税理士法人FLAGS
株式会社FLAGSホールディングス

「結局、インボイス制度ってどんな制度なの？」

最近、よく耳にする「インボイス制度」ですが、実際にその内容や準備すべきことを理解していない方も多いでしょう。インボイス制度は飲食店にも大きな影響を与え、レシートや領収書、レジ・システムなどでの対応が必要になります。

今回は、インボイス制度について、飲食店のルール（領収書や経費など）を中心に解説します。

飲食店の経営者が知っておくべき「インボイス制度」とは？

インボイス制度とは、消費税に関するルールであり、これまでの方式から新たに「仕入税額控除方式」に移行する制度を指します。これは、正確な適用税率や納税する消費税などを示すことが目的です。

ここでは、飲食店の経営者が知っておくべき「インボイス制度」について、重要なポイントを以下の3点解説します。

①　仕入税額控除 ②　適格請求書発行事業者 ③　軽減税率との兼ね合い

① 仕入税額控除＝消費税の二重課税を防ぐ

まず、「仕入税額控除」は、課税事業者が納税の際に消費税の二重課税を防ぐために取られる制度です。具体的には、売上の消費税から仕入れの消費税を差し引いて計算できるようになります。ただ、この制度を活用するためには、適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。

② 適格請求書発行事業者＝課税売上が1,000万円以下でも課税事業者に

適格請求書発行事業者とは、インボイスを発行できる事業者であり、登録申請を行った消費税の課税事業者のみがなれます。ただし、課税売上が１，０００万円以下であっても課税事業者になるため、消費税の申告・納付が必要であるため注意が必要です。

③ 軽減税率との兼ね合いには注意

インボイス制度と軽減税率との関わりは強く、とくに「店内利用」と「持ち帰り利用」がある飲食店では税率の記載項目がレシート・領収書で必要になるため注意が必要です。2023年10月に導入されるため、対象の飲食店は早急な対応が求められます。

インボイス制度で変わる飲食店のルール（領収書・経費など）とは？

上記のとおり、飲食店では軽減税率によるインボイス制度の対応が求められますが、自身が「免税事業者」か「課税事業者」のどちらかによって対応すべき内容が異なるため注意が必要です。

ここでは、インボイス制度で変わる飲食店のルールについて、確認します。

① 免税事業者の場合

買手から預かった消費税の申告・納付を免除されている「免税事業者」は、インボイス制度により取引が減るリスクがあります。免税事業者と課税事業者との取引では、課税事業者がインボイスによって「仕入税額控除」を活用できず、課税事業者が損をしてしまいます。課税事業者からすれば、免税事業者と取引するメリットがないということです。

② 課税事業者の場合

課税事業者の場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に出すだけで、インボイスを発行できるようになります。インボイス制度による「仕入税額控除」のメリットを受けられるため、取引相手に注意しておくだけで問題ありません。

飲食店がインボイス制度に対して準備すべき3つのポイント

インボイス制度により消費税に関する対応方法が大きく変わってしまいます。しかし、今からでも準備をしっかりとしておけば、インボイス制度のメリットを最大限に使いこなしつつ、納税すべき税金をしっかりと納められます。ここでは、飲食店がインボイス制度に対して準備すべきポイントについて、以下の3点を解説します。

①　適格請求書発行事業者への検討 ②　手書きの領収書やレシートの様式変更 ③　レジシステムの導入・変更

①適格請求書発行事業者への検討

とくに免税事業者は、自身で適格請求書発行事業者（課税事業者）になるか、そのまま飲食店の経営を続けるかを選べます。これは、現在のお客さまや仕入先との状況を考慮して選択する必要があるでしょう。

② 手書きの領収書やレシートの様式変更

これまでに使用していた手書きの領収書やレシートは、インボイス制度の様式にしたがって変更しなければならないケースがあります。「適格簡易請求書」として認められるかどうかをあらかじめ確認した上で必要に応じて、様式を変更しましょう。

③ レジシステムの導入・変更

とくに税率に対する対応が複雑になるインボイス制度では、レジシステムも対応させていく必要があります。そのため、対応したレジシステムの導入、あるいは変更を検討しましょう。会計システムが対応している場合は、特段の対応は不要です。

まとめ

今回は、インボイス制度について、飲食店のルール（領収書や経費など）を中心に解説しました。

この記事の内容をおさらいすると次の通りです

▼飲食店の経営者が知っておくべき「インボイス制度」 ①　仕入税額控除が使える ②　利用するためには適格請求書発行事業者になる必要がある ③　軽減税率との兼ね合いには注意が必要 ▼ 免税事業者は「適格請求書発行事業者」になるかどうかの選択ができる ▼ 飲食店がインボイス制度に対して準備すべきポイント ①　適格請求書発行事業者への検討 ②　手書き領収書やレシートの様式変更 ③　レジシステムの導入・変更

インボイス制度は一見複雑な制度に見えますが、実際に慣れてしまえばメリットをしっかりと受けられる制度でもあります。そのため、まずはインボイス制度の理解を深め、その上で対応すべきところは対応していきましょう。

飲食店であっても対応すべき理由は、この記事で解説のとおりです。経営者のみなさまは、インボイス制度でトラブルにならないようにしっかりと対策していきましょう。

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