活動していますが、地方への出張面談にも対応しており、全国どこからでも相談・依頼が可能です。

事前に予約をすれば土日の相談にも対応しているため、平日は仕事で忙しい人でも利用しやすい環境が整っています。

取り扱う案件のほぼ100%が債務整理で、年間の相談件数は3,000～4,000件にのぼります。

これまでの解決実績も5,000件以上と豊富で、弁護士・事務員ともに債務整理に精通した経験豊富なスタッフが在籍しています。

借金問題に関する相談は何度でも無料で行えるため、十分に納得したうえで手続きを検討でき、依頼費用の分割払いにも対応。

利用者のプライバシーにも細やかに配慮しており、任意整理では整理したい借入先だけを選んで手続きを進めることが可能です。

さらに、自宅へ送付される郵送物には事務所名を記載しないなど、プライバシー保護を徹底。

家族に知られずに債務整理を進めたい人や、費用や手続きに納得した上で慎重に進めたい人は、ひばり法律事務所の無料相談への申し込みをおすすめします。

浜松町歩法務事務所は報酬金が1件11,000円で安く済む

項目	詳細（税込）
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ ※いずれも1社あたり 事務手数料：44,000円
個人再生の報酬	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の報酬	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
分割払いの可否	◯

※それぞれ実費は別途請求

浜松町歩法務事務所は、相談料無料で着手金も11,000円～と、リーズナブルな法務事務所です。

債務整理系の手続きに力を入れているので、知識がなく不安な人にも安心です。

浜松町歩法務事務所では、以下の債務整理に対応しています。

相談者それぞれの状況に合わせて適切な解決方法を提案してくれます。

現時点では「もう自己破産しかない」と考えていても、もっと適した解決策が見つかるかもしれません。

浜松町歩法務事務所では、任意整理の場合報酬金が1社あたり11,000円～と格安です。

3社から借り入れしており、それぞれに対して任意整理するときの報酬金は33,000円となります。

分割払いにも対応しているので、毎月の出費に余裕がない人は相談時に支払い方法も確認しておきましょう。

浜松町歩法務事務所では、公式サイトで各債務整理についての詳細も掲載しています。

債務整理について大まかに知ってから相談したい人は、まず公式サイトを確認してみましょう。

東京ロータス法律事務所は土日祝日も対応

項目	詳細（税込）
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：1社あたり22,000円 基本報酬：1社あたり22,000円 減額報酬：11%
個人再生の報酬	着手金（住宅ローンあり）：440,000円 着手金（住宅ローンなし）：330,000円 報酬：330,000円 諸費用：55,000円
自己破産の報酬	着手金：220,000円 報酬：220,000円 諸費用：55,000円 管財人予納金：200,000円～
分割払いの可否	○

東京ロータス法律事務所は、東京の御徒町に事務所を構える法律事務所です。

相談は何度行っても無料、黒を基調としたオフィスで落ち着いた雰囲気の中で悩みを打ち明けられます。

土日祝日も対応しているため、平日は多忙な人でも安心です。

料金もホームページに明記されているので、事前にどの程度費用がかかるかを把握できる明朗会計となっています。

申し込みは電話やメール以外にも、LINEでも受け付けているため、自分が最も楽だと思う方法で連絡しましょう。

弁護士法人響なら分割払いOK

項目	詳細（税込）
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：55,000円〜 基本報酬：11,000円～ 減額報酬：11%
個人再生の報酬	着手金：330,000円～ 報酬（住宅ローンあり）：330,000円～ 報酬（住宅ローンなし）：220,000円～
自己破産の報酬	着手金：330,000円～ 報酬：220,000円～
分割払いの可否	〇

弁護士法人響は、オフィスを北海道から沖縄まで展開している弁護士事務所です。

弁護士1名とスタッフの専任で担当し、課題解決を事務所全体でサポートしてくれる手厚さが魅力です。

費用面は、ホームページに明記されているのはもちろん、依頼前に分かりやすく解説してくれます。

追加料金の可能性も事前に説明してくれる上、分割払いにも対応可能なので、費用面の不安をなくしてから依頼できます。

24時間365日、全国から相談を受け付けているため、弁護士に債務整理を依頼したい人は無料相談に申し込みましょう。

ベリーベスト法律事務所は全国76拠点に展開

項目	詳細（税込）
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：無料（負債額10万円未満の場合） 基本報酬：1社につき22,000円 減額報酬：11% 事務手数料：1案件につき44,000円
個人再生の報酬	報酬（住宅ローンあり）：660,000円 報酬（住宅ローンなし）：550,000円 事務手数料：44,000円
自己破産の報酬	着手金： 報酬（同時廃止事件）：495,000円 報酬（管財事件）：550,000円 ※別途予納金あり 事務手数料：44,000円
分割払いの可否	○

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国76拠点^※もの事務所を構える弁護士事務所です。※2026年7月時点

拠点数が多いので、自宅の近くや仕事帰りに対面で相談したい人におすすめです。

これまで13万件以上の相談実績から蓄積しているノウハウをもとに、相談者にとって最も合った解決策を提案してくれます。

相談は何度でも無料となっていて、分割払いにも対応しています。

プライバシー配慮にも力を入れているので、匿名での相談もできます。

受任通知により最短即日で督促を止められるので、じっくり検討したい人はもちろん、急いでいる人も無料相談に申し込みましょう。

司法書士法人黒川事務所は費用を抑えるのにおすすめ

項目	詳細（税込）
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：無料 基本報酬：1社につき33,000円（少額割引あり） 減額報酬：無料
個人再生の報酬	着手金：無料 報酬（住宅ローンあり）：382,800円 報酬（住宅ローンなし）：327,800円
自己破産の報酬	着手金：無料 報酬：327,800円
分割払いの可否	○

司法書士法人黒川事務所は、司法書士事務所で東京の新宿にあります。

業界でも低水準の料金設定が特徴であり、相談料や着手金がかかりません。

特に任意整理は債権が10万円未満の場合は11,000円、20万円未満なら22,000円と割引制度もあるため、費用を抑えて依頼したい人におすすめします。

ホームページでは料金について詳細な説明があり、追加料金が発生するケースについても明示しています。

相談人数や解決実績についても余すことなく公開していることから、依頼者に誠実に向き合っていることが分かります。

費用を抑えて、信頼できる専門家に依頼を希望する人は、無料相談への申し込みをおすすめします。

市民の森司法書士事務所なら分割払いも対応可能

項目	詳細（税込）
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：無料 基本報酬：1社につき22,000円 ※1社目のみ44,000円 減額報酬：無料
個人再生の報酬	報酬：308,000円～ 裁判所等実費：200,000～250,000円
自己破産の報酬	報酬：330,000円 ※管財事件の場合プラス88,000円 裁判所実費：30,000円程度
分割払いの可否	○

市民の森司法書士事務所は、東京の品川に事務所を構える司法書士事務所です。

料金の安さが売りとなっており、任意整理は着手金・減額報酬含めて1社22,000円で依頼可能です（1社目のみ44,000円）。

個人再生や自己破産もリーズナブルな価格となっていて、追加費用もホームページに記載されていて明朗会計です。

料金を安くできる理由としては、広告を行っていないことと、システムを内製して運営コストを下げているからです。

安さに合理的な理由があるので、安かろう悪かろうの心配はないのです。

相談は無料となっており、費用の分割払いもできるので、リーズナブルに依頼できる事務所を希望する人は相談を申し込みましょう。

青山北町法律事務所は負担のない料金設定

項目	内容
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：0円〜 基本報酬：債権者1件につき22,000円 減額報酬：11%
個人再生の報酬	440,000円～ ※住宅ローン特別条項適用の場合は別途相談
自己破産の報酬	440,000円～
分割払いの可否	〇

青山北町法律事務所は、何度でも相談が無料で、任意整理の着手金も0円から依頼できます。

依頼者が損をしにくい料金設定になっているのもありがたいポイントです。

債務額が少ないと、任意整理で減額した金額よりも弁護士費用の方が高くなり、結果的にマイナスとなる可能性があります。

着手金は固定なので、債務の金額が少なければ少ないほど、弁護士費用の方が高くなる傾向です。

青山北町法律事務所では、着手金と、報酬金ともに、債務額が少ない人でも負担のない料金設定に工夫されています。

分割払いも可能なので、今まとまったお金がなくても自分のペースで支払い可能です。

青山北町法律事務所の代表弁護士は、大手金融機関での勤務や企業経営の経験もあり、借金問題に精通しています。

借金専門のベテラン弁護士に的確なアドバイスがもらえるので、任意整理が初めてでも丁寧に教えてもらえるのが嬉しいポイントです。

相談のみなら何度でも無料なので、費用面で不安が大きい人も納得いくまで相談しましょう。

電話は20時まで受け付けており、仕事が終わった後でも気軽にかけられます。

費用面の負担を減らしたい人は青山北町法律事務所に相談しましょう。

司法書士法人TOTはお金にまつわるトラブルに強い事務所

項目	詳細（税込）
相談料	無料
任意整理の報酬	着手金：22,000円～ ※1社あたり 減額報酬金：減額分の10%～
個人再生の報酬	―
自己破産の報酬	同時廃止事件：275,000円 管財人事件：385,000円
分割払いの可否	◯

※それぞれ実費は別途請求

司法書士法人TOTは、お金や契約にまつわるトラブルに強い司法書士事務所です。

司法書士法人TOTでは主に以下の相談に対応しています。

債務整理だけでなく、消費者金融として契約した際のトラブル対応も得意としています。

実際に口コミを確認すると、詐欺に遭ってお金をだまし取られた人が「お金を取り返せた」と投稿していました。

度重なる借り入れや滞納だけでなく、別の視点からもお金のトラブルへリーチしてくれるのがメリット。

「お金をだまし取られている気がする」「詐欺に遭ったせいでカードローンを利用してしまった」といった人は、司法書士法人TOTへ相談しましょう。

債務整理だけでなく、根本的な解決を提案してもらえる可能性があります。

司法書士法人TOTは、減額できた金額のうち10%を報酬金として支払います。

減額が思ったより少なかった場合は報酬金も減らせるので、可能な限り支払いを減らしたい人におすすめです。

債務整理やお金のトラブルについて、ムダな出費なく解決したい人は、司法書士法人TOTを選びましょう。

ルシェル法律事務所は女性弁護士が寄り添い丁寧に対応

項目	詳細（税込）
相談料	無料 ※初回30分無料、以降30分ごとに5,500円
任意整理の報酬	着手金：22,000円 但し100,000円以下は0円 報酬金：22,000円／1社あたり 減額報酬：減額金額の11%
個人再生の報酬	着手金：660,000円〜 報酬（住宅ローンあり）：110,000円 ※再生計画認可決定が確定した場合
自己破産の報酬	報酬金：550,000円～
分割払いの可否	◯

ルシェル法律事務所は、女性弁護士が対応している法律事務所です。

家計管理や夫に言いづらい借金問題など、デリケートな事情を抱える女性や主婦でも安心して相談できます。

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理に幅広く対応しており、依頼者の状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえます。

令和7年11月1日に開設した新しい事務所であることから、比較的予約が取りやすい傾向にあり、落ち着いた環境の中でじっくり相談できるのも魅力。

「依頼者の皆さまの心に寄り添ったオーダーメイドの解決」を理念に掲げており、単なる法律問題の解決にとどまらず、相談者一人ひとりの事情や気持ちに配慮したサポートを大切にしています。

初めての債務整理で不安を抱えている人や丁寧に話を聞いてほしい人にもおすすめ。

溜池山王駅から徒歩1分とアクセスしやすく、対面での相談を希望する人にとっても通いやすい立地です。

状況に応じて夜間や土日祝日の面談にも柔軟に対応しており、平日や日中は仕事や家事・育児で時間がとれない人でも利用しやすいのも大きな特徴です。

メール相談は24時間受け付けており、原則24時間以内に返信があるのも安心できるポイント。

女性弁護士に安心して相談したい人や、丁寧な対応を重視したい人は、初回相談が無料のルシェル法律事務所を利用しましょう。

借金相談におすすめの事務所を悩みや特徴別で紹介

どこにお金の問題を相談すればいいのか分からない人へ向けて、以下の悩み別におすすめ事務所を紹介します。

債務整理できる事務所を検索しても、場所が遠かったり不安を感じたりと、一歩踏み出すのにハードルがいくつもあります。

費用もどれくらいかかるのかイメージしづらく、初めて債務整理する人は不安が尽きません。

しかし根気よく探せば、希望に合った事務所は必ず見つかります。

今回紹介した中から、上記の悩みを抱える人にぴったりの事務所を数か所ピックアップしました。

依頼先で迷っている人は、おすすめの中から事務所を選んで無料相談を受けましょう。

近くに事務所がない人におすすめの全国出張相談やオンライン完結対応の事務所

地方に住んでいて近くに依頼先がない人は、出張相談やオンライン面談を利用できる事務所を選びましょう。

都市部に比べて地方は事務所の数が限られるため、遠方から面談に訪れなければならない人は交通費の負担が大きくなりがちです。

電話やWeb面談で全国対応できる事務所を選べば、住んでいる場所に関係なく相談できるのがメリット。

債務整理であれば書類も郵送で対応できるケースが多く、事務所で直接やり取りしなくてもスムーズに手続きを進められます。

オンラインで全国に対応したおすすめの事務所は、以下の2つです。

オンラインで全国対応している事務所	特徴
弁護士法人FORWARDジャパン	・オンラインで全国エリアに対応 ・土日祝日も相談できる
はたの法務事務所	・全国への無料出張面談が可能 ・Webでの相談は365日24時間受付中 ・平日21時までの無料相談ダイヤルあり

渋谷に事務所がある弁護士法人FORWARDジャパンは、電話やオンラインの相談で全国に対応しています。

土日祝日も事務局が開いており、相談者に合わせて柔軟に対応してくれるのが特徴です。

仕事が忙しくて平日に時間が取れない人にとっても嬉しいポイント。

はたの法務事務所は、全国へ無料出張面談を実施しています。

Web相談は24時間365日、電話なら平日21時まで受け付けているので、仕事や家事でなかなか時間を取れない人にも利用しやすい事務所です。

家族に黙って相談したい人も、相談する場所や時間が限られがちですが、はたの法務事務所なら自分の都合に合わせたタイミングで相談できます。

オンラインに抵抗のある人や、対面を希望する人は、全国に拠点がある事務所ならストレスなく相談可能です。

大手の事務所は全国の主要都市に拠点を置いているケースが多く、地方からもアクセスできる可能性があります。

今回紹介した中で、全国に拠点があるおすすめの事務所は以下の2つです。

全国に拠点がある事務所	特徴
グリーン司法書士法人	・電話で無料相談できる ・大阪2か所、東京、名古屋、札幌、福岡に拠点がある ・オンライン相談は全国対応可能
ベリーベスト法律事務所	・北海道から沖縄まで全国に76拠点がある ・トータル440名の弁護士が在籍

グリーン司法書士法人は全国の主要都市5か所を網羅しており、各事務所は最寄り駅から徒歩5分以内でアクセスできる利便性の良さが特徴です。

電話で無料相談も実施しているので、依頼を迷っている人は気軽に問い合わせましょう。

ベリーベスト法律事務所は全国76か所に拠点があり、トータルで440人の弁護士が在籍しています。

相談は何度でも無料なので、初めての債務整理で不安な人におすすめです。

注意すべきなのは、個人再生や自己破産の手続きは裁判所や管財人との面談が必要になるため、オンラインのみで完結できない点です。

裁判所や管財人との面談を弁護士に任せるとなれば、出張するコスト（日当や交通費）を支払う必要があります。

遠方の事務所を選んでしまうと膨大な出張コストがかかるため、おすすめできません。

個人再生や自己破産の申し立てに必要な面談を弁護士に任せたい人は、なるべく近くの事務所を選びましょう。

女性も安心して相談できる事務所

女性がお金の問題について相談するなら、同性スタッフの在籍している事務所がおすすめです。

弁護士や司法書士業界は圧倒的に男性が多く、女性の相談者は近寄りがたい雰囲気を感じてしまう可能性があります。

特に債務整理は非常にデリケートな問題です。

男性スタッフしかいない事務所だと、リラックスして生活やお金の相談ができないケースも。

頼れる人はいないのか、夫婦間の関係や相談の仕方など、女性ならではの視点でアドバイスを求められるのは大きなメリットです。

加えて法律関係の事務所を利用する経験は、日常生活においてほぼありません。

問い合わせるだけで緊張する人もいるため、同じ女性のスタッフがいると心強いです。

近年は業界でも女性スタッフの不足が課題となっており、女性専用窓口を設置する事務所が増えています。

同性の専門家へ相談したい人は、女性専用窓口を設置している以下の事務所から選びましょう。

女性が相談しやすい事務所	特徴
ひばり法律事務所	・女性専用窓口を設置 ・女性弁護士が在籍
アヴァンス法務事務所	・女性専用窓口を設置 ・女性スタッフによるオンライン相談あり
グリーン司法書士法人	・女性専用窓口を設置 ・債務整理の経験豊富な女性司法書士が在籍 ・必要に応じてファイナンシャルプランナーへの相談も可能

ひばり法律事務所は女性弁護士が在籍しており、相談しやすい環境が用意されています。

女性専用窓口を設置しているアヴァンス法務事務所は、女性スタッフが対応するメールでの問い合わせやLINE相談も受付中です。

経験豊富な女性司法書士が在籍するグリーン司法書士法人では、必要ならファイナンシャルプランナーへ今後の生活について相談できます。

上記の事務所では、借り入れが家族にバレないよう配慮しながら債務整理の手続きを進めていきます。

エステやショッピングで膨れ上がった借り入れを家族に知られたくない人は、上記の事務所へ依頼して早めに問題を解決しましょう。

費用が安く抑えたい人におすすめの事務所

債務整理にかかる費用の負担が心配な人は、着手金無料の事務所がおすすめです。

着手金とは手続きを進めるために必要な費用で、債務整理を正式に依頼した時点で事務所へ支払います。

最初に着手金、借入金問題の解決が成功した後は成果に応じて報酬金を支払うのが一般的です。

着手金の料金設定は各事務所により異なりますが、高いところで1社あたり5万円以上するケースも。

しかし一方で、着手金を無料にして依頼のハードルを下げている事務所もあります。

依頼にかかる初期費用を抑えられれば、手元に多くお金が残るので、生活の立て直しに回せるメリットがあります。

今回紹介した中から、着手金と報酬金が低価格の事務所をピックアップしました。

事務所	着手金	報酬金
グリーン司法書士法人	無料	【任意整理】 基本報酬：1社につき55,000円（税込）～ 減額報酬：無料 【個人再生】 報酬：税込330,000円 ※住宅ローン特例計画案付きはプラス55,000円 ※2社以降1社ごとにプラス22,000円 【自己破産】 報酬（同時廃止）：税込264,000円～ 報酬（管財事件）：税込429,000円～ ※2社以降1社ごとにプラス20,900円 【時効の援用】 基本報酬：1社につき税込21,780円〜 ※ご契約には対面での面談が必要となります。面談場所により、相談にかかる日当が必要となる場合がございます。
はたの法務事務所	無料	【任意整理】 基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：11% 【個人再生】 報酬：385,000円～ ※別途再生委員に支払う費用220,000円～ 【自己破産】 報酬：220,000円～ ※少額管財事件はプラス220,000円～
司法書士法人黒川事務所	無料	【任意整理】 基本報酬：1社につき33,000円（少額割引あり） 減額報酬：無料 【個人再生】 報酬（住宅ローンあり）：382,800円 報酬（住宅ローンなし）：327,800円 【自己破産】 報酬：327,800円

上記の事務所は債務整理の着手金が無料なので、生活に不安があってもすぐに相談が可能です。

個人再生と自己破産の手続きは、まとまった着手金を請求する事務所が多い傾向。

状況に応じて後払いや分割にできるケースもありますが、上記の事務所ならどの手続きでも着手金は無料なので初期費用を抑えたい人におすすめ。

手元のお金が少なく、早く借入業者からの請求を止めたい人は、上記の中から報酬金を比較して選びましょう。

初めての債務整理なら実績が豊富な事務所がおすすめ

債務整理が初めてで不安な人は、実績の豊富な事務所がおすすめです。

お金の問題に力を入れている事務所を選べば、過去の事例に基づいた高い交渉力やスムーズな対応が期待できます。

相談実績の多い事務所は相談者への対応にも慣れているので、専門用語や手続きの流れが分からなくても安心して任せられます。

今回紹介した中で、債務整理の相談実績が多い事務所をピックアップしました。

相談実績の多い事務所	実績
はたの法務事務所	債務整理の相談実績50万件以上
アヴァンス法務事務所	・債務整理に特化 ・18年間で多くの解決実績を持つ
ベリーベスト法律事務所	・債務整理の専門チームが対応 ・相談実績13万1,237件以上 ※累計期間：2010年12月～2024年12月末

はたの法務事務所は、司法書士事務所でありながら50万件以上の相談実績があります。

東京と大阪に拠点があるので、関西エリアに住む人も相談しやすいのが特徴です。

債務整理に特化したアヴァンス法務事務所は、18年間積み上げてきた実績が強み。

平日は21時まで電話相談できるので、夜にしか時間の取れない人におすすめです。

ベリーベスト法律事務所は、債務整理の専門チームが依頼に対応します。わずか4年間で相談実績13万件以上と、勢いのある弁護士事務所です。

初めての債務整理にハードルを感じている人は、ノウハウが豊富な上記の事務所で不安を解消しましょう。

債務整理の費用を抑えておすすめの事務所を選ぶポイント7つ

債務整理を依頼するなら、費用が安い事務所を選びたいはず。

ここでは、債務整理の費用を抑えつつ、安心して依頼できる事務所を選ぶための7つのポイントを解説します。

事前に料金体系を確認せず依頼すると、後から想定外の費用を請求されることもあります。

債務負担を減らすために債務整理をするのに、専門家費用が高額になってしまっては本末転倒です。

上記7つのポイントを意識して比較すれば、費用が安くて信頼できる債務整理の事務所を見つけやすくなります。

着手金が無料かをチェックする

料金が安いといえる事務所の特徴には、着手金を取っていないことがあります。

弁護士や司法書士が債務整理に着手するための対価として支払う費用が着手金です。

債務整理の結果にかかわらず発生するもので、契約を途中で解除しても原則として返還されません。

一般的に着手金は依頼時に支払うため、着手金があると初期費用は高くなってしまいます。

一方で、事件解決の対価として支払う費用が報酬金であり、着手金とは名目が異なります。

しかし事務所によっては着手金と報酬がまとめられていることもあるため、厳密に区別されていないケースもあります。

選ぶ時は、着手金と報酬が別々に発生しないかどうかをチェックしましょう。

明朗会計になっているかどうか確認する

事務所の公式サイトで、料金が明確に記載されているかを確認することも重要です。

債務整理で発生する費用の項目では、次のものが挙げられます。

安さを強調している事務所の中には、上記のうちの一部だけ記載していて、相談に行ったらホームページに書いてある費用よりも高額な費用を提示してくるところもあります。

なお個人再生については、住宅ローン特則を利用する場合は料金を加算するのが一般的です。

自己破産の場合だと、事件の種類によって実費が大きく変わります。

手続きの種類によって追加料金が発生するケースでは、どの条件でいくらの料金が追加されるのかが明記されている方が望ましいといえます。

1つではなく複数の事務所に相談する

料金が適正かどうかを判断するためにも、複数の事務所に相談することをおすすめします。

これは相見積もりといって、ビジネスだけでなく日常生活でも、業者に何かを依頼する際によく取られている方法です。

相談に行ったのが1社のみでは、比較ができないため本当に安いのかを判断できません。

相見積もりを取る際のポイントは、各社に同じ条件を提示することです。

債務整理ならば、専門家費用の予算や残したい財産は何か、整理したい債権者など同じ条件にして相談しましょう。

多くの事務所は相談料は無料なので、複数の事務所を回っても金銭的な負担は少なめです。

時間はかかるものの、この一手間をかけることで結果的に数万円単位で節約できる可能性があります。

地元の法律事務所に相談するのもおすすめ

足を使って地元の法律事務所を探して相談するのもおすすめです。

地元の法律事務所は広告に費用をかけていない分、料金を安く設定している場合もあります。

「弁護士会 （住んでいる地域）」や「司法書士会（住んでいる地域）」で検索すれば、近くにある事務所や管轄の弁護士会・司法書士会を調べることができます。

弁護士会や司法書士会で相談して、事務所を紹介してもらうのもいいでしょう。

依頼は弁護士事務所ではなく司法書士事務所にする

費用の安さを重視する場合は、弁護士事務所よりも司法書士事務所への依頼がおすすめです。

司法書士事務所の方が安く済むのは、弁護士や司法書士団体が設定する報酬の上限額に差があるためです。

例えば任意整理の報酬では、両団体において以下の通り規定しています。

事務所	報酬の上限
弁護士事務所	着手金：規定なし 報酬金：1件20,000円
司法書士事務所	1件50,000円まで

一見すると司法書士事務所の方が高く感じますが、上記は着手金や報酬金など名目を問わないものであり、トータルの費用の上限である点がポイントです。

弁護士に着手金の規定はないので、着手金が30,000円を超える事務所であれば、司法書士よりも費用は高くなる可能性が高くなります。

しかも、日本司法書士会連合会が発表した「債務整理事件の処理に関する指針の解説」では、次の文言も確認できます。

「本条の上限金額は、任意整理事件の定額を定めたものではない。
債務整理事件の場合は、依頼者の多くが経済的に余裕のないことを鑑みれば、可能な限り低額かつ分割払い等の対応を行うことが望まれる。」

引用：日本司法書士会連合会｜債務整理事件の処理に関する指針の解説

事務所の中には、規定よりも低額に設定しているケースもあるので、費用の捻出が困難な人は司法書士事務所を探すのがおすすめです。

ただし司法書士の場合、法律によって1社140万円を超える債務を取り扱ってはいけないと決められています。

140万円を超える債務の場合は、弁護士に依頼する必要があるのです。

事務所の口コミや評判の内容をチェック

公式サイトで成功事例を確認できる事務所もありますが、リアルな評判を知りたいなら口コミのチェックも必要です。

リアルな口コミは、おもに以下の2つから確認できます。

Googleマップで事務所名を検索すれば、プロフィールページに利用者の口コミが掲載されています。

成功事例や詳細な口コミを確認したい人は、弁護士事務所をまとめたポータルサイトも利用しましょう。

評判のよい事務所には、以下の口コミが多く寄せられています。

お金の悩みは何かと不安に陥りやすいですが、丁寧な説明を受ければ納得して依頼できます。

依頼にかかる費用は決して安くありませんが、交渉力の高い事務所なら解決までスムーズに行きやすいです。

一方で評判の悪い事務所には、以下の口コミが多く寄せられています。

なるべく早くお金の問題を終わらせたいのに、担当の段取りが悪かったり、連絡がうまく取れないと不満に感じるのは仕方ありません。

お金の不安を抱えているところに、担当とのコミュニケーション不足が生じれば、間違いなくストレスの原因になります。

対応力の高さを重視するなら、上記の口コミが多い事務所は避けた方が無難です。

ただし法律事務所の口コミは、望んでいた解決に至らず感情的になって書き込む人も一部にはいます。

担当との相性も関係するため「悪い口コミ＝評判の悪い事務所」と即判断するのは、おすすめできません。

一部の悪い口コミだけで判断せず、全体的に確認してあくまでも参考程度に活用しましょう。

事務所や電話対応が相談しやすい雰囲気がどうか

初めての問い合わせで相談しやすい雰囲気を感じたら、相性がよい事務所の可能性があります。

相談しやすい雰囲気がある事務所は、借り入れについての経緯や本音を伝えやすく、担当者も正確な現状を把握できます。

親身になって話を聞いてもらえれば、精神的な負担を軽くできるのもメリットです。

一方、聞き慣れない専門用語ばかりを使って話を進めたり、事情を聞いてくれず事務的な対応のみしかしてくれない事務所もあります。

お金の悩みは誰にも話しにくく、これまで一切相談できなかった人も少なくありません。

黙って抱え込み続けた悩みを打ち明けるチャンスでもあるので、悩みが大きく憂鬱な気分が続いている人ほど、根気強く話を聞いてくれる事務所がおすすめ。

相談しづらい雰囲気だと、疑問があっても質問できず後々トラブルになる可能性もあります。

納得して依頼するためには、かみ砕いて分かりやすく説明してくれる事務所なのかを問い合わせや面談で見極める必要があります。

無料相談できる数か所の事務所に相談して、安心して話せる雰囲気の事務所へ依頼しましょう。

債務整理5種類の概要と状況によっておすすめな制度を紹介

債務整理の種類は、次の5つです。

どれも法律に則った手続きであり、特に弁護士や司法書士に依頼するなら、特定調停を除いた4つの方法のうち、自分の状況に合ったものいずれかを選びます。

どれが自分に最も合っているかを判断するには、専門家に相談することが一番ですが、各制度の概要について知っておくことは重要です。

このあと、各債務整理の制度概要やメリット・デメリットについて解説します。

任意整理をすると利息のカットが可能に

任意整理とは、将来の利息はカットし、元本だけ返済するように債権者と交渉する手続きです。

任意整理のメリットは次の通りです。

任意整理は対象とする債権者を選べるので、例えば住宅ローンや家族が保証人になっている借り入れは外すなど、自分の生活や周囲への影響を小さく抑えることが可能です。

さらに財産を処分しなくてすみ、専門家費用も安く抑えられるため、債務整理を考える際はまず任意整理ができないかを検討することが一般的です。

ただし減額の効果は他の方法よりも小さいため、元本を返済できるだけの経済力が必要になります。

利息カットだけでは返済が困難な場合は、個人再生や自己破産が次の選択肢となります。

個人再生は債務を最大1/10に減額できる

再生計画を作り、債務を1/5から1/10まで減らす手続きが個人再生です。

減額できる幅は負債の大きさによって決まっていて、減額後の負債は100～500万円です。

住宅ローンを除いた債務が5,000万円までの人が利用可能です。

ただし債務が100万円未満の人は減額できないので、利用する意味がありません。

個人再生を行うメリットは、次の通りです。

個人再生は減額幅が大きいだけでなく、住宅ローン特則を使うことで家を処分することなく債務整理が可能です。

ローンを完済している場合は、車を処分する必要がないので、自己破産するより生活への影響を抑えられます。

とはいえ、個人再生は任意整理のように債務整理をする債権者を選べないため、すべての債権者を対象とする必要があります。

さらに減額後は100～500万円の債務を3年（最長5年）で返済する必要があるため、安定した収入が必要です。

自己破産なら原則すべての債務が免除される

自己破産は財産を手放す代わりに、原則として債務がすべて免責される、4種類の債務整理の中で最も強力な手続きです。

自宅や車、生命保険などのお金に換えられる資産は手放す必要があるものの、最低限の現金や家財は残せるので、一文なしになる心配は不要です。

しかし税金や罰金、養育費などは「非免責債権」とされていて、自己破産をしても支払う義務は残るので注意が必要です。

また、手続前に特定の債権者だけに返済したり（偏頗弁済）、処分を免れるために財産を隠したりなど、悪質な行為をした場合には免責許可が下りない可能性があります。

ギャンブルや浪費も免責されない事由になりますが、裁判所の判断によって免責されるケースが多いので、専門家には正直に事情を話すことが大切です。

特定調停は安い費用で債務を減額できる可能性あり

特定調停とは、簡易裁判所の仲立ちで、債務者と債権者が債務負担の軽減について協議を行う手続きです。

仕組みや効果は任意整理と似ているものの、任意整理では弁護士・司法書士が代理するケースがほとんどですが、特定調停は債務者自らが手続きを行うものです。

特定調停を行う大きなメリットは、費用が安いことです。

特定調停に必要な費用は、債権者1社あたり500～1,000円だけで、交渉がうまくいけば高い費用対効果を見込めるでしょう。

しかし特定調停の成功率は低いことが特徴で、令和7年の司法統計によれば、1,663件の申し立てに対し成功したのはわずか296件。

成功率は約17.80%となっていて、思うような結果にはならない可能性が大きいです。

以上のことから、よほどの自信がない限りは任意整理を検討することが現実的です。

参照：裁判所｜司法統計第78表 調停既済事件数―事件の種類及び終局区分別

過払い金請求は払い過ぎた利息を返還できる

2010年6月以前に消費者金融やクレジットカードでキャッシングをしていた人は、過払い金請求をすれば払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

過払い金とは、いわゆる「グレーゾーン金利」のことで、現在の法律で定められた上限金利を上回った分の利息を指します。

2010年6月17日以前の利息制限法では、年15％～20％の金利が認められていました。

一方で出資法の上限金利は29.2%と差があり、多くの貸金業者が高い方の利息で貸し付けを行っていた背景があります。

引用：アディーレ法律事務所

項目	2010年6月17日以前の上限金利	2010年6月18日以降の上限金利（法改正後）
利息制限法	15.0%～20.0％ ※元本額による	15.0%～20.0％ ※元本額による
出資法	29.2%	20.0％

利息制限法と出資法の間で発生した金利の差が過払い金として発覚し、2010年6月18日に上限金利を一本化する法改正が行われました。

法改正後は、利息制限法を超えた金利での貸し付けをすると、行政処分の対象になります。

2010年6月17日以前の借り入れでグレーゾーン金利が発生していた人は、過払い金の請求でお金が戻ってくる可能性があります。

上限を超えた金利は本来払う必要がないため、過払い金請求で取り戻しましょう。

過払い金請求のメリットは、以下の通りです。

払い過ぎた利息が多ければ、まとまったお金が入ってきます。

現在も返済中なら、返還されたお金で元本をゼロにできる可能性も。

他の債務整理とは異なり、過払い金請求できるのは以下の借り入れが対象になります。

すでに完済しているなら信用情報に過払い金請求の事実は記録されないため、クレジットカードや住宅ローンの審査に影響するリスクはありません。

過払い金の有無を調べるには、借り入れていた業者から取引履歴を取り寄せて自分で計算する方法があります。

ただし過払い金には時効があり、最終取引から10年間以上経っていると請求しても返還に応じてもらえないので注意が必要です。

計算が複雑なときや、時効が迫っている人は、スムーズに手続きできる司法書士か弁護士へ依頼しましょう。

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼すべきおすすめの理由3つ

債務整理はやろうと思えば自力でもできますが、弁護士や司法書士への依頼をおすすめする理由は以下の3つです。

債務整理の手続きは煩雑になることも多く、素人が行うとさらに時間と労力がかかります。

専門家に依頼すると確かに費用はかかってしまいますが、金銭的な損得勘定では測れないメリットがたくさんあるので、次の項目で詳しく解説します。

支払い督促されなくなる

弁護士や司法書士に依頼するメリットが、受任通知によって督促を停止できることです。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理の委任を受け、以降は専門家が窓口となる旨を債権者に知らせる通知です。

受任通知を受け取ると、債権者の債務者に対する直接の取立行為は禁止されます。

今まで電話や郵便での督促に悩んでいた人にとっては、精神衛生上大きなプラスになるでしょう。

様々な手続きは任せきりで大丈夫

債務整理を依頼したあと、手続きは専門家に任せきりで大丈夫です。

債務整理では、債務の調査や書類の準備のほか債権者との交渉や裁判所への申し立てなどやることが山積みです。

これらのことを働きながら空いた時間で自力で進めていくには、負担が大きく困難だといえます。

今までの生活を送りつつ、債務問題の解決を進められるので、専門家に頼る価値は大いにあるといえるでしょう。

自分に合う債務整理を教えてくれる

弁護士や司法書士はどちらも法律のプロであるため、自分にはどの債務整理が合っているかをアドバイスしてくれます。

債務整理は手続きによって条件や減額効果が異なるので、自分の状況と照らし合わせて考える必要があり、自力で判断するのは難易度が高いといえます。

弁護士や司法書士は、これまで多くの依頼者に対応してきているため、豊富な知識と経験から適切なアドバイスをしてくれます。

分からないことは丁寧に説明してくれるため、自分が制度に詳しくないとしても問題ありません。

専門家に頼ることで、高い効果の見込める債務整理を行ってくれます。

債務整理を検討する前に考えておきたいデメリット

債務整理を検討するときは、次のデメリットの存在を知っておく必要があります。

債務整理は債務負担を減らしてくれる一方で、自分の生活にも一定の制限を与えます。

債務整理のメリットとデメリットを考え、本当に実施すべきかを判断しましょう。

希望通りに減額できないこともある

債務整理を行っても、必ずしも希望通りに減額が叶うとは限らない点に注意が必要です。

例えば任意整理は債権者との交渉によって、減額幅や返済期間が決定するものです。

債権者が条件に納得しないことも考えられるため、その際はこちらが妥協する必要性が出てくることも。

中には「借金減額相談シミュレーション」を使った経験がある人もいるでしょう。

借金減額相談シミュレーションはあくまで簡易的なものなので、細かい条件を加味すると減額幅が変わる可能性が十分にあります。

「家や車はできる限り残したい」など、自分の希望する条件も伝えつつ、専門家と綿密なすり合わせをするのが重要です。

銀行口座が凍結されて預金が引き出せないこともある

債務整理を行うと、銀行口座が凍結され預金を引き出せなくなることがあります。

典型的なパターンは、口座を保有している銀行のカードローンを債務整理の対象としているケースです。

この場合、銀行は受任通知を受け取った段階で口座の凍結を行い、預金を債務と相殺するのです。

口座凍結を行う期間は、1～3ヶ月が一般的です。

一般的に、銀行カードローンには保証会社が付いていて、保証会社が債務者に代わって銀行に返済（代位弁済）することで口座凍結が解除されます。

なお消費者金融からの借り入れである場合も、同グループの銀行口座が凍結されることもあるので注意しましょう。

口座凍結で不便をしないための対策としては、次のことが挙げられます。

あらかじめこれらの対策をしておけば、口座を凍結されても生活への支障を小さくできます。

一定期間はクレジットカードやローンの審査に通らない

いずれの手続きでも、債務整理をした後の一定期間は、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなってしまいます。

債務整理をすると、事故情報として信用情報機関に記録されるからです。

信用情報機関は、クレジットカードやローンの契約・支払い・延滞などの信用取引に関する情報の記録を行う機関です。

クレジットカードやローン会社は、新規の申し込みが入ると、審査にあたって信用情報機関に申込者の情報を照会します。

このとき事故情報の記録があった場合、信用に問題ありと判断され、審査に落ちやすくなるのです。

ただし事故情報が記録される期間は5～10年で、それ以降は記録が抹消されるので審査への影響はなくなります。

保証人が肩代わりしなければならないケースがある

債務整理において本人が免除された分の債務は、保証人が返済する義務を負う必要があります。

債務整理をしても、債務そのものが消えてなくなるわけではないためです。

特に家族を保証人に立てているケースでは、大きな負担をかける可能性があります。

任意整理なら、家族が保証人になっている債務を対象から外せば問題ありませんが、個人再生や自己破産は注意が必要です。

個人再生や自己破産で本人が免除されたほとんどの債務は、原則として保証人が一括で返済する必要があります。

債権者との交渉次第で分割払いも可能ではあるものの、保証人が肩代わりできない場合には、保証人も債務整理で解決する他なくなってしまいます。

最悪のケースでは、家族で連鎖的に債務整理をしなければならない恐れもあるため、専門家に相談した上で慎重な判断をしましょう。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合の手続きの流れ

債務整理の相談から和解までは、基本的に以下の流れで進めていきます。

手順	期間の目安
弁護士や司法書士への相談	即日
弁護士や司法書士との委任契約	即日～数日
債権者へ受任通知の送付	即日～数日
取引履歴の開示・債務額の調査	1～3か月
返済額の算出・引き直し計算	1～2週間
各債務整理の手続き	債務整理の種類により異なる
和解書を交わして支払開始	1～2週間

弁護士や司法書士に相談すると、最短で当日に委任契約が可能です。

委任契約してから数日のうちに受任通知を出し、代理人を立てたことを債権者へ伝えると取り立てが停止。

督促の連絡がとにかく負担に感じている人は、早めに契約し受任通知を進めてもらえば一旦肩の荷を下ろせます。

受任通知が届いたら債権者から取引履歴の開示があるので、支払うべき金額を調べます。

将来の利息や過払い金を差し引いた実際の返済額を計算したら、和解交渉や申し立ての手続きがスタート。

債権者の合意があれば和解書を交わして、毎月の返済が始まります。

ほとんどの工程を弁護士や司法書士が代行してくれますが、一部の手続きでは依頼者の協力が必要になるケースも。

各債務整理の手続きについて詳しくまとめてあるので、依頼する前に流れをイメージしておきましょう。

無料相談で弁護士や司法書士に現在の状況を伝える

まずは無料相談できる事務所へ問い合わせて、現在の借入状況を詳しく伝える必要があります。

以下を弁護士や司法書士へ伝えると、解決するベストな方法を考えてもらえます。

具体的な金額や借入期間が分かる「利用明細」や「金銭消費貸借契約書」を用意しておくとスムーズです。

借入金額によって必要な手続きが変わってくるので、すべて隠さず正直に伝えましょう。

借入金額がどれだけ高額でも、無料相談で責められたり怒られたりすることはありません。

逆に借入金額を伝えたら責めたり、強い言葉で指摘するような事務所なら相談を切り上げ、依頼しないのが吉です。

お金の出入りや財産が分かる以下の資料を持っていれば、よりスムーズに方針を決められます。

返済額もシミュレーションしてもらえるので、毎月の水光熱費や食費といった生活に必要なお金も計算しておくと見通しが立てやすいです。

依頼するときは本人確認書類や印鑑が必要になるので、あわせて持参しましょう。

弁護士や司法書士への相談は、オンラインと対面の2通りです。

弁護士法によると、債務整理を依頼するときは弁護士や司法書士との面談が必須です。

メールやLINEを利用した文字のやり取りのみでは原則依頼できないため、必ず対面またはオンライン面談が求められます。

相談から依頼までは、以下の流れで進めていきましょう。

いくつかの事務所で無料相談を受けて、費用や対応を比べるのがおすすめです。

相談者の希望を含めて方針を決めていくため、納得がいくまで話し合いましょう。

依頼する事務所を決めたら正式に契約を結ぶ

依頼する事務所を決めたら、正式に委任契約を結ぶための手続きをします。

後からトラブルが起こらないように、依頼する側と引き受ける側で条件を確認するために委任契約書を結びます。

委任契約書にはおもに代行する内容や費用が書かれてあるので、すべてに目を通してから署名しましょう。

委任契約を結ぶときは、以下のポイントを確認します。

項目	おもな内容
対応範囲	・代行できる業務の範囲 ・債務整理の種類（任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求） ・債務整理を行う借入先
料金の内訳	・実費 ・着手金 ・報酬金 ・追加発生費用の有無
支払方法	分割支払の可否
中途終了時の対応	・解約手数料 ・返金の有無

委任契約書には、債務整理の種類や代行できる業務の範囲が書かれています。

依頼する側で裁判所の手続きや必要書類を用意するケースもあるため、どこまでを代行してもらえるのか確認しましょう。

一般的に報酬金はお金の問題が解決した後に支払いますが、相談すれば分割できる事務所は多いです。

分割するときは毎月の支払額や回数が書かれてあるので、見落としに注意しましょう。

弁護士や司法書士への委任は、途中で解約もできます。

中途解約はおもに事務所への支払いが滞るか、思わぬトラブルで方針転換が必要になったときに発生しやすいです。

ただし解約しても着手金は返ってこないケースが多く、手数料がかかる可能性も。

中途解約のルールについても契約書に書かれているので、必ず確認しましょう。

委任契約書には署名や押印を行うのが一般的で、オンラインだと電子契約書を使用するか、郵送での手続きになります。

事務所によっては提出期限が設けられているケースもあるので、郵送の人はなるべく早めに返送しましょう。

受任通知が送付され債権者からの催促が停止する

委任契約を結ぶと、弁護士や司法書士から債権者へ受任通知が送付されて取り立てが止まります。

受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼を受けて「代理人」になったことを債権者へ知らせる文書です。

受任通知を受けた債権者は法律上取り立てを停止しなければならず、本人への連絡も禁止されます。

ただし取り立てが止まるのは、受任通知が債権者へ届いてからです。

一般的に弁護士や司法書士が受任通知を送付するのは委任契約した当日～数日以内なので、すぐに取り立てがなくなるわけではありません。

受任通知が届くまでに債権者から取り立てがあっても、応じる必要はありません。

立て続けに催促があれば、弁護士や司法書士に連絡して状況を伝えましょう。

実際の返済額の算出と引き直し計算を行う

受任通知が届いたら債権者から取引履歴が開示されるので、実際に返済する金額を計算します。

実際の返済額は、以下の方法で計算されます。

種類	返済額の算出法
任意整理	原則元本のみを3～5年程度に分割する
個人再生	借入金の総額と財産をもとに最低弁済額を算出し、通常3年で分割する

上記に加えて、グレーゾーン金利による過払い金が発生していた場合は「引き直し計算」といって、元本から払い過ぎた利息分が引かれます。

払い過ぎた利息の金額によっては、引き直し計算により借入金と相殺できる可能性もあります。

自己破産は借入金の支払いを免除する手続きのため、返済額の算出は必要ありません。

返済額の算出と引き直し計算は、弁護士や司法書士が手続きを進めていきます。

依頼者が対応する手続きはないため、すべて任せて連絡を待ちましょう。

各債務整理手続きに応じて手続き開始

借入金の支払額が確定したら、債務整理の種類に応じて以下の手続きがスタートします。

債務整理の種類	流れ	期間の目安
任意整理	1. 債権者との和解交渉 2. 和解契約書を交わす 3. 返済スタート	3～6か月程度
個人再生	1. 申立書の準備 2. 裁判所への申し立て 3. 個人再生手続の開始決定 4. 債権の届出 5. 再生計画案の作成 6. 書面決議 7. 再生計画案不認可決定 8. 返済スタート	6か月から1年程度
自己破産	1. 申立書の作成 2. 裁判所への申し立て 3. 破産手続の開始決定 4. 破産管財人による調査（管財事件の場合） 5. 債権者集会（管財事件の場合） 6. 債権者への配当（管財事件の場合） 7. 免責許可決定	6か月から1年程度
過払い金請求	1. 貸金業者への過払い金返還請求 2. 和解または訴訟 3. 過払い金の返還	交渉のみ：3～6か月程度 訴訟：6～1年程度

任意整理の手続きは、債権者との和解交渉から始まります。

和解交渉では依頼者の金銭状況から返済額を提案し、債権者の合意があれば契約書を交わして毎月の支払いがスタートします。

任意整理は裁判所を通さず直接債権者と交渉できるため、手続きにかかる期間は3～6か月程度が目安です。

しかし債権者の数が多いと、交渉に時間がかかります。

長期の分割払いは認めてもらえない可能性もあるので、自己破産や個人再生への方針転換も視野に入れておきましょう。

個人再生の手続きは、裁判所へ提出する申立書の作成から始まります。

申し立てに必要な給与明細や住民票をそろえるほか、お金の出入りが分かる家計簿を書面にするため、依頼者の協力が必要です。

裁判所に申し立てが認められれば、個人再生手続の開始決定を下されます。

裁判所で面談を実施されるケースもありますが、代理人を立てていれば同行する必要はありません。

債権額が確定した後は、毎月の返済額や返済期間を書面にした再生計画案を作成します。

再生計画書が書面決議により認められれば、手続きが終わり返済スタートです。

個人再生にかかる期間は債権の数にもよりますが、6か月から1年程度と考えておきましょう。

自己破産の手続きも個人再生と同様に、申立書の作成から始まります。

裁判所へ自己破産の申し立てをすると「同時廃止事件」と「管財事件」に振り分けられます。

自己破産の種類	特徴	申し立てから免責許可までの期間（目安）
同時廃止事件	処分すべき財産がない	3か月から4か月
管財事件	・一定以上の財産を保有 ・債務者が法人の代表者または個人事業主	4か月から1年以上

処分すべき財産がなければ同時廃止事件に振り分けられ、裁判所が認めれば破産手続は終了です。

一方で依頼者に財産があれば管財事件として扱われ、破産管財人による調査が入ります。

財産は売却して債権者へ配当されるため、同時廃止事件よりも手続きに時間を要するのが特徴です。

同時廃止事件と管財事件のどちらになるのかは裁判所の決定によりますが、東京地方裁判所では以下が目安になります。

【管財事件として取り扱われる場合の例】

1. 債務者に、33万円以上の現金がある場合
2. 債務者に、20万円以上の換価対象資産がある場合（預貯金、保険の解約返戻金、未払報酬・賃金など）
3. 債務者が所有する不動産の被担保債権額が不動産処分価格の1.5倍未満の場合
4. 債務者の資産調査が必要な場合
5. 債務者が法人の場合
6. 債務者が法人の代表者又は個人事業者の場合
7. 債務者の免責調査を経ることが相当な場合

引用元：裁判所 | 東京地方裁判所/東京簡裁以外の都内簡易裁判所

上記によると、33万円以上の現金を持っていると管財事件として扱われる可能性があります。

管財事件になると費用も高くなりますが、スムーズに手続きを進めるためにも弁護士や司法書士へ相談しましょう。

過払い金請求は、引き直し計算を行った後に貸金業者へ返還を求める通知を出します。

業者との交渉がまとまらなければ、裁判所へ訴訟を起こします。

事務所の方針で最初から訴訟を起こすケースもあるので、手続きの手順は面談時に確認が必要です。

貸金業者との交渉がまとまれば和解書を交わし、過払い金が返還されます。

訴訟になったときの成功報酬は高く設定されている可能性があるので、費用についても事前に確認しましょう。

和解書を作成し内容に沿って返済スタート

債権者との交渉により返済額に合意があれば、和解書を交わして返済がスタートします。

和解書とは、以下の新しい内容を取り決めるために必要な合意書を指します。

借入金の減額や、将来の利息をカットしてもらえたときは、和解書に新しいルールの記載が必要です。

毎月の返済額や支払回数はもちろん、支払期限が守られなかったときのペナルティをはっきりさせる目的があります。

和解書を交わした後は、合意した内容に従って返済がスタートします。

和解書が必要な手続きは、以下の2つです。

個人再生や自己破産は、裁判所から法的強制力のある「再生計画案不認可決定」や返済義務が消滅する「免責許可」が下されるため、基本的に和解書は不要です。

債務整理が終われば、いずれの手続きも5～10年間は個人信用情報機関に事故情報として登録されます。

新しいローンやクレジットカードの審査はもちろん、スマホの分割払いも難しくなると考えておきましょう。

債務整理の専門家費用をすぐに捻出できない場合の対処法

債務整理を低価格で依頼できる事務所はあるものの、すぐに費用を捻出できない場合はどうすればよいのか不安ですよね。

主な解決策は、専門家費用を払えないときは、分割払いまたは法テラスを利用することです。

それぞれ詳しく解説していくので、支払いのイメージを湧かせる参考にしてください。

分割払い対応可能な事務所に相談する

弁護士・司法書士事務所のいずれも、ほとんどの事務所は費用の分割払いに対応しています。

分割払いが可能なのは、主に依頼する際に発生する着手金です。

分割払いが可能といっても、債務の返済と併せて支払うのは大変だと思うかもしれませんが、その心配は不要です。

債務整理を依頼することで、受任通知により債務の返済は一時的にストップします。

新たな返済プランがまとまって、返済が再開するまでには数ヶ月かかるため、その間に着手金を分割払いすることが一般的です。

1回あたりの支払額については、家計や現在の返済額から無理のない範囲に調整してくれる他、手続き終了のタイミングも調整してもらえます。

実際にたくさんの人が分割払いを利用しているので、遠慮せず相談しましょう。

相談料や着手金無料の事務所に依頼する

相談料や着手金無料の事務所なら、手元にまとまったお金がなくても債務整理を依頼できます。

債務整理における相談料は、30分あたり5,000円～1万円程度が相場です。

着手金は債務整理の種類や借入金の件数により大きく異なりますが、個人再生と自己破産は30万円以上かかるケースも。

相談料と着手金の両方が無料なら初期費用は一切かからず、金銭的な負担がないまま交渉を始められるのがメリットです。

成功報酬の支払いは手続きが進んでからなので、早くても数か月後です。

取り立てがストップされている間に返済へ充てていたお金を貯めておけば、問題なく成功報酬を支払えます。

ただし着手金は無料でも、その分成功報酬を高めに設定している事務所もあります。

依頼するときはトータルでかかる費用を確認して、数か所の事務所で比較検討しましょう。

法テラスなら費用を抑えられる

そもそもの費用を安く抑えるのなら、国が設立した法的トラブルの相談窓口である法テラスの利用が効果的です。

法テラスで任意整理を依頼した場合の費用の目安は、次の通りです。

債権者数	費用総額
1社	43,000円
2社	64,500円
3社	86,000円

参照：法テラス｜任意整理 費用の目安

3社目以降について、1社あたりで3万円を切るよう設定してあります。

自己破産の費用目安も掲示されていて、債権者数が少なければ15万円程度での依頼が可能です。

債権者数	費用総額
1～10社	155,000円
11～20社	177,000円
21社以上	210,000円

参照：法テラス｜自己破産 費用の目安

さらに厳しい経済状況で、上記の支払いも難しい人は、立替（分割払い）制度の利用もできます。

詳しい条件は「民事扶助が使える条件」で解説してあります。

法テラスは債務整理の費用が安くて収入や資産が少ない人におすすめ

収入や資産が少なくて不安な人は、法テラスの利用の検討をおすすめします。

法テラスは安い費用で債務整理を依頼できるのはもちろん、経済的に余裕がない人に対して費用の立て替えや免除も行っています。

法テラスの制度が利用できる人の条件や法テラスの利用方法、メリット・デメリットについて解説します。

民事扶助を使うには条件がある

民事扶助とは、収入や資産が少ない人に対する制度であり、無料の法律相談や専門家費用の立て替えを行ってくれます。

誰でも利用可能というわけではなく、次の条件を満たした人が利用できます。

収入と資産についての条件は、本人と配偶者、同居の扶養家族の人数によって変わるのが前提としてあります。

次の項目でそれぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

参照：法テラス｜民事法律扶助のしおり

収入についての条件とは

具体的な収入の条件は、本人と配偶者の手取り月収（ボーナスを加味した年収の1/12）が次の金額を超えないことです。

世帯構成	最低生活費の目安
単身者	182,000円（200,200円）
2人家族	251,000円（276,100円）
3人家族	272,000円（299,200円）
4人家族	299,000円（328,900円）

※（）内は東京都特別区や大阪市など生活保護一級地の場合

5人家族以上のケースでは、1人同居家族が増えるごとに30,000 円（33,000 円）を加算します。

家賃や住宅ローンの負担がある場合は、次の金額を限度に基準額に加算できます。

世帯構成	財産の保有基準額
単身者	41,000円以下（53,000円以下）
2人家族	53,000円以下（68,000円以下）
3人家族	66,000円以下（85,000円以下）
4人家族以上	71,000円以下（92,000円以下）

※（）内は東京都特別区の場合

これ以外に、医療費や教育費などやむを得ない出費があるときは、場合によって収入から控除ができます。

法テラス資産の条件とは

本人と配偶者の預貯金を合計した額が、次の基準を超えないことが資産の条件です。

世帯構成	収入基準額
単身者	180万円
2人家族	250万円
3人家族	270万円
4人家族以上	300万円

これ以外に有価証券や生活には必要ない不動産、同居や別居家族からの援助があるケースでは、性質に応じて収入や資産に加算したり控除したりして、総合的に資力を判断することになります。

法テラスを利用する2通りの方法

法テラスを利用する際は、法テラスに弁護士の紹介を依頼する方法と、自分で見つけた弁護士に法テラス経由で依頼する2つの方法があります。

前者の方法では、直接法テラスに無料相談の予約を行って、紹介された弁護士と話し合って債務整理を依頼する流れとなっています。

紹介してもらった弁護士が気に入らなければ別の弁護士を紹介してもらえますが、法テラスの無料相談は3回までなので慎重な判断が必要です。

2つ目は、自分で探した弁護士事務所に相談し、法テラスを利用したい旨の了承を取った上で手続きを進めるもので、持ち込み式と呼ばれる方法です。

自分で選んだ弁護士に依頼できるのですが、持ち込みができるのは法テラスと契約している弁護士に限られるので、選択肢が狭まる点がデメリットです。

信頼できる弁護士に依頼したい場合は持ち込み式、特にこだわりがなければ直接法テラスにかけあう方法がおすすめです。

法テラスはメリットとデメリットがある

次の3つが法テラスを利用するメリットです。

法テラスの立替制度を利用する場合、原則として分割払いでの返済が必要になります。

しかし返済中に生活保護を受給することになったケースでは、返済は無期限で猶予されます。

さらに、手続き終了後も生活保護を受給している場合、返済は免除になり、実質無料で自己破産ができます。

ただし、法テラスには次のようなデメリットもあります。

それほど厳しくはありませんが、法テラスの民事扶助制度では収入や資産の条件があるため、条件に当てはまらないと利用できません。

法テラスの無料相談は混んでいるため、予約が1ヶ月以上先になることもあります。

さらに条件を満たしているかの審査にも2週間程度かかってしまうので、債務整理に着手するまでも時間がかかります。

審査が終わるまでは受任通知を送れないので、支払いの督促を止めることができません。

事件を早く解決したい人には、法テラスは向いていない可能性があります。

債務整理を専門家に依頼する場合の相場を手続きごとに紹介

債務整理を専門家に依頼する際の費用相場は、次の通りです。

料金は債権者数や手続きの種類、イレギュラーケースの有無などによって変わります。

事前に相場を知っておけば、料金は適正なのか、本当に安いのかの判断が可能です。

それぞれ何にどの程度の費用がかかるのかについて、詳しく解説します。

任意整理の場合1件あたり5～15万円

任意整理の費用相場は、債権者の数によるものの1件あたり5～15万円です。

任意整理の費用の内訳は、主に以下の項目になっています。

着手金の相場は1件につき20,000～50,000円、報酬金は1件につき20,000円、減額報酬は10%が相場となっています。

事務所の中には、着手金か成功報酬どちらかだけ課していたり、減額報酬を設定していなかったりすることもあります。

任意整理を行った結果、過払い金を取り戻せたときは、取り戻した額の20～25%分の報酬を課すケースもあります。

なお弁護士事務所の報酬金・減額報酬・過払金報酬の額は、日本弁護士連合会（日弁連）がルールを定めており、それぞれ次の通りとなっています。

参照：日本弁護士連合会｜債務整理の弁護士報酬のルールについて
※金額・パーセントはそれぞれ税抜

弁護士事務所に依頼するときは、上記を基準に検討しましょう。

司法書士では、任意整理については1件の報酬の合計額は5万円までと定められています。

参照：日本司法書士会連合会｜債務整理事件の処理に関する指針の解説

個人再生なら50～80万円

個人再生の費用相場は50～80万円となっています。

費用の内訳は主に裁判所費用と専門家費用となっており、具体的には次の通りです。

項目	金額
裁判所費用	予納金：12,000～14,000円 申立手数料：10,000円程度 郵便切手：2,000～5,000円 再生委員報酬：15～25万円
専門家費用	着手金：30万円～ 報酬金：30万円～ 住宅ローン特則を利用する場合の加算：5～10万円

再生委員とは、財産の調査や債務状況の把握、再生計画の立案などをサポートする人で、裁判所の判断により通常は弁護士から選任されます。

再生委員の人件費が発生することから、裁判所費用は高めとなっています。

住宅ローン特則とは、債務整理の対象から住宅ローンを外して、家を残せる特例です。

特則を利用する際は、一般的に追加で5～10万円必要になります。

自己破産の場合は30～130万円

自己破産の場合は30～130万円とかかる費用に幅があります。

費用に幅がある理由は、自己破産には次の3種類があり、それぞれで必要になる費用が異なるためです。

自己破産の種類	費用内訳
同時廃止事件	裁判所費用：10,000～30,000円 専門家費用：30～50万円
少額管財事件	裁判所費用：約20万円 専門家費用：30～60万円
管財事件	裁判所費用：50万円～ 専門家費用：50～80万円

上記表を見るとわかる通り、大きく差が生じるのは裁判所費用です。

簡単に仕組みを説明すると、破産者がどのくらい財産を持っているかによってどの事件が適用されるかが決まるので、処分する財産が高額になるほど裁判所費用が高くなるのです。

最も安い費用でできるのが、シンプルな手続きで済む同時廃止事件で、処分できる財産がほとんどないケースで適用される事件です。

管財事件の手続きとは、破産管財人を立てて財産の調査や処分・債権者への分配を伴うもので、財産の多寡によって少額か通常の管財事件に分かれるものです。

管財事件では破産管財人に報酬を払うことになるため、費用が高額になってしまいます。

債務整理のことでよくある質問

債務整理についてよくある次の6つの質問に回答します。

返済が苦しい状況で専門家費用を捻出するのは大変ですが、債務負担を減らす以上のメリットがあるため、特別な理由がない限り専門家に依頼する方が得策です。

メリットの詳細も含め、詳しくチェックしていきましょう。

債務整理をすると周りにバレるのでは？

債務整理が直接の原因で、周囲にバレることはありません。

原則として債務整理は、本人だけで完結する手続きだからです。

ただし手続きの種類や債務の状況次第では、間接的に周囲に知られてしまう可能性があります。

例えば自己破産をした場合、家や車は処分されてしまうので、同居家族に内緒にしたままにするのはほぼ無理です。

任意整理や個人再生においては、家族に保証人がいる場合その人に請求が行く可能性があるため、バレてしまう可能性があります。

ただし、少なくとも債権者や裁判所、専門家が周囲の人に連絡することはありません。

特に弁護士や司法書士には守秘義務があるのです。

周囲にバレずに債務整理を進める方法についてもアドバイスをくれるので、安心して相談ができます。

自分で手続きした方が費用が掛からず済むのでは？

すべて自分で手続きをすることで、確かに専門家に依頼するよりも安く済みます。

しかし債務整理は債権者との交渉や裁判所の審査を伴うことになるので、いわゆるプロと対峙することになるのです。

素人が自力で対応しても、思ったような効果を得られる期待はあまりできません。

一方、専門家に依頼すると基本的に手続きを一任でき、特に自分でやることがなくなります。

弁護士や司法書士に依頼したときのメリットとしては、受任通知によって督促がストップする点も挙げられます。

弁護士や司法書士に支払うお金は、減額効果を最大化するためだけでなく、自分の手間や精神的負担を減らすための出費でもあると考えることが大切です。

減額した金額を費用が上回る？

専門家に依頼した費用が減額分より高くなるかどうかは、債務の金額によって変わります。

例えば任意整理だと、着手金（報酬金）は固定ですが減額報酬は10～11%の割合で設定されているのです。

着手金を仮に20,000円として、減額報酬を10%で考えると、10万円の利息カットに成功すると費用総額は30,000円となり、実質の減額幅は70,000円になります。

着手金は固定であるため、そもそもの債務の金額が少ないと減額幅も少なくなるので、専門家費用の方が高くなる可能性もあります。

しかし弁護士や司法書士は依頼者の利益を優先するので、専門家費用の方が高くなりそうなときには依頼を引き受けないケースもあります。

無料相談では減額幅の見込みの他にも、費用の見積もりも出してくれるので、複数の事務所と比較検討することが大切です。

任意整理の口コミは実際どこがいい？

利用した人からの口コミを調査したところ、任意整理の評判が良い事務所は以下の3つです。

任意整理におすすめの事務所	Googleマップの口コミ評価	口コミ件数
グリーン司法書士法人（東京事務所）	4.6	650
弁護士法人ZEN	4.5	23
ライズ綜合法律事務所（東京本店事務所）	4.5	563

※2026年8月現在

上記の事務所は、Googleマップでの口コミ評価が5段階中の4.5以上と非常に高く評価されています。

任意整理で利用した人からの口コミをピックアップしました。

＜弁護士法人ZENの口コミ＞

当日が返済期限でしたが迅速に対応いただき大変助かりました。また、支払いについてもご相談させていただきましたが快く承諾いただき、こちらも大変助かりました。この度はありがとうございました。
引用元：Googleマップ

契約した時点で即行動してくれたのは、すごく助かりました！
分割払いも良心的で本当に助かりました！
ここは本当に素晴らしいと思います！
ありがとう御座いました！
引用元：Googleマップ

弁護士法人ZENの特徴は、スピーディな対応です。口コミによると、返済期限が当日に迫っていたのに迅速な対応で助かったとの声が上がっています。

任意整理を利用する人は多重債務を抱えているケースが多いため、度重なる取り立てがストレスになりがちです。

早く取り立てから解放されたい人は、契約した時点ですぐに行動してもらえる弁護士法人ZENを検討しましょう。

＜グリーン司法書士法人の口コミ＞

LINEと電話で対応していただきました
対応していただいた女性の方3名、とてもわかりやすい説明でしたし、初めての相談で不安でしたが色々配慮していただいて安心しました。
予約の時間など案内してもらったり、必要なものなど細かく教えていただきすごく丁寧でした。
LINEですぐやり取りができるのも、普段仕事をしているため時間がとれないので助かりました。
ありがとうございます！
引用元：Googleマップ

1度は他社弁護士事務所に相談してましたが、LINEのやり取りが多分事務方なのか中途半端だったので、グリーン司法書士法人に再度相談したらLINEのやり取りがスムーズで迅速だったので、そのまま契約まで進みました。LINEのやり取りが事務方じゃなく最初から司法書士の方だったので、驚きでした。提携している弁護士様もいるので安心できます。対応策等も聞けて助かりました。
引用元：Googleマップ

グリーン司法書士法人の特徴は、丁寧な対応です。

説明が分かりやすく、LINEや電話でのやり取りもスムーズだったと対応を評価する口コミが多く上がっています。

初めて司法書士に相談するときは、分からないことだらけで不安を感じやすいです。

お金の問題も抱えているため、高額な費用を請求されるのではと心配になる人も。

安心して依頼したい人は、丁寧で分かりやすい対応が強みのグリーン司法書士法人で疑問を解消しましょう。

＜ライズ綜合法律事務所の口コミ＞

債務整理でお世話になっております。
こういう手続きは初めてでしたが分かりやすく丁寧に教えていただきとても助かりました。
ダメ元で追加でご依頼したいことが増えてしまった時も相談させていただいたところ、迅速かつ柔軟にご対応してもらいました。こちらにお世話になって良かったなと思います。引き続きよろしくお願いします。
引用元：Googleマップ

任意整理をお願いしましたが、聞き取り(内容確認)の段階から細かく教えて貰え、その後もこちらの要望に近づくようにしてくださり非常に助かりました
引用元：Googleマップ

ライズ綜合法律事務所の特徴は、臨機応変な対応です。

突然のアクシデントに対してもすぐに動いてもらえたと、柔軟な対応を高く評価する声が上がっています。

依頼者に寄り添った対応にも定評があり、マニュアル的ではなくケースバイケースで方針を決めていく姿勢がうかがえます。

複雑なお金の問題を抱えている人は、ライズ綜合法律事務所に相談して最適な方法を提案してもらいましょう。

どの事務所に債務整理を依頼しても結果は同じ？

債務整理の結果は事務所によって異なるため、依頼先は慎重に検討しましょう。

キャリアの長い事務所は、過去の実績から貸金業者の特徴を把握しており、より適した提案をしてもらえる可能性があります。

交渉力の高い専門家が多く在籍していれば、より有利な和解条件を引き出せる可能性も。

債務整理の結果で差が出やすいのは、以下の項目です。

債権者からの和解を引き出せなければ途中で方針を変える必要があり、時間もコストも余計にかかります。

お金の問題をメインに取り扱う事務所は相談実績が多く、状況や目的に合った提案を受けられる可能性は高いです。

債務整理のノウハウを持った事務所で的確な提案を受けて、解決までスムーズに運びましょう。

債務整理をすると会社にバレる可能性はある？

債務整理をしても、会社に知られる可能性は基本的にありません。

特に任意整理は裁判所を介さずに手続きできるため、他の債務整理に比べてバレにくい傾向です。

個人再生と自己破産は、国が発行する官報に名前と住所が載るため、任意整理よりはリスクがあります。

しかし日常的に官報をチェックしている人はめずらしいので、そこまで心配する必要はないでしょう。

ただし以下に当てはまる人は、会社にバレる可能性が高いです。

債務整理後の返済を一定期間滞納すると、裁判所から給与の差し押さえが行われ、経理や人事の担当者に金銭トラブルを知られます。

個人再生と自己破産は、会社からの借入金も手続きの対象に含まれます。

つまり会社も債権者になるため、裁判所からの通知で必ずバレてしまいます。

加えて個人再生と自己破産の手続きには、財産を証明するために会社の発行する「退職金見込額証明書」が必要です。

退職金見込額証明書は、理由を説明しなくても発行してもらえます。

しかし勘の良い担当者だと、債務整理を疑われる可能性も。

用途を聞かれたときは「住宅ローンの審査」や「ライフプランニングに使う」と説明して切り抜けましょう。

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