COLUMN経営コラム

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【いつから?】電子帳簿保存法とは?freeeの料金ややり方も解説

2023.12.13

経理クラウド

2024年から電子帳簿保存のルールが義務化されます。2022年に改正された「電子帳簿保存法」では、電子データ保存を義務化するルールが決まりました。これまでは経過措置で現行ルールでも問題ありませんでしたが、2024年からはルールが変わるため注意が必要です。

今回は、電子帳簿保存法について、解説します。後半では電子帳簿保存のやり方として、「freee」を例に挙げて基本的な情報ややり方を紹介します。

電子帳簿保存法とは?3つの特徴を紹介

電子帳簿保存法は、税金に関わる帳簿などを電子データで保存することを定めた法律です。直近では2022年1月に大きな改正がなされており、電子帳簿保存の義務化が決まっています。

ここでは、電子帳簿保存法について、以下の3つの特徴を解説します。

① 作成した帳簿を電子データで保存しなければならない
② 保存区分は大きく分けて3つある
③ すべての企業・個人事業主が対象

作成した帳簿を電子データで保存しなければならない

電子帳簿保存法の最も大きな特徴として、税金に関わる帳簿などをすべて電子データで保存しなければならない点にあります。これまでは紙媒体で保存していたものも、スキャナーや撮影によって電子データ化させる必要があります。

ただ、専用ソフトなどを活用すれば、一括で管理できるメリットもあるでしょう。

保存区分は大きく分けて3つある

電子帳簿保存法で定められた保存区分は、大きく分けて以下の3つがあります。

  • 電子で作成したデータの保存
  • 紙媒体をデータ化させて保存
  • 取引で使用したデータの保存

現行ルールでは、電子データを紙媒体で印刷して保存しても問題ありませんでした。しかし、これからは電子データでの一括管理が求められるため、注意が必要でしょう。

すべての企業・個人事業主が対象

電子帳簿保存法では、所得税・法人税の保存義務者が対象となっています。これはすべての企業や個人事業主を指しており、事業を営む者であれば全員が対応しなければなりません。そのため、もしまだ何も対応していなければ、電子帳簿保存に関するルールを知ったうえで対応が必要です。

【重要】電子帳簿保存法の義務化は2024年から

改正された電子帳簿保存法では、突然のルール変更ですべての事業者がトラブルを起こさないために、段階的なルール変更をおこないました。具体的には、「2022年1月から2年間は現行ルールでも可能」というものでした。

ただ、これは義務化にともなう「準備期間」としての経過措置であり、2024年1月からルールを守らなければなりません。そのため、準備ができていない方は、早急な対応が求められるでしょう。

【おすすめ】電子帳簿保存はfreeeで!料金やメリット、やり方を紹介

電子帳簿保存をおこなう場合、会計ソフトや経費精算などを管理できる「freee」の利用がおすすめです。企業・個人事業主に関わらず、直感的な操作や機能性で人気を集めています。

ここでは、freeeについて、料金やメリット、やり方を解説します。

料金や機能などの基本情報

freeeは特に会計ソフトでトップシェアを誇るソフトです。直感的な操作や十分すぎる機能性が定評で、電子帳簿保存にも適しています。料金もリーズナブルであるため、まだ対応していない方は検討してみるのも良いでしょう。

ソフト名freee会計
料金980円/月〜
機能確定申告取引の自動仕訳見積書・請求書の作成インボイス制度の対応財政状況のレポート化
法人の対応有無対応している

電子帳簿保存のメリット

freeeのサービスでは、電子帳簿保存法に完全対応しています。また、税金の対応に必要な機能はすべて整っており、1つのソフトだけで会計・税金関係をすべてまかなえる点も嬉しいポイントでしょう。また、リーズナルな価格もスタートアップした事業者には魅力的です。

電子帳簿保存のやり方

freeeでは特別な操作は必要なく、電子帳簿保存の対応ができます。通常通りソフト内で会計や経費の計上をおこなえば、わざわざ電子帳簿保存法に合わせた形式への変更もおこなう必要がありません。

そのため、電子帳簿保存法の知識があまりなくても十分な対策が可能です。また、会計士や税理士のプロにも愛用されているため、いざというときはプロの意見も確認できます。

まとめ

今回は、電子帳簿保存法について、解説しました。後半では電子帳簿保存のやり方として、「freee」を例に挙げて基本的な情報ややり方を紹介しました。

この記事の内容をおさらいすると次の通りです

▼電子帳簿保存法の特徴
① 作成した帳簿を電子データで保存しなければならない
② 保存区分は大きく分けて3つある
③ すべての企業・個人事業主が対象

▼電子帳簿保存法は2024年から義務化される

▼電子帳簿保存の対応は「freee」がおすすめ

2024年からスタートした電子帳簿保存の義務化は、すべての事業で影響のある問題です。まだ対応されていない方は、トラブルを避ける意味でも早急な対応が必要です。

もし自信がないようでしたら、プロの視点で税理士に相談するのもおすすめでしょう。事業の守り面を強化して、より自身の事業拡大を図るためにもお早めの行動が大切です。

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この記事の執筆者

末松和真

税理士法人末松会計事務所代表社員。税理士。 (株)FLAGSコンサルティング 代表取締役 税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している