COLUMN経営コラム

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会計ソフトの業界シェアは?人気ソフトはどれ?

2023.10.26

税務経理クラウド

「会計ソフトを導入してみたいが、どれがいいだろうか?」

「人気の会計ソフトを知りたい」

これから会計ソフトを導入することを考えている人が考えるのは上記のようなことでしょう。

そこで本記事では、会計ソフトの業界シェアを確認しながら、人気のソフトを紹介します。

皆さん方の企業やお店にも役立つ会計ソフトがあるでしょうから、大いに参考にしてください。

会計ソフトとは?

まずは、会計ソフトとはどのようなものかから解説しましょう。

会計ソフトは企業やお店の売り上げ・支払いなど日々のお金の動きを管理し、決算書を作成できるソフトです。

会計業務の効率化ができます。

会計ソフトには大きく分けて、2つの種類があります。

クラウド型会計ソフトとインストール型会計ソフトです。

それぞれの特徴を見てみましょう。

クラウド型会計ソフト

クラウド会計ソフトは、クラウド上にデータを保存し、インターネットに接続しながら会計処理を行うソフトです。

インターネットに接続できる機器なら、何でも操作ができるのが特徴。パソコンでもタブレットでもスマートフォンでも利用できます。

場所・時間を問わずに利用できるのもメリットで、リモートワークでの作業も可能です。

デメリットとしては、インターネットがつながらないと使えないこと、クラウド上にデータを保存することから情報漏洩の恐れがあることなどです。

また、月額利用料金がかかります。

インストール型会計ソフト

インストール型会計ソフトは、パソコンにインストールして使います。

かかる費用は最初の導入費用だけで、いったんインストールすると、長く使えます。

インストール型の利用に当たってインターネット環境は必要なく、処理も速いです。

複数のパソコンでインストール型を使う場合は、別々にインストールする必要があり、少し手間がかかります。

また、タブレットやスマートフォンでは使えません。

会計ソフトでできること

会計ソフトの種類にもよりますが、次のようなことができます。

  • AIが自動で勘定項目の仕訳をする
  • 貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの財務諸表の作成ができる
  • 支払い管理ができる
  • 簡単に帳票の出力ができる
  • 役職などに応じて権限変更ができる
  • 他システムと連携できるものがある
  • ユーザーは「数字の入力」や「項目の入力・選択」をするだけでよく、後はソフトがやってくれる

会計ソフトがあるとなしでは、会計業務のスピードも手間も大きく変わります。

それだけに最近は導入している企業やお店も多いです。

会計ソフトの市場規模

現在、会計ソフトがどの程度利用されているのか、市場規模を見てみましょう。

個人事業主向け会計ソフトの市場規模

個人事業主向けの会計ソフトの市場規模を紹介します。

株式会社MM総研が行ったWebアンケート調査によると、2022年(令和4年)分の確定申告を実施した個人事業主(26,043事業者)のうち、38.0%(9,906事業者)が会計ソフトを利用しているとのことです。

そのうち、インストール型の会計ソフトを利用しているものが55%、クラウド型利用者が31%でした。

画像引用元:株式会社MM総研|個人事業主のクラウド会計利用率は初の30%超えに、引き続き拡大基調

現時点では、インストール型ソフトを使っている個人事業主が多いという結果ですが、クラウド型ソフトの利便性が徐々に認知されるようになっています。

実際に株式会社MM総研の調査でも、クラウド型を利用する個人事業主が毎年増え続けています。

画像引用元:株式会社MM総研|個人事業主のクラウド会計利用率は初の30%超えに、引き続き拡大基調

行政手続きのデジタル化などの動きも手伝って、今後はクラウド型会計ソフトへの移行も進んでいくことでしょう。

法人向け会計ソフトの市場規模

少し古い調査結果になりますが、MM総研が2017年9月26日に発表した国内法人におけるクラウド会計ソフトの導入実態調査の数値があります。

それによると、会計ソフトの利用率は54.1%で、クラウド型会計ソフトの利用率は14.5%、インストール型が85.5%でした。

画像引用元:株式会社MM総研|クラウド会計ソフトの法人導入実態調査

クラウド型会計ソフトを導入している法人の声を聞くと、コスト削減、情報の集約管理、セキュリティ向上などを重視しているためだとのことです。

会計ソフトの業界シェア

どんな会計ソフトがよく利用されているのか、業界シェアを見てみましょう。

個人事業主の会計ソフトの業界シェア

個人事業主が利用している会計ソフトの業界シェアから紹介します。

やはり株式会社MM総研の調査結果によりますが、クラウド型会計ソフトでは、以下のような数値になっています。

▼2022年4月時点

  1. 弥生:53.9%
  2. freee:25.4%
  3. マネーフォワード:15.5%
  4. その他:5.2%

▼2023年4月時点

  1. 弥生:52.8%
  2. freee:26.0%
  3. マネーフォワード:15.3%
  4. その他:5.8%

画像引用元:株式会社MM総研|個人事業主のクラウド会計利用率は初の30%超えに、引き続き拡大基調

個人事業主向けクラウド会計ソフトの業界シェアを見てみると、大手3社の寡占状態になっています。

上位3社だけで94.2%も占めています。

これはここ2年間だけの傾向ではありません。

画像引用元:株式会社MM総研|個人事業主のクラウド会計利用率は初の30%超えに、引き続き拡大基調

マネーフォワードとfreeeが逆転した時期もありますが。全体を見れば、3社寡占状態です。

法人の会計ソフトの業界シェア

続いて、法人の会計ソフトの業界シェアをチェックしてみましょう。

株式会社MM総研が2017年9月26日に発表した調査結果によります。

  1. クラウド会計ソフト freee(freee):32.3%
  2. MFクラウド会計(マネーフォワード):19.2%
  3. 弥生会計オンライン(弥生):15.4%
  4. ネットde会計(パイプドビッツ):13.8%
  5. ClearWorks会計ワークス:10.0%
  6. ハイブリッド会計ソフトCrew:7.7%
  7. その他:1.5%

画像引用元:株式会社MM総研|クラウド会計ソフトの法人導入実態調査

個人事業主向けの会計ソフトの業界シェアと調査時期は違いますが、法人では幅広いサービスが利用されています。

簡単に各ソフトの説明をしておきましょう。

法人で1位になったクラウド会計ソフト freeeは2013年3月にサービスを提供し始め、銀行口座やクレジットカード、ECサイトなどの明細を自動で取得できるようになっています。

入力が自動化されることで会計事務の効率化を実現しています。

初心者でも操作しやすい点や優れたデザインも魅力です。

2位のMFクラウド会計は2014年1月からサービスを提供していますが、元々は家計簿アプリで有名な会社でした。

特徴としては多機能なこと。

仕訳機能、請求書・見積書などの作成機能、給与計算機能などが含まれます。

法人会計ソフトシェアNo.1のfreee

個人事業主の会計ソフトシェアでは2位、法人の会計ソフトシェアでは1位になったfreeeについて詳しい特徴を紹介しましょう。

運営会社

freeeの運営会社はfreee株式会社で、本社所在地は東京都品川区にあります。

新潟・札幌・中部・関西・九州・沖縄に支社があります。

会社設立は2012年7月。

freee株式会社では、会計ソフトの他、労務管理、販売管理、起業・会社設立サポートなども提供しています。

freee会計ソフトの種類

freee会計ソフトには次のような種類があります。

  • 個人向け会計ソフト
  • 法人向け会計ソフト(20名以下)
  • 法人向け会計ソフト(21名以上)

それぞれの特徴を紹介します。

▼個人向け会計ソフト

freeeの個人向け会計ソフトでは、確定申告が簡単にできて、大幅に時間短縮ができます。

画面もわかりやすく、入力も自動化されていて、初めての方でも安心して利用ができます。

銀行口座やクレジットカードの明細は自動取得。

面倒な入力作業は必要ありません。

確定申告に必要な書類は、○×形式の質問に回答するだけで簡単に作成できます。

青色申告・白色申告のいずれにも対応可能です。

freeeアプリのダウンロード数はNo.1。

スマホからもサクサク処理できます。

レシートも撮影するだけで自動読み込みします。

電子申告機能では、e-Taxの画面を経由せずにfreee内で処理が完結。

簿記の知識がなくても簡単に操作できるなど、個人事業主の経理や確定申告作成作業をサポートします。

freee個人向け会計ソフトは業界シェアNo.2になっているのもうなずけますね。

▼法人向け会計ソフト(20名以下)

続いて、freee法人向け会計ソフト(20名以下)の紹介です。

こちらは法人の経理作業が初めての人でも使いやすくなっています。

まず銀行口座やクレジットカードと連携でき、自動的に明細を取り込むので 入力の手間が減り、ミスを防げます。

領収書がたまっていても大丈夫。

写真に撮ってアップロードすれば、freeeがスキャンして、自動読み取りします。

日付や勘定科目まで推測しますよ。

法改正への対応も万全です。

インボイス制度や電子帳簿保存法に則ったサービスになっているので、安心して利用できます。

新たな法改正にはアップデートで対応しますが、freeeはクラウド型会計ソフトなので、自動でアップデートされます。

サポート体制も充実。

電話やチャット、ヘルプページ、YouTube、セミナーなどで疑問点が解決するでしょう。

さすがに法人向け会計ソフトシェアNo.1のfreee。

豊富なサービスが揃っています。

▼法人向け会計ソフト(21名以上)

最後に紹介するのは、法人向け会計ソフト(21名以上)です。

freee会計プロフェッショナルとも呼ばれるソフトで、優れた実績を誇ります。

導入前後を比較すると、紙ベースの業務に比べて、コストで400万円、作業時間で2300時間もの削減ができる場合があります。

freee会計プロフェッショナルのメリットは以下の3つです。

  • ミスのない会計を実現
  • 無駄な作業を排除
  • 組織の成長を促進

freee会計プロフェッショナルを使うと、紙の資料のインポート機能や人事労務と会計機能の連携により、記入ミス・入金漏れなどの間違いが生じることがなくなります。

クラウド型完結であることや各種ツールとの連携機能により、作業効率は大幅に改善。無駄な作業がなくなります。

取引情報などのレポートは自動生成。経営状況は手軽に把握でき、組織の意思決定を早めます。

freee会計プロフェッショナルは多くの企業で導入され、評判も非常にいいです。

freee会計ソフトの料金

freee会計ソフトの料金を確認しておきましょう。

▼個人向け会計ソフトの料金

まず、個人向け会計ソフトの料金を見てみます。

 スタータースタンダードプレミアム
年払い980円/月 (11,760円/年)1,980円/月 (23,760円/年)3,316円/月 (39,800円/年)
月払い1,480円/月2,680円/月月払いなし

※料金は全て税抜き

▼法人向け会計ソフトの料金

次は、法人向け会計ソフトの料金です。

 ミニマムベーシックプロフェッショナル
年払い1,980円/月 (23,760円/年)3,980円 / 月 (47,760円/年)39,800円/月 (477,600円/年)
月払い2,680円/月5,280円/月47,760円/月

※料金は全て税抜き

いずれのソフトも無料で始めることができます。

30日間無料体験が可能です。

以下のページより無料体験を申し込んでください。

無料で始める

無料で始める場合は、アカウントを新規作成します。

事業形態を個人事業主か法人から選び、メールアドレスを入力して、パスワードを設定してください。

後は、「freeeを始める」ボタンを押して、完了です。

まとめ

今回は、会計ソフトの業界シェアを紹介しました。

個人事業主向け会計ソフトの業界シェアでは、1位が弥生、2位がfreee、3位がマネーフォワードになっています。

法人向けの業界シェアでは、1位がfreee、2位がマネーフォワード、3位が弥生です。

両方とも順番は違いますが、上位3社は同じ会社となりました。

それだけ、優秀な製品ということでしょう。

記事ではこの中からfreeeについて詳しく紹介してみました。

これから、会計ソフトの導入を進める予定なら、業界シェアに沿ったものを選んでおけば間違いないでしょう。

いずれのソフトも、初心者にもわかりやすく、機能も充実し、使いやすいからです。

ぜひ皆さん方の企業でも経理作業を効率化するために会計ソフトの導入を考えてください。

最近の情勢により、会計ソフトでないと対応しにくいことも多々出てくるでしょうから、自社にぴったりのソフトを選んで、会計業務をスムーズに進めましょう。

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この記事の執筆者

末松和真

税理士法人FLAGS代表社員。税理士。 (株)FLAGSホールディングス 代表取締役 税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している。