税理士法人FLAGS
株式会社FLAGSホールディングス

事業をする方にとって「インボイス制度」は知っておく必要があるルールです。2023年10月に消費税の二重課税を防ぐ目的で、インボイス制度が施行されました。この制度は、消費税に関わる事業のすべてが対応となっています。もちろん、お稽古教室や個人教室で活動される講師のみなさんも対象です。

今回は、講師に影響するインボイス制度について、お稽古教室や個人教室の対応方法を解説します。

【基本】お稽古教室や個人教室に影響する「インボイス制度」とは？

インボイス制度は消費税の二重課税を防ぐことを目的とした税金のルールです。消費税に関わるすべての事業が対象となっています。ただ、インボイス制度を活用すれば、消費税の負担がやわらぐ可能性もあるため、必ず確認しておきたいルールといえるでしょう。

ここでは、インボイス制度について、以下の2つの特徴を解説します。

① 仕入税額控除が可能である

インボイス制度では、消費税の負担をやわらげる「仕入税額控除」が可能です。

仕入税額控除は、事業の売上から、仕入で支払った消費税を差し引けるルールとなっています。このルールを活用すれば、これまでに二重で支払っていた消費税分のコストを抑えられます。

② 適格請求書発行事業者になる

これまでのルールでは、課税売上1,000万円を超えるまでは「免税事業者」として消費税の申告や納税は不要でした。しかし、インボイス制度は、条件として「適格請求書発行事業者＝課税事業者」になることが要件です。

この適格請求書発行事業者になれば仕入税額控除の活用ができる一方で、消費税の申告や納税が課税売上1,000万円以下であってもする必要があります。この点は、よく勘違いされやすい点になるため注意が必要です。

【重要】インボイス制度が与えるお稽古教室や個人教室の影響とは？

メリットもあるインボイス制度ではありますが、お稽古教室や個人教室でどのような影響があるかは知っておきましょう。インボイス制度の全容を知っておけば、自身が適格請求書発行事業者になるかどうかの判断材料にできます。

ここでは、インボイス制度が与えるお稽古教室や個人教室の影響について、解説します。

【前提】対消費者のみなら対応は不要

そもそもインボイス制度は、事業者同士に対するルールです。そのため、事業の取引相手が消費者のみの場合には、インボイス制度の対象が不要です。

この点はよく疑問に挙がるポイントでもあるため、知っておきましょう。

① 消費税の申告・納税が必要になる

適格請求書発行事業者は、課税事業者として売上金額に関わらず消費税の申告・納税が必要です。そのため、インボイス制度に登錄以前で「免税事業者」であった場合には、適格請求書発行事業者になるべきかどうかを考えておく必要があります。

② 適格請求書の形式に変更しなければならない

インボイス制度で仕入税額控除を活用するためには、適格請求書の保存が求められます。これまでの請求書とは異なるケースもあり、インボイス制度の登錄と同時に請求書の形式を変更する可能性があります。

③ 免税事業者は相手してもらえない

インボイス制度は適格請求書発行事業者が同士にメリットがあり、免税事業者と取引をしている場合にはメリットが活用できません。そのため、取引相手は「適格請求書が発行できる事業者」を求めて、取引が打ち切られる可能性もあります。また、新規の取引相手であっても免税事業者を理由に断られるケースもあるでしょう。

お稽古教室や個人教室でのインボイス制度におけるよくある質問とは？

インボイス制度の登錄有無に関わらず、事業への影響は少なからずあるでしょう。ただ、全容を把握しておけば、トラブルを未然に防げるようにもなります。

最後に、インボイス制度のよくある質問について、紹介します。

① 私はインボイス制度に対応しなければならない？

インボイス制度は消費税に関するすべての事業を対象とした制度です。ただ、事業者同士の取引を前提としているため、消費者のみを取引相手とする事業者は対象になりません。

よって、インボイス制度の対応も不要となります。

② 必ずインボイス制度を使う必要がある？

インボイス制度は必ず登録しなければならない訳ではありません。ただ、取引相手にも影響があるため、自身の事業内容や状況、また取引相手との状況によって検討しましょう。

③ 準備しないといけないことは？

インボイス制度では「適格請求書」の形式に対応する必要があります。また、消費税に関係する書類やシステムの変更も必要です。ただ、事業状態によっても準備すべき点は異なるため、プロの税理士に相談するのがおすすめです。

まとめ

今回は、講師に影響するインボイス制度について、お稽古教室や個人教室の対応方法を解説しました。

この記事の内容をおさらいすると次の通りです

本記事で解説のように、お稽古教室や個人教室であってもインボイス制度の影響はあります。ただ、活用すればメリットの大きいルールでもあるため、必ず事業内容や状況を振り返って、インボイス制度登錄の必要性を検討しましょう。

もし自信がないようでしたら、プロの視点で税理士に相談するのもおすすめです。

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