税理士法人FLAGS
株式会社FLAGSホールディングス

2023年からスタートした「インボイス制度」は、さまざまな業界・業種に影響を与えています。「建設業」も例外ではなく、特に一人親方や大工などで「免税事業者」であった方には対応が迫られるケースもあります。

今回は、建設業（一人親方・大工）に影響するインボイス制度について、制度の概要や建設業への影響、また対策も交えて解説します。

【そもそも】建設業に影響するインボイス制度とは？ポイントを解説

「インボイス制度」は、複数の税率に対応した消費税の手続きを決めるルールであり、消費税が生じるすべての事業が対象です。建設業においても「適格請求書発行事業者」であれば、適格請求書を発行でき、「仕入税額控除」が活用できます。

ここでは、建設業に影響する「インボイス制度」について、以下の2つを解説します。

① 仕入税額控除が使える

インボイス制度を活用すれば、「仕入税額控除」が使えます。「仕入税額控除」は、売上で得た消費税から仕入れなどに支払った消費税を差し引けるようになる仕組みです。従来の対応であれば二重で消費税を納税してしまうリスクもあるため、これは大きなメリットと言えるでしょう。

② 適格請求書発行事業者になる必要がある

インボイス制度で「仕入税額控除」を活用するには、適格請求書を発行する必要があります。適格請求書は、「適格請求書発行事業者」のみしか発行できません。そのため、インボイス制度を活用する場合には「適格請求書発行事業者」になりましょう。

ただし、課税売上が1,000万円を超えていなくても（免税事業者）、消費税の申告・納税の対応が必要です。

建設業（一人親方・大工）へのインボイス制度による影響とは？

一方で、インボイス制度は建設業にマイナスの影響も与えかねません。特に一人親方や大工として事業をしている方は、影響を把握しておくのが大切です。ここでは、建設業（一人親方・大工）へのインボイス制度による影響について、以下の3つを解説します。

① 仕事が減る可能性がある

「免税事業者」のままでいた場合、取引相手が適格請求書発行事業者であってもインボイス制度を活用できません。取引相手から見れば仕入税額控除のメリットが受けられないため、適格請求書発行事業者である別の相手と取引した方が得になってしまいます。そのため、免税事業者が理由で、仕事が減る可能性が出てくるでしょう。

② これまでの請求手続きが変わる

インボイス制度を導入した場合、請求手続きもインボイス制度に対応した形式に変更しなければなりません。特に、請求書や領収書などの書式はインボイス制度対応のものを使用する必要があります。手続きに慣れればあまり問題となりませんが、導入したばかりの時期では対応に追われるリスクもあるでしょう。

③ 仕入先での消費税が増えるリスクがある

もし仕入先がインボイス制度に対応していない場合、仕入税額控除が活用できません。結果、仕入税額控除が使えた分の金額を納税しなければならず、これはデメリットの1つとして挙げられるでしょう。

【対策】建設業（一人親方・大工）がインボイス制度を活用する際の2つの注意点

これまででインボイス制度について解説しましたが、誰でも「適格請求書発行事業者」になれば良い訳ではありません。

ここでは、建設業でインボイス制度を活用する際の注意点について、以下の3つを解説します。

① 売上を確認する

インボイス制度で適格請求書発行事業者になった場合、売上が年間1,000万円でなくても消費税の申告・納税が必要になります。そのため、これまでよりも手続きで手間がかかるため、特に売上が年間1,000万円以下であれば、後述のポイントも踏まえて検討しましょう。

② 取引相手を確認する

インボイス制度は、取引相手によっても対応有無が変わる制度です。そのため、これまで取引していた相手がインボイス制度の対応をどうするかどうかを確認しておくのも大切です。

もし取引相手がインボイス制度に対応する場合には、仕入税額控除のメリットも受けられるため、適格請求書発行事業者になるのも選択肢に入ります。

③ 請求手続きに注意する

インボイス制度を導入すれば、これまでの請求手続きができなくなります。そのため、請求手続きの対応方法も確認したうえで、手間がかからないように対策しておくのが大切です。特に、請求書や領収書では、インボイス制度に対応した書式に変えておくだけでも手続きの手間が簡素化されます。

まとめ

今回は、建設業（一人親方・大工）に影響するインボイス制度について、制度の概要や建設業への影響、また対策も交えて解説しました。この記事の内容をおさらいすると次の通りです。

インボイス制度は活用すべき方にとっては、大きなメリットをもたらす制度です。しかし、インボイス制度の影響や注意点を知っておかなければ、インボイス制度に対応すべきかどうかの判断もできません。

建設業においてもインボイス制度への対応が迫られるなかではありますので、もし検討されていれば会計士・税理士などのプロに相談することをおすすめします。

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