債務整理のおすすめ法律事務所ランキング21選【2026年最新版】どこがいいのか安くて強い事務所を調査

債務整理でおすすめの事務所は、費用の安さだけでなく、対応できる手続きの範囲や実績、相談のしやすさを総合的に比較して選ぶことが重要です。

この記事では、債務整理に対応している弁護士・司法書士事務所について、費用やサービス内容を比較し、おすすめの21社をランキング形式で紹介します。

自分でも債務整理を行えますが、手間や効果を考えると専門家に依頼する方がベターです。

債務整理におすすめな法律事務所・司法書士事務所を21社ランキングにした結果は以下のとおり。

法律・司法書士事務所	公式サイト	相談料	着手金
弁護士法人ZEN	詳細	無料	任意整理：10万円未満は0円 10万円以上は金額に応じて
弁護士法人 FORWARDジャパン	詳細	無料	5,000円〜
グリーン司法書士法人	詳細	無料	無料
弁護士法人 ラピス法律事務所	詳細	無料	11,000円
弁護士法人みやび	詳細	無料	0円~
ひろた法律事務所	詳細	無料 ※無料相談会	11,000円~
はたの法務事務所	詳細	無料	無料
渋谷法務総合事務所	詳細	無料	任意整理：20,000円～
司法書士法人赤瀬事務所	詳細	無料	0円〜
ライズ綜合法律事務所	詳細	無料	55,000円~
アヴァンス法務事務所	詳細	無料	22,000円~
ひばり法律事務所	詳細	無料	22,000円/1社あたり
浜松町歩法務事務所	詳細	無料	11,000円~
司法書士法人黒川事務所	–	無料	無料
市民の森司法書士事務所	–	無料	無料
東京ロータス法律事務所	–	無料	22,000円~
弁護士法人響	–	無料	55,000円~
ベリーベスト法律事務所	–	無料	無料 （負債額10万円未満の場合）
青山北町法律事務所	–	無料	無料
司法書士法人TOT	–	無料	22,000円~
ルシェル法律事務所	–	無料 ※初回30分無料 以降30分ごとに5,500円	0円~

まずは債務整理や任意整理の口コミでどこがいいのかを参考にしながら、複数の事務所で無料相談を受け、自分に合った依頼先を選ぶのがおすすめです。

債務整理を依頼する事務所を選ぶ方法や、専門家へ払う費用が捻出できないときの対策も解説。

各債務整理の特徴にも触れているので、安い費用で依頼できる事務所や、自分に向いている債務整理も把握できます。

現在の債務負担を減らして新たにスタートしたい人はぜひご覧ください。

債務整理のおすすめ法律・司法書士事務所21選をランキングで紹介

たくさんの法律・司法書士事務所の中から、安い費用で依頼可能な以下の21社を厳選しました。

複数の都道府県に事務所を置く大規模な事務所から、東京・大阪などの大都市に事務所を構えるところまで幅広く選んでいます。

債務整理の相談をするときは、何回か事務所に通う必要があることから、アクセスのよさも選ぶ際は重要になります。

自宅や職場から通いやすいところにあるかも確認しながら、各事務所の特徴をチェックしていきましょう。

なおどこの事務所も、報酬に加え資料作成や送料などの実費がかかることもあります。

弁護士法人ZENは相談が何度でも無料で納得するまで不安を減らせる

弁護士法人ZENは相談が何度でも無料の事務所^※です。

債務整理が初めての人は、どうすればいいか分からず悩むことも少なくありません。

弁護士への相談は30分～1時間と時間が決められているケースが多く、相談は初回のみ無料がほとんど。

30分ほどでは自分の現状を説明するだけで終了してしまうので、「このあとどうするか」「債務整理をするべきなのか」といった重要な相談まで行えません。

2回目以降の相談が有料だと、余計な出費がかさんでしまいます。

弁護士法人ZENは相談だけなら何度でも無料なので、相談してすぐに決めず持ち帰ってじっくり考えたい人にもおすすめです。

メールやLINEからも24時間相談受付しているので、費用や手続きが不安でも思いついたときに気軽に相談できます。

自分が納得するまで相談して、後悔のないように債務整理をしましょう。

任意整理は10万円以下の着手金が0円なので、比較的低価格で解決できる可能性があります。

現時点で、10万円前後の借り入れを複数抱えている人なら、着手金を節約しつつ債務整理が可能です。

仮に10万円以上でも金額に応じて設定され、相談時に柔軟に調整してもらえます。

着手金を払う資金の余裕がない人は、相談時に支払いが難しい旨をしっかり伝えておきましょう。

自分の資産状況に合わせたプランで債務整理を進めてもらえるので、依頼することで余計に生活が苦しくなるのを防げます。

費用に不安があっても相談しやすい体制が整っているので、少しでも気になれば一度相談してましょう。

任意整理を検討していて、費用を抑えつつ丁寧なサポートが欲しい人は弁護士法人ZENがおすすめです。

相談料が何度でも無料になるのは、任意整理または過払い金についての相談のみ

弁護士法人FORWARDジャパンは債務整理相談無料

弁護士法人FORWARDジャパンは、法律事務所であり東京の渋谷にあります。

個人向けとして離婚や相続、債務整理など金銭トラブルの解決が得意です。

対応時間は平日10：00～18：00となっていますが、渋谷駅から徒歩約7分の好立地にあるので、アクセスが良好です。

心理カウンセラーでもある代表弁護士の保坂氏は、書籍も出版しています。

債務整理に関わるセンシティブな問題にも、依頼者の気持ちに寄り添ったアドバイスを受けられます。

債務整理の相談は無料となっているので、料金の詳細を知りたい人や現在の悩みを相談したい人は申し込みましょう。

グリーン司法書士法人なら任意整理の減額報酬が無料

グリーン司法書士法人は、東京・大阪・名古屋の三大都市に展開している司法書士事務所です。

大きな魅力は、任意整理の減額報酬が無料であることです。

減額幅が大きいほど費用対効果が高くなるので、任意整理を検討している人に向いているといえるでしょう。

無料相談は土日祝日も対応しているため、平日は仕事をしている人でも安心です。

相談は時間無制限なので、疑問や不安があるなら遠慮なく相談しましょう。

オンラインは全国対応しているので、遠方に住んでいても依頼できます。

事務所は最寄駅から徒歩数分圏内にあるため、対面の相談もしやすいでしょう。

時間を気にしないでとことん相談したい人は、グリーン司法書士法人の無料相談に申し込むことをおすすめします。

弁護士法人ラピス法律事務所は希望に合う任意整理を提案できる

弁護士法人ラピス法律事務所は相談料が無料で、任意整理の着手金が11,000円と、リーズナブルな料金体系になっています。

幅広い債務整理の悩みに対応しており、様々な依頼者の事情に柔軟に応じてくれます。

多額の借り入れを整理する場合、生命保険やマイホームといった資産を手放さなければならないケースもあります。

しかしマイホームを手放すと住む場所を失うだけでなく、家族に黙っていた借り入れもバレて大問題に。

家族や親族との関係が大きく崩れるきっかけになりかねません。

弁護士法人ラピス法律事務所では、以下のような顧客の希望に沿った任意整理の方法を提案してくれます。

任意整理の知識がなくても、知識を持った弁護士が対策を考えてくれるので任せっきりでもOK。

弁護士法人ラピス法律事務所では、任意整理費用の分割払いにも対応しています。

分割払いを利用すれば月々の返済負担が軽くなり、子どもの教育資金や生活費も確保しやすくなります。

LINEでの無料相談も受け付けているので、とにかく借り入れをどうにかしたくて困っている人は気軽に相談してみましょう。

LINEのトーク画面に相談履歴を残したくないなら、Webからの相談がおすすめです。

140万円以上の借り入れがある場合や、自己破産や個人再生まで必要な人は弁護士法人ラピス法律事務所に相談しましょう。

弁護士法人みやびは初期費用無料

弁護士法人みやびは、東京の新橋に拠点を置く弁護士事務所です。

初期費用無料としており、手持ちの現金が少なくて費用の捻出が困難な人でも安心して依頼できます。

費用の分割払いにも対応しているため、債務の返済と支払いのタイミングが重ならないよう配慮してくれるのもポイントです。

平成21年に開所以来、15年にわたり受任実績10,000件以上の案件を手掛けていること、テレビCMやラジオCMでもおなじみの方も多く、親しみやすさがある事務所です。

無料で相談できるので、現在の状況をどう解決できるか知りたい人は、弁護士法人みやびに申し込むことをおすすめします。

ひろた法律事務所は無料相談会で債務整理についての相談に乗ってもらえる

ひろた法律事務所は、定期的に無料相談会を開催している事務所です。

債務整理を検討している人は借り入れや家計の状況が複雑で、メールチャットでは説明しきれないケースも。

無料相談会では親身になって話を聞いてもらえるので、自分の置かれた状況を整理しながら相談したい人に向いています。

任意整理の場合、着手金と報酬金は1件あたり11,000円からと決して高くありません。

任意整理する案件が少なければその分出費を抑えられるので、整理したい借り入れが1～3件ほどならひろた法律事務所へ相談しましょう。

数ある法律事務所の中でも、Webサイト内で債務整理について詳しく解説している事務所は、対応に慣れている傾向があります。

債務整理に慣れている事務所に頼って任せたい人にもおすすめです。

一方で債務整理以外の案件も手広く対応しているので、債務整理以外に困っていることがある人も合わせて相談してみましょう。

「借入件数が少なく債務整理の費用を抑えたい」「現状を整理しながら今後の対応を決めたい」といった人は、ひろた法律事務所がおすすめです。

はたの法務事務所は相談料や着手金無料で全国出張に対応

はたの法務事務所は、相談料と着手金が無料で手持ちのお金がない人でも、すぐに相談可能です。

任意整理の基本報酬が1社につき22,000円とリーズナブルで、初めて債務整理を検討している人にとっても相談しやすい価格帯。

減額報酬も減額できた額の11%のみなので、費用が減額分を上回るリスクも低く、依頼をして損してしまうといった不安も抑えられます。

事務所は東京の荻窪にありますが、全国への出張に対応しており、出張料も無料なので遠方に住んでいても安心して依頼できます。

運営歴は30年以上で対応実績50万件以上と、多くの利用者に支持されている信頼性の高さも魅力です。

WEBでは24時間365日相談を受け付けているため、電話が苦手な人や仕事で日中時間がとれない人も相談しやすいです。

現在の心配事を1人で抱え込まず、まずは無料相談から始めてみましょう。

渋谷法務総合事務所は日本各地で無料相談会実施

渋谷法務総合事務所は、東京の渋谷に拠点を置く法律事務所です。

月ごとに日本各地で無料相談会を行っているので、遠方に住んでいる人も対面での法律相談が可能です。

具体的な料金は確認する必要がありますが、相談は何度でも無料となっているので、納得できるまで相談しましょう。

相談は実名を出さなくても可能なので、プライバシーが不安な人も安心です。

ホームページには各債務整理について詳しい説明があり、あらかじめ知識を付けておけば踏み込んだ内容の話し合いが可能です。

WEBでも相談可能なので、遠方に住んでいる人でも思い立った時にすぐに相談できます。

まずは渋谷法務総合事務所の無料診断で、借金が減額可能か確かめてみましょう。

司法書士法人赤瀬事務所は迅速な対応で多数の解決実績あり

※個人再生、自己破産については司法書士の簡裁代理権内での業務となります。

司法書士法人 赤瀬事務所は相談が無料で、任意整理の着手金は0円から依頼できます。

借り入れ問題の知識と経験が豊富な専門家が在籍しています。

設立が2020年と比較的新しめですが、年間5万件以上の相談実績があるのも強み。

借り入れの返済に困っている多くの人が相談しているので、任意整理に強い弁護士を探している人に最適です。

赤瀬事務所では、手続きにかかる具体的な費用を依頼前に明確に提示してもらえます。

任意整理にどれくらいの費用がかかるのか、追加請求がないか不安な人でも、初めから金額がはっきりしているので利用しやすいです。

相談は匿名でできるため、まだ相談する決心ができていなくても気軽に情報収集ができ、慎重に判断したい人にもぴったり。

書類もプロである司法書士にすべて任せられるため、慣れておらず難しい準備に頭を使う必要はありません。

お金に余裕がない中でこれ以上損をしたくない人は、赤瀬事務所に相談しましょう。

ライズ綜合法律事務所は相談が無料

ライズ綜合法律事務所は、東京・横浜・大阪に展開している弁護士事務所です。

相談は何度行っても無料なので、費用や内容について納得いくまでお金をかけずに検討できます。

費用についてはホームページで詳細に記載されているので、事前にどのくらいかかるかを把握しやすくなっています。

相談は土日祝含めて9：00～21：00まで対応しているため、平日は時間が取れない人にとっても便利です。

債務整理以外のさまざまな相談にも対応しており、法律のプロフェッショナルが揃っている事務所です。

どのような債務整理が可能なのか、具体的な費用を知っておきたい人は無料相談に申し込みましょう。

アヴァンス法務事務所は完済まで伴走してくれる

アヴァンス法務事務所は、東京都新宿区にある司法書士事務所です。

完済まで伴走してサポートしてくれるところが大きな特徴です。

一般的な事務所においては、手続きが終われば委任契約も終了するのですが、アヴァンス法務事務所では「アヴァンス・アシスト」というサービスで返済の管理を行ってくれるのです。

アヴァンス・アシストの場合、金融機関への返済代行の他、万が一返済が難しくなった場合の再和解のサポートも行っています。

債務整理後の再スタートも支援してくれる点は、依頼者にとって心強いといえるでしょう。

女性スタッフが対応する女性専用窓口も用意しているので、女性ならではのデリケートな悩みを持っている人も安心して相談できます。

手続き後の生活のサポートも頼みたい人は、無料相談に申し込むことをおすすめします。

ひばり法律事務所は相談無料でプライバシーに配慮

ひばり法律事務所は、東京都墨田区・錦糸町駅から徒歩5分以内にある法律事務所です。

東京を拠点に活動していますが、地方への出張面談にも対応しており、全国どこからでも相談・依頼が可能です。

事前に予約をすれば土日の相談にも対応しているため、平日は仕事で忙しい人でも利用しやすい環境が整っています。

取り扱う案件のほぼ100%が債務整理で、年間の相談件数は3,000～4,000件にのぼります。

これまでの解決実績も5,000件以上と豊富で、弁護士・事務員ともに債務整理に精通した経験豊富なスタッフが在籍しています。

借金問題に関する相談は何度でも無料で行えるため、十分に納得したうえで手続きを検討でき、依頼費用の分割払いにも対応。

利用者のプライバシーにも細やかに配慮しており、任意整理では整理したい借入先だけを選んで手続きを進めることが可能です。

さらに、自宅へ送付される郵送物には事務所名を記載しないなど、プライバシー保護を徹底。

家族に知られずに債務整理を進めたい人や、費用や手続きに納得した上で慎重に進めたい人は、ひばり法律事務所の無料相談への申し込みをおすすめします。

浜松町歩法務事務所は報酬金が1件11,000円で安く済む

※それぞれ実費は別途請求

浜松町歩法務事務所は、相談料無料で着手金も11,000円～と、リーズナブルな法務事務所です。

債務整理系の手続きに力を入れているので、知識がなく不安な人にも安心です。

浜松町歩法務事務所では、以下の債務整理に対応しています。

相談者それぞれの状況に合わせて適切な解決方法を提案してくれます。

現時点では「もう自己破産しかない」と考えていても、もっと適した解決策が見つかるかもしれません。

浜松町歩法務事務所では、任意整理の場合報酬金が1社あたり11,000円～と格安です。

3社から借り入れしており、それぞれに対して任意整理するときの報酬金は33,000円となります。

分割払いにも対応しているので、毎月の出費に余裕がない人は相談時に支払い方法も確認しておきましょう。

浜松町歩法務事務所では、公式サイトで各債務整理についての詳細も掲載しています。

債務整理について大まかに知ってから相談したい人は、まず公式サイトを確認してみましょう。

東京ロータス法律事務所は土日祝日も対応

東京ロータス法律事務所は、東京の御徒町に事務所を構える法律事務所です。

相談は何度行っても無料、黒を基調としたオフィスで落ち着いた雰囲気の中で悩みを打ち明けられます。

土日祝日も対応しているため、平日は多忙な人でも安心です。

料金もホームページに明記されているので、事前にどの程度費用がかかるかを把握できる明朗会計となっています。

申し込みは電話やメール以外にも、LINEでも受け付けているため、自分が最も楽だと思う方法で連絡しましょう。

弁護士法人響なら分割払いOK

弁護士法人響は、オフィスを北海道から沖縄まで展開している弁護士事務所です。

弁護士1名とスタッフの専任で担当し、課題解決を事務所全体でサポートしてくれる手厚さが魅力です。

費用面は、ホームページに明記されているのはもちろん、依頼前に分かりやすく解説してくれます。

追加料金の可能性も事前に説明してくれる上、分割払いにも対応可能なので、費用面の不安をなくしてから依頼できます。

24時間365日、全国から相談を受け付けているため、弁護士に債務整理を依頼したい人は無料相談に申し込みましょう。

ベリーベスト法律事務所は全国74拠点に展開

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国74拠点もの事務所を構える弁護士事務所です。

拠点数が多いので、自宅の近くや仕事帰りに対面で相談したい人におすすめです。

これまで13万件以上の相談実績から蓄積しているノウハウをもとに、相談者にとって最も合った解決策を提案してくれます。

相談は何度でも無料となっていて、分割払いにも対応しています。

プライバシー配慮にも力を入れているので、匿名での相談もできます。

受任通知により最短即日で督促を止められるので、じっくり検討したい人はもちろん、急いでいる人も無料相談に申し込みましょう。

本当に安い事務所を選びたいなら、単にホームページで安さを訴求しているところを選べばよいわけではありません。

費用対効果が高い事務所の選び方について、次で詳しく見ていきましょう。

司法書士法人黒川事務所は費用を抑えるのにおすすめ

司法書士法人黒川事務所は、司法書士事務所で東京の新宿にあります。

業界でも低水準の料金設定が特徴であり、相談料や着手金がかかりません。

特に任意整理は債権が10万円未満の場合は11,000円、20万円未満なら22,000円と割引制度もあるため、費用を抑えて依頼したい人におすすめします。

ホームページでは料金について詳細な説明があり、追加料金が発生するケースについても明示しています。

相談人数や解決実績についても余すことなく公開していることから、依頼者に誠実に向き合っていることが分かります。

費用を抑えて、信頼できる専門家に依頼を希望する人は、無料相談への申し込みをおすすめします。

市民の森司法書士事務所なら分割払いも対応可能

市民の森司法書士事務所は、東京の品川に事務所を構える司法書士事務所です。

料金の安さが売りとなっており、任意整理は着手金・減額報酬含めて1社22,000円で依頼可能です（1社目のみ44,000円）。

個人再生や自己破産もリーズナブルな価格となっていて、追加費用もホームページに記載されていて明朗会計です。

料金を安くできる理由としては、広告を行っていないことと、システムを内製して運営コストを下げているからです。

安さに合理的な理由があるので、安かろう悪かろうの心配はないのです。

相談は無料となっており、費用の分割払いもできるので、リーズナブルに依頼できる事務所を希望する人は相談を申し込みましょう。

青山北町法律事務所は負担のない料金設定

青山北町法律事務所は、何度でも相談が無料で、任意整理の着手金も0円から依頼できます。

依頼者が損をしにくい料金設定になっているのもありがたいポイントです。

債務額が少ないと、任意整理で減額した金額よりも弁護士費用の方が高くなり、結果的にマイナスとなる可能性があります。

着手金は固定なので、債務の金額が少なければ少ないほど、弁護士費用の方が高くなる傾向です。

青山北町法律事務所では、着手金と、報酬金ともに、債務額が少ない人でも負担のない料金設定に工夫されています。

分割払いも可能なので、今まとまったお金がなくても自分のペースで支払い可能です。

青山北町法律事務所の代表弁護士は、大手金融機関での勤務や企業経営の経験もあり、借金問題に精通しています。

借金専門のベテラン弁護士に的確なアドバイスがもらえるので、任意整理が初めてでも丁寧に教えてもらえるのが嬉しいポイントです。

相談のみなら何度でも無料なので、費用面で不安が大きい人も納得いくまで相談しましょう。

電話は20時まで受け付けており、仕事が終わった後でも気軽にかけられます。

費用面の負担を減らしたい人は青山北町法律事務所に相談しましょう。

司法書士法人TOTはお金にまつわるトラブルに強い事務所

※それぞれ実費は別途請求

司法書士法人TOTは、お金や契約にまつわるトラブルに強い司法書士事務所です。

司法書士法人TOTでは主に以下の相談に対応しています。

債務整理だけでなく、消費者金融として契約した際のトラブル対応も得意としています。

実際に口コミを確認すると、詐欺に遭ってお金をだまし取られた人が「お金を取り返せた」と投稿していました。

度重なる借り入れや滞納だけでなく、別の視点からもお金のトラブルへリーチしてくれるのがメリット。

「お金をだまし取られている気がする」「詐欺に遭ったせいでカードローンを利用してしまった」といった人は、司法書士法人TOTへ相談しましょう。

債務整理だけでなく、根本的な解決を提案してもらえる可能性があります。

司法書士法人TOTは、減額できた金額のうち10%を報酬金として支払います。

減額が思ったより少なかった場合は報酬金も減らせるので、可能な限り支払いを減らしたい人におすすめです。

債務整理やお金のトラブルについて、ムダな出費なく解決したい人は、司法書士法人TOTを選びましょう。

ルシェル法律事務所は女性弁護士が寄り添い丁寧に対応

ルシェル法律事務所は、女性弁護士が対応している法律事務所です。

家計管理や夫に言いづらい借金問題など、デリケートな事情を抱える女性や主婦でも安心して相談できます。

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理に幅広く対応しており、依頼者の状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえます。

令和7年11月1日に開設した新しい事務所であることから、比較的予約が取りやすい傾向にあり、落ち着いた環境の中でじっくり相談できるのも魅力。

「依頼者の皆さまの心に寄り添ったオーダーメイドの解決」を理念に掲げており、単なる法律問題の解決にとどまらず、相談者一人ひとりの事情や気持ちに配慮したサポートを大切にしています。

初めての債務整理で不安を抱えている人や丁寧に話を聞いてほしい人にもおすすめ。

溜池山王駅から徒歩1分とアクセスしやすく、対面での相談を希望する人にとっても通いやすい立地です。

状況に応じて夜間や土日祝日の面談にも柔軟に対応しており、平日や日中は仕事や家事・育児で時間がとれない人でも利用しやすいのも大きな特徴です。

メール相談は24時間受け付けており、原則24時間以内に返信があるのも安心できるポイント。

女性弁護士に安心して相談したい人や、丁寧な対応を重視したい人は、初回相談が無料のルシェル法律事務所を利用しましょう。

債務整理の費用を抑えておすすめの事務所を選ぶポイント5つ

債務整理を依頼するなら、費用が安い事務所を選びたいはず。

ここでは、債務整理の費用を抑えつつ、安心して依頼できる事務所を選ぶための5つのポイントを解説します。

事前に料金体系を確認せず依頼すると、後から想定外の費用を請求されることもあります。

債務負担を減らすために債務整理をするのに、専門家費用が高額になってしまっては本末転倒です。

上記5つのポイントを意識して比較すれば、費用が安くて信頼できる債務整理の事務所を見つけやすくなります。

着手金が無料かをチェックする

料金が安いといえる事務所の特徴には、着手金を取っていないことがあります。

弁護士や司法書士が債務整理に着手するための対価として支払う費用が着手金です。

債務整理の結果にかかわらず発生するもので、契約を途中で解除しても原則として返還されません。

一般的に着手金は依頼時に支払うため、着手金があると初期費用は高くなってしまいます。

一方で、事件解決の対価として支払う費用が報酬金であり、着手金とは名目が異なります。

しかし事務所によっては着手金と報酬がまとめられていることもあるため、厳密に区別されていないケースもあります。

選ぶ時は、着手金と報酬が別々に発生しないかどうかをチェックしましょう。

明朗会計になっているかどうか確認する

事務所の公式サイトで、料金が明確に記載されているかを確認することも重要です。

債務整理で発生する費用の項目では、次のものが挙げられます。

安さを強調している事務所の中には、上記のうちの一部だけ記載していて、相談に行ったらホームページに書いてある費用よりも高額な費用を提示してくるところもあります。

なお個人再生については、住宅ローン特則を利用する場合は料金を加算するのが一般的です。

自己破産の場合だと、事件の種類によって実費が大きく変わります。

手続きの種類によって追加料金が発生するケースでは、どの条件でいくらの料金が追加されるのかが明記されている方が望ましいといえます。

1つではなく複数の事務所に相談する

料金が適正かどうかを判断するためにも、複数の事務所に相談することをおすすめします。

これは相見積もりといって、ビジネスだけでなく日常生活でも、業者に何かを依頼する際によく取られている方法です。

相談に行ったのが1社のみでは、比較ができないため本当に安いのかを判断できません。

相見積もりを取る際のポイントは、各社に同じ条件を提示することです。

債務整理ならば、専門家費用の予算や残したい財産は何か、整理したい債権者など同じ条件にして相談しましょう。

多くの事務所は相談料は無料なので、複数の事務所を回っても金銭的な負担は少なめです。

時間はかかるものの、この一手間をかけることで結果的に数万円単位で節約できる可能性があります。

地元の法律事務所に相談するのもおすすめ

足を使って地元の法律事務所を探して相談するのもおすすめです。

地元の法律事務所は広告に費用をかけていない分、料金を安く設定している場合もあります。

「弁護士会 （住んでいる地域）」や「司法書士会（住んでいる地域）」で検索すれば、近くにある事務所や管轄の弁護士会・司法書士会を調べることができます。

弁護士会や司法書士会で相談して、事務所を紹介してもらうのもいいでしょう。

依頼は弁護士事務所ではなく司法書士事務所にする

費用の安さを重視する場合は、弁護士事務所よりも司法書士事務所への依頼がおすすめです。

司法書士事務所の方が安く済むのは、弁護士や司法書士団体が設定する報酬の上限額に差があるためです。

例えば任意整理の報酬では、両団体において以下の通り規定しています。

一見すると司法書士事務所の方が高く感じますが、上記は着手金や報酬金など名目を問わないものであり、トータルの費用の上限である点がポイントです。

弁護士に着手金の規定はないので、着手金が30,000円を超える事務所であれば、司法書士よりも費用は高くなる可能性が高くなります。

しかも、日本司法書士会連合会が発表した「債務整理事件の処理に関する指針の解説」では、次の文言も確認できます。

「本条の上限金額は、任意整理事件の定額を定めたものではない。債務整理事件の
場合は、依頼者の多くが経済的に余裕のないことを鑑みれば、可能な限り低額かつ
分割払い等の対応を行うことが望まれる。」

引用：日本司法書士会連合会｜債務整理事件の処理に関する指針の解説

事務所の中には、規定よりも低額に設定しているケースもあるので、費用の捻出が困難な人は司法書士事務所を探すのがおすすめです。

ただし司法書士の場合、法律によって1社140万円を超える債務を取り扱ってはいけないと決められています。

140万円を超える債務の場合は、弁護士に依頼する必要があるのです。

債務整理4種類の概要と状況によっておすすめな制度を紹介

債務整理の種類は、次の4つです。

どれも法律に則った手続きであり、特に弁護士や司法書士に依頼するなら、特定調停を除いた3つの方法のうち、自分の状況に合ったものいずれかを選びます。

どれが自分に最も合っているかを判断するには、専門家に相談することが一番ですが、各制度の概要について知っておくことは重要です。

このあと、各債務整理の制度概要やメリット・デメリットについて解説します。

任意整理をすると利息のカットが可能に

任意整理とは、将来の利息はカットし、元本だけ返済するように債権者と交渉する手続きです。

任意整理のメリットは次の通りです。

任意整理は対象とする債権者を選べるので、例えば住宅ローンや家族が保証人になっている借り入れは外すなど、自分の生活や周囲への影響を小さく抑えることが可能です。

さらに財産を処分しなくてすみ、専門家費用も安く抑えられるため、債務整理を考える際はまず任意整理ができないかを検討することが一般的です。

ただし減額の効果は他の方法よりも小さいため、元本を返済できるだけの経済力が必要になります。

利息カットだけでは返済が困難な場合は、個人再生や自己破産が次の選択肢となります。

個人再生は債務を最大1/10に減額できる

再生計画を作り、債務を1/5から10/1まで減らす手続きが個人再生です。

減額できる幅は負債の大きさによって決まっていて、減額後の負債は100～500万円です。

住宅ローンを除いた債務が5,000万円までの人が利用可能です。

ただし債務が100万円未満の人は減額できないので、利用する意味がありません。

個人再生を行うメリットは、次の通りです。

個人再生は減額幅が大きいだけでなく、住宅ローン特則を使うことで家を処分することなく債務整理が可能です。

ローンを完済している場合は、車を処分する必要がないので、自己破産するより生活への影響を抑えられます。

とはいえ、個人再生は任意整理のように債務整理をする債権者を選べないため、すべての債権者を対象とする必要があります。

さらに減額後は100～500万円の債務を3年（最長5年）で返済する必要があるため、安定した収入が必要です。

自己破産なら原則すべての債務が免除される

自己破産は財産を手放す代わりに、原則として債務がすべて免責される、4種類の債務整理の中で最も強力な手続きです。

自宅や車、生命保険などのお金に換えられる資産は手放す必要があるものの、最低限の現金や家財は残せるので、一文なしになる心配は不要です。

しかし税金や罰金、養育費などは「非免責債権」とされていて、自己破産をしても支払う義務は残るので注意が必要です。

また、手続前に特定の債権者だけに返済したり（偏頗弁済）、処分を免れるために財産を隠したりなど、悪質な行為をした場合には免責許可が下りない可能性があります。

ギャンブルや浪費も免責されない事由になりますが、裁判所の判断によって免責されるケースが多いので、専門家には正直に事情を話すことが大切です。

特定調停は安い費用で債務を減額できる可能性あり

特定調停とは、簡易裁判所の仲立ちで、債務者と債権者が債務負担の軽減について協議を行う手続きです。

仕組みや効果は任意整理と似ているものの、任意整理では弁護士・司法書士が代理するケースがほとんどですが、特定調停は債務者自らが手続きを行うものです。

特定調停を行う大きなメリットは、費用が安いことです。

特定調停に必要な費用は、債権者1社あたり500～1,000円だけで、交渉がうまくいけば高い費用対効果を見込めるでしょう。

しかし特定調停の成功率は低いことが特徴で、令和6年の司法統計によれば、1,704件の申し立てに対し成功したのはわずか268件。

成功率は約15.7%となっていて、思うような結果にはならない可能性が大きいです。

以上のことから、よほどの自信がない限りは任意整理を検討することが現実的です。

参照：裁判所｜司法統計第78表 調停既済事件数―事件の種類及び終局区分別

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼すべきおすすめの理由3つ

債務整理はやろうと思えば自力でもできますが、弁護士や司法書士への依頼をおすすめする理由は以下の3つです。

債務整理の手続きは煩雑になることも多く、素人が行うとさらに時間と労力がかかります。

専門家に依頼すると確かに費用はかかってしまいますが、金銭的な損得勘定では測れないメリットがたくさんあるので、次の項目で詳しく解説します。

支払い督促されなくなる

弁護士や司法書士に依頼するメリットが、受任通知によって督促を停止できることです。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理の委任を受け、以降は専門家が窓口となる旨を債権者に知らせる通知です。

受任通知を受け取ると、債権者の債務者に対する直接の取立行為は禁止されます。

今まで電話や郵便での督促に悩んでいた人にとっては、精神衛生上大きなプラスになるでしょう。

様々な手続きは任せきりで大丈夫

債務整理を依頼したあと、手続きは専門家に任せきりで大丈夫です。

債務整理では、債務の調査や書類の準備のほか債権者との交渉や裁判所への申し立てなどやることが山積みです。

これらのことを働きながら空いた時間で自力で進めていくには、負担が大きく困難だといえます。

今までの生活を送りつつ、債務問題の解決を進められるので、専門家に頼る価値は大いにあるといえるでしょう。

自分に合う債務整理を教えてくれる

弁護士や司法書士はどちらも法律のプロであるため、自分にはどの債務整理が合っているかをアドバイスしてくれます。

債務整理は手続きによって条件や減額効果が異なるので、自分の状況と照らし合わせて考える必要があり、自力で判断するのは難易度が高いといえます。

弁護士や司法書士は、これまで多くの依頼者に対応してきているため、豊富な知識と経験から適切なアドバイスをしてくれます。

分からないことは丁寧に説明してくれるため、自分が制度に詳しくないとしても問題ありません。

専門家に頼ることで、高い効果の見込める債務整理を行ってくれます。

債務整理を検討する前に考えておきたいデメリット

債務整理を検討するときは、次のデメリットの存在を知っておく必要があります。

債務整理は債務負担を減らしてくれる一方で、自分の生活にも一定の制限を与えます。

債務整理のメリットとデメリットを考え、本当に実施すべきかを判断しましょう。

希望通りに減額できないこともある

債務整理を行っても、必ずしも希望通りに減額が叶うとは限らない点に注意が必要です。

例えば任意整理は債権者との交渉によって、減額幅や返済期間が決定するものです。

債権者が条件に納得しないことも考えられるため、その際はこちらが妥協する必要性が出てくることも。

中には「借金減額相談シミュレーション」を使った経験がある人もいるでしょう。

借金減額相談シミュレーションはあくまで簡易的なものなので、細かい条件を加味すると減額幅が変わる可能性が十分にあります。

「家や車はできる限り残したい」など、自分の希望する条件も伝えつつ、専門家と綿密なすり合わせをするのが重要です。

銀行口座が凍結されて預金が引き出せないこともある

債務整理を行うと、銀行口座が凍結され預金を引き出せなくなることがあります。

典型的なパターンは、口座を保有している銀行のカードローンを債務整理の対象としているケースです。

この場合、銀行は受任通知を受け取った段階で口座の凍結を行い、預金を債務と相殺するのです。

口座凍結を行う期間は、1～3ヶ月が一般的です。

一般的に、銀行カードローンには保証会社が付いていて、保証会社が債務者に代わって銀行に返済（代位弁済）することで口座凍結が解除されます。

なお消費者金融からの借り入れである場合も、同グループの銀行口座が凍結されることもあるので注意しましょう。

口座凍結で不便をしないための対策としては、次のことが挙げられます。

あらかじめこれらの対策をしておけば、口座を凍結されても生活への支障を小さくできます。

一定期間はクレジットカードやローンの審査に通らない

いずれの手続きでも、債務整理をした後の一定期間は、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなってしまいます。

債務整理をすると、事故情報として信用情報機関に記録されるからです。

信用情報機関は、クレジットカードやローンの契約・支払い・延滞などの信用取引に関する情報の記録を行う機関です。

クレジットカードやローン会社は、新規の申し込みが入ると、審査にあたって信用情報機関に申込者の情報を照会します。

このとき事故情報の記録があった場合、信用に問題ありと判断され、審査に落ちやすくなるのです。

ただし事故情報が記録される期間は5～10年で、それ以降は記録が抹消されるので審査への影響はなくなります。

保証人が肩代わりしなければならないケースがある

債務整理において本人が免除された分の債務は、保証人が返済する義務を負う必要があります。

債務整理をしても、債務そのものが消えてなくなるわけではないためです。

特に家族を保証人に立てているケースでは、大きな負担をかける可能性があります。

任意整理なら、家族が保証人になっている債務を対象から外せば問題ありませんが、個人再生や自己破産は注意が必要です。

個人再生や自己破産で本人が免除されたほとんどの債務は、原則として保証人が一括で返済する必要があります。

債権者との交渉次第で分割払いも可能ではあるものの、保証人が肩代わりできない場合には、保証人も債務整理で解決する他なくなってしまいます。

最悪のケースでは、家族で連鎖的に債務整理をしなければならない恐れもあるため、専門家に相談した上で慎重な判断をしましょう。

債務整理の専門家費用をすぐに捻出できない場合の対処法

債務整理を低価格で依頼できる事務所はあるものの、すぐに費用を捻出できない場合はどうすればよいのか不安ですよね。

主な解決策は、専門家費用を払えないときは、分割払いまたは法テラスを利用することです。

それぞれ詳しく解説していくので、支払いのイメージを湧かせる参考にしてください。

分割払い対応可能な事務所に相談する

弁護士・司法書士事務所のいずれも、ほとんどの事務所は費用の分割払いに対応しています。

分割払いが可能なのは、主に依頼する際に発生する着手金です。

分割払いが可能といっても、債務の返済と併せて支払うのは大変だと思うかもしれませんが、その心配は不要です。

債務整理を依頼することで、受任通知により債務の返済は一時的にストップします。

新たな返済プランがまとまって、返済が再開するまでには数ヶ月かかるため、その間に着手金を分割払いすることが一般的です。

1回あたりの支払額については、家計や現在の返済額から無理のない範囲に調整してくれる他、手続き終了のタイミングも調整してもらえます。

実際にたくさんの人が分割払いを利用しているので、遠慮せず相談しましょう。

法テラスなら費用を抑えられる

そもそもの費用を安く抑えるのなら、国が設立した法的トラブルの相談窓口である法テラスの利用が効果的です。

法テラスで任意整理を依頼した場合の費用の目安は、次の通りです。

参照：法テラス｜任意整理 費用の目安

3社目以降について、1社あたりで3万円を切るよう設定してあります。

自己破産の費用目安も掲示されていて、債権者数が少なければ15万円程度での依頼が可能です。

参照：法テラス｜自己破産 費用の目安

さらに厳しい経済状況で、上記の支払いも難しい人は、立替（分割払い）制度の利用もできます。

詳しい条件は「民事扶助が使える条件」で解説してあります。

法テラスは債務整理の費用が安くて収入や資産が少ない人におすすめ

収入や資産が少なくて不安な人は、法テラスの利用の検討をおすすめします。

法テラスは安い費用で債務整理を依頼できるのはもちろん、経済的に余裕がない人に対して費用の立て替えや免除も行っています。

法テラスの制度が利用できる人の条件や法テラスの利用方法、メリット・デメリットについて解説します。

民事扶助を使うには条件がある

民事扶助とは、収入や資産が少ない人に対する制度であり、無料の法律相談や専門家費用の立て替えを行ってくれます。

誰でも利用可能というわけではなく、次の条件を満たした人が利用できます。

収入と資産についての条件は、本人と配偶者、同居の扶養家族の人数によって変わるのが前提としてあります。

次の項目でそれぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

参照：法テラス｜民事法律扶助のしおり

収入についての条件とは

具体的な収入の条件は、本人と配偶者の手取り月収（ボーナスを加味した年収の1/12）が次の金額を超えないことです。

※（）内は東京都特別区や大阪市など生活保護一級地の場合

5人家族以上のケースでは、1人同居家族が増えるごとに30,000 円（33,000 円）を加算します。

家賃や住宅ローンの負担がある場合は、次の金額を限度に基準額に加算できます。

※（）内は東京都特別区の場合

これ以外に、医療費や教育費などやむを得ない出費があるときは、場合によって収入から控除ができます。

法テラス資産の条件とは

本人と配偶者の預貯金を合計した額が、次の基準を超えないことが資産の条件です。

これ以外に有価証券や生活には必要ない不動産、同居や別居家族からの援助があるケースでは、性質に応じて収入や資産に加算したり控除したりして、総合的に資力を判断することになります。

法テラスを利用する2通りの方法

法テラスを利用する際は、法テラスに弁護士の紹介を依頼する方法と、自分で見つけた弁護士に法テラス経由で依頼する2つの方法があります。

前者の方法では、直接法テラスに無料相談の予約を行って、紹介された弁護士と話し合って債務整理を依頼する流れとなっています。

紹介してもらった弁護士が気に入らなければ別の弁護士を紹介してもらえますが、法テラスの無料相談は3回までなので慎重な判断が必要です。

2つ目は、自分で探した弁護士事務所に相談し、法テラスを利用したい旨の了承を取った上で手続きを進めるもので、持ち込み式と呼ばれる方法です。

自分で選んだ弁護士に依頼できるのですが、持ち込みができるのは法テラスと契約している弁護士に限られるので、選択肢が狭まる点がデメリットです。

信頼できる弁護士に依頼したい場合は持ち込み式、特にこだわりがなければ直接法テラスにかけあう方法がおすすめです。

法テラスはメリットとデメリットがある

次の3つが法テラスを利用するメリットです。

法テラスの立替制度を利用する場合、原則として分割払いでの返済が必要になります。

しかし返済中に生活保護を受給することになったケースでは、返済は無期限で猶予されます。

さらに、手続き終了後も生活保護を受給している場合、返済は免除になり、実質無料で自己破産ができます。

ただし、法テラスには次のようなデメリットもあります。

それほど厳しくはありませんが、法テラスの民事扶助制度では収入や資産の条件があるため、条件に当てはまらないと利用できません。

法テラスの無料相談は混んでいるため、予約が1ヶ月以上先になることもあります。

さらに条件を満たしているかの審査にも2週間程度かかってしまうので、債務整理に着手するまでも時間がかかります。

審査が終わるまでは受任通知を送れないので、支払いの督促を止めることができません。

事件を早く解決したい人には、法テラスは向いていない可能性があります。

債務整理を専門家に依頼する場合の相場を手続きごとに紹介

債務整理を専門家に依頼する際の費用相場は、次の通りです。

料金は債権者数や手続きの種類、イレギュラーケースの有無などによって変わります。

事前に相場を知っておけば、料金は適正なのか、本当に安いのかの判断が可能です。

それぞれ何にどの程度の費用がかかるのかについて、詳しく解説します。

任意整理の場合1件あたり5～15万円

任意整理の費用相場は、債権者の数によるものの1件あたり5～15万円です。

任意整理の費用の内訳は、主に以下の項目になっています。

着手金の相場は1件につき20,000～50,000円、報酬金は1件につき20,000円、減額報酬は10%が相場となっています。

事務所の中には、着手金か成功報酬どちらかだけ課していたり、減額報酬を設定していなかったりすることもあります。

任意整理を行った結果、過払い金を取り戻せたときは、取り戻した額の20～25%分の報酬を課すケースもあります。

なお弁護士事務所の報酬金・減額報酬・過払金報酬の額は、日本弁護士連合会（日弁連）がルールを定めており、それぞれ次の通りとなっています。

参照：日本弁護士連合会｜債務整理の弁護士報酬のルールについて
※金額・パーセントはそれぞれ税抜

弁護士事務所に依頼するときは、上記を基準に検討しましょう。

司法書士では、任意整理については1件の報酬の合計額は5万円までと定められています。

参照：日本司法書士会連合会｜債務整理事件の処理に関する指針の解説

個人再生なら50～80万円

個人再生の費用相場は50～80万円となっています。

費用の内訳は主に裁判所費用と専門家費用となっており、具体的には次の通りです。

再生委員とは、財産の調査や債務状況の把握、再生計画の立案などをサポートする人で、裁判所の判断により通常は弁護士から選任されます。

再生委員の人件費が発生することから、裁判所費用は高めとなっています。

住宅ローン特則とは、債務整理の対象から住宅ローンを外して、家を残せる特例です。

特則を利用する際は、一般的に追加で5～10万円必要になります。

自己破産の場合は30～130万円

自己破産の場合は30～130万円とかかる費用に幅があります。

費用に幅がある理由は、自己破産には次の3種類があり、それぞれで必要になる費用が異なるためです。

上記表を見るとわかる通り、大きく差が生じるのは裁判所費用です。

簡単に仕組みを説明すると、破産者がどのくらい財産を持っているかによってどの事件が適用されるかが決まるので、処分する財産が高額になるほど裁判所費用が高くなるのです。

最も安い費用でできるのが、シンプルな手続きで済む同時廃止事件で、処分できる財産がほとんどないケースで適用される事件です。

管財事件の手続きとは、破産管財人を立てて財産の調査や処分・債権者への分配を伴うもので、財産の多寡によって少額か通常の管財事件に分かれるものです。

管財事件では破産管財人に報酬を払うことになるため、費用が高額になってしまいます。

債務整理のことでよくある質問

債務整理についてよくある次の3つの質問に回答します。

返済が苦しい状況で専門家費用を捻出するのは大変ですが、債務負担を減らす以上のメリットがあるため、特別な理由がない限り専門家に依頼する方が得策です。

メリットの詳細も含め、詳しくチェックしていきましょう。

債務整理をすると周りにバレるのでは？

債務整理が直接の原因で、周囲にバレることはありません。

原則として債務整理は、本人だけで完結する手続きだからです。

ただし手続きの種類や債務の状況次第では、間接的に周囲に知られてしまう可能性があります。

例えば自己破産をした場合、家や車は処分されてしまうので、同居家族に内緒にしたままにするのはほぼ無理です。

任意整理や個人再生においては、家族に保証人がいる場合その人に請求が行く可能性があるため、バレてしまう可能性があります。

ただし、少なくとも債権者や裁判所、専門家が周囲の人に連絡することはありません。

特に弁護士や司法書士には守秘義務があるのです。

周囲にバレずに債務整理を進める方法についてもアドバイスをくれるので、安心して相談ができます。

自分で手続きした方が費用が掛からず済むのでは？

すべて自分で手続きをすることで、確かに専門家に依頼するよりも安く済みます。

しかし債務整理は債権者との交渉や裁判所の審査を伴うことになるので、いわゆるプロと対峙することになるのです。

素人が自力で対応しても、思ったような効果を得られる期待はあまりできません。

一方、専門家に依頼すると基本的に手続きを一任でき、特に自分でやることがなくなります。

弁護士や司法書士に依頼したときのメリットとしては、受任通知によって督促がストップする点も挙げられます。

弁護士や司法書士に支払うお金は、減額効果を最大化するためだけでなく、自分の手間や精神的負担を減らすための出費でもあると考えることが大切です。

減額した金額を費用が上回る？

専門家に依頼した費用が減額分より高くなるかどうかは、債務の金額によって変わります。

例えば任意整理だと、着手金（報酬金）は固定ですが減額報酬は10～11%の割合で設定されているのです。

着手金を仮に20,000円として、減額報酬を10%で考えると、10万円の利息カットに成功すると費用総額は30,000円となり、実質の減額幅は70,000円になります。

着手金は固定であるため、そもそもの債務の金額が少ないと減額幅も少なくなるので、専門家費用の方が高くなる可能性もあります。

しかし弁護士や司法書士は依頼者の利益を優先するので、専門家費用の方が高くなりそうなときには依頼を引き受けないケースもあります。

無料相談では減額幅の見込みの他にも、費用の見積もりも出してくれるので、複数の事務所と比較検討することが大切です。